天皇代替わり：公務員懲戒、免除を検討 佐川氏対象か | 毎日新聞
政府は２０１９年の天皇陛下の退位と皇太子さまの新天皇即位に伴う代替わりに合わせ、国家公務員が過去に受けた懲戒処分の免除を行う検討を始めた。複数の政府関係者が明らかにした。１９８９年２月の昭和天皇の「大喪の礼」の際に行われ、退職後でも「名誉回復」の意味合いで適用された。同じ基準を踏襲すると、財務省の決裁文書改ざんを巡る佐川宣寿前国税庁長官らの減給処分も免除される可能性があり、政府は基準を慎重に検討する。 天皇の即位や皇太子の誕生など国民的な慶事・弔事の際に、裁判を経ないで刑罰などを消失させたり減刑したりする「恩赦」を行うのが通例。公務員の懲戒処分免除は恩赦とのバランスを取るためだ。現行憲法下で１０回あった恩赦のうち、（１）５２年のサンフランシスコ講和条約締結（２）７２年の沖縄本土復帰（３）８９年の昭和天皇「大喪の礼」－－の３回は、処分免除も併せて行われた。
検証・森友文書：（６）財務省が隠したかったもの 改ざんに漂う「抵抗感のなさ」 | 毎日新聞
証人喚問で国有地取引を巡る安倍首相らの関与を否定する佐川宣寿前理財局長＝国会内で２０１８年３月２７日、藤井達也撮影 ６日連続集中連載（最終回） 学校法人「森友学園」の国有地取引を巡る決裁文書の改ざんは約３００カ所に及んだ。このうち、政治家らの名前は一部に過ぎない。なぜそこまで執拗（しつよう）に改ざんが行われたのか。財務省は調査報告書で、その動機の一つに理財局長だった佐川宣寿氏の国会答弁との整合性を挙げている。 報告書に興味深い記述がある。 ２０１７年４月上旬。改ざんの箇所が拡大の一途をたどる中、森友学園との交渉の現場となった近畿財務局内では、改ざんに手を染めることへの不満が広がっていた。理財局総務課長がそのことを佐川氏に伝えたが、佐川氏の回答は「必要な書き換えは行う必要がある」だった。
検証・森友文書：（３）政治家はなぜ利用されたのか 安易な照会に手を焼く財務局 | 毎日新聞
６日連続集中連載 学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る問題は、学園の名誉校長を務めていた安倍晋三首相の妻昭恵氏や、複数の政治家の「関与」が取りざたされ、野党の追及が集中している。ただ、交渉にもっとも多く関わった政治家となると、残された記録からは鴻池祥肇元防災担当相の名がまず浮かぶ。 「鴻池の事務所は金融、カネ、不動産が、最も苦手で大嫌いな話。野党のある男が、わしが関係しているようなことを言いよったが、してへんがな」。森友学園を巡る問題が発覚して１カ月足らずの２０１７年３月１日。関与がささやかれていた鴻池氏は東京都内で記者会見を開き、気色ばんで反論した。 会見の席で、鴻池氏は１４年４月、学園理事長の籠池泰典被告と学園が運営する幼稚園副園長の妻諄子被告と面会し、その場で現金が入っていたとみられる封筒を渡されたと怒り、その後は夫妻との縁は切れていると強調。そしてこう続けた。
検証・森友文書：（２）国有地８億円値引きの裏側 財務省異例の謝罪「ゼロに近い金額まで努力」 | 毎日新聞
参院予算委員会で証人喚問を受ける学校法人「森友学園」の籠池泰典理事長＝国会内で２０１７年３月２３日午前１１時２５分、竹内紀臣撮影 ６日連続集中連載 ２０１５年９月４日の会合で、国有地から出てきたゴミを埋め戻す「場内処分」の方針が決まってから約半年後の１６年３月１１日。小学校建設のくい打ち工事でゴミが発見され、建設業者から連絡を受けた森友学園理事長の籠池泰典被告は激怒し、すぐに行動に出た。交渉記録には、“タフネゴシエーター（手ごわい交渉相手）”と呼ばれる籠池夫妻の交渉術が克明に刻まれていた。 まず、３月１４日に財務省近畿財務局と国土交通省大阪航空局の担当者を建設現場に呼びつけた。手には、土木会社社員が作っていた９月４日の議事録が握られていた。
検証・森友文書：（４）政治家はなぜ利用されたのか 付け入るすきを与えた昭恵氏の言葉 | 毎日新聞
衆院予算委員会で「妻の関与が明らかになれば総理も議員も辞める」と答弁した安倍晋三首相＝国会内で２０１７年２月１７日、川田雅浩撮影 ６日連続集中連載 「私や妻が（国有地の）払い下げに関わっていれば首相も国会議員も辞めるということを、はっきり申し上げたい」 ２０１７年２月１７日の衆院予算委員会で安倍晋三首相が語ったこの言葉は、学校法人「森友学園」を巡る野党やメディアの追及を一気に加速させた。その後、昭恵氏付の政府職員だった谷査恵子氏が国有地取引を巡る照会を財務省にしていたことが明らかになり、昭恵氏の関与は今も最大の関心事になっている。 財務省が公表した交渉記録によれば、昭恵氏側から財務省に照会をかけたのは、谷氏が照会した１回。その他に、学園理事長の籠池泰典被告や学園が運営する幼稚園副園長の妻諄子被告が財務省側との交渉で昭恵氏の名前を出したことが５回あった。森友学園と財務省、そして昭恵氏の関わり
録音禁止ルールは誰を守るのか 記者とセクハラ、音声データ提供の是非は（BuzzFeed Japan） - Yahoo!ニュース
テレビ朝日の女性社員が受けたセクハラ被害をめぐる記者会見で、録音した音声データが週刊新潮に渡ったことについて同社は「報道機関として不適切で遺憾だ」と述べた。身を守るための証拠保全か、報道倫理の遵守か。被害者が記者という職業だったからこそ、問われることになった。【BuzzFeed Japan / 小林明子】 テレビ朝日の女性社員が財務省の福田淳一事務次官からセクハラの被害を受けた、と発表された記者会見。 テレ朝の篠塚浩報道局長は「被害者である社員の人権を徹底的に守る」と述べた一方、女性社員が録音した音声データを週刊新潮に渡していたことについて、「報道機関として不適切で遺憾だ」と述べた。 被害者が身を守るための証拠保全か、オフレコや取材源の秘匿など報道倫理の遵守か。被害者が記者という職業だったからこそ、問われることになった。 テレ朝によると、女性社員は1年半ほど前から取材目的で、福田氏と1対1
財務省、テレ朝から聴取へ ｜ 共同通信
財務省は19日、福田淳一事務次官のセクハラ疑惑に関し、女性社員のセクハラ被害を公表したテレビ朝日から事情を聴く方針を明らかにした。
マスコミの“この程度のセクハラに逐一対処・報道してたらキリがない”という現実 元新聞記者のMeToo（中野円佳） - エキスパート - Yahoo!ニュース
私の＃MeToo記者時代、入社２年目の20代前半のころ、取材先に迫られたことが３回ある。いずれも別の相手で、それまで何度も会ったことのある既婚者。３回とも、深夜、酒が入っている状態で、カラオケボックスの一室、タクシーの中などの密室。何もなく帰ってきたが、呼ばれて本当に「話をするだけ」だと思ってビジネスホテルの部屋まで行ったこともある。 なぜそういう状況になったかと言えば、やはり記者として、相手から話が聞ける、そのときではなくとも、親しくなることでいずれネタにつながる話が聞けるのではと思ったからだ。その意味で記者である私の方にも打算があった。今思えば、若くて考えが甘かった。 勘違いさせてしまった自分が悪い卑猥な発言を繰り返してこちらの反応を楽しむようなセクハラにもよく遭遇したが、上記の３回は牟田和恵さんが『部長、その恋愛はセクハラです！』に書いているような、疑似恋愛型だったかもしれない。頻繁
「女性社員が財務次官のセクハラ被害」テレビ朝日 | NHKニュース
財務省の福田淳一事務次官が女性記者へのセクハラ発言の報道で辞任を表明したことに関連してテレビ朝日が記者会見し、「セクハラを受けたとされる記者の中に当社の社員が含まれ、調査の結果、セクハラ被害があったと判断した」と発表しました。
財務相、被害者なしではセクハラ認定できず ｜ 共同通信
麻生太郎財務相は17日の閣議後記者会見で、事務次官のセクハラ疑惑について「被害者が申し出てこないと、どうしようもない」と話し、女性が名乗り出ない限りセクハラを事実と認定できないという考えを示した。
「被害女性に名乗り出ろとは」共産・小池氏が財務省批判：朝日新聞デジタル
小池晃・共産党書記局長（発言録） （福田淳一・財務事務次官がセクハラ発言を繰り返したとされる問題をめぐる財務省の対応について）信じられないの一言だ。当然、罷免（ひめん）するものだと思っていたが、今日、財務省が発表した文書は驚きあきれる説明だ。 財務省は女性記者に名乗り出るように求めている。結局、（女性記者が）出て来られないだろうと思ってやっているとしか思えない。セクハラ対応の大原則は被害者保護だ。政府がやったこと自体がセカンドレイプになると思うし、はっきり言って恫喝（どうかつ）だ。 政府がこんなことを始めたらどうなるか。セクハラ問題が起こった時に、被害を受けた人は名乗り出ろと。企業も（政府にならって）セクハラ問題でこんな対応を始めたら、セクハラ根絶どころか、セクハラがまかり通る国になってしまう。そういう点でも、これは異常な対応だと言わざるを得ない。 この問題は日本中の女性も心ある男性も、全
麻生氏、忖度否定の答弁は「言葉足らず」 - 共同通信
麻生太郎財務相は16日の閣議後の記者会見で、財務省の文書改ざん問題に関し「財務省の国会答弁に忖度はなかった」としたこれまでの説明を「言葉足らずだった」と釈明した。
前川氏：「役人は辞めれば何でも言える」 佐川氏に助言 | 毎日新聞
講演する前川喜平・文部科学省前事務次官＝須坂市須坂のシルキーホールで２０１８年３月１３日、川辺和将撮影 文部科学省の前川喜平前事務次官が１３日夜、長野県須坂市内で講演した。学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書の改ざん問題を受けて辞任し、国会招致を要求する声が高まっている佐川宣寿前国税庁長官に関し「役人は辞めれば何でも言える。佐川さんにそう教えてあげたい」と述べた。 前川前事務次官は昨年、「加計学園」の獣医学部新設計画に関し「総理のご意向」と記された文書の存在を告発。その後、全国の講演会などで官邸側の関与を主張し続けている。 講演では森友問題について「意思決定過程の不透明さなど加計問題と似ている」とし、改ざんは「隠すだけでなく偽の情報を出した。輪をかけて悪質だ」と批判。「３８年務めた経験上、役所の人間が自ら判断したとは思えず、政治的な力が働いたと考えざるをえない」と語った。
昭恵氏付職員のファクス「行政文書ではない」 閣議決定：朝日新聞デジタル
学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で、安倍晋三首相の夫人昭恵氏付の政府職員だった職員が学園の籠池泰典前理事長にファクスで送った文書について、政府は４日、行政文書に該当しないとの答弁書を閣議決定した。民進党の逢坂誠二衆院議員の質問主意書に答えた。 答弁書では、籠池氏から問い合わせを受けた夫人付の職員が、職務に関係しないにもかかわらず財務省に問い合わせたうえで結果を情報提供したことを、「公務員として丁寧に対応したが、職務として行ったものではない」と説明。文書についても、「職務上作成したものではなく、組織的に用いるものとして保有していたものでもない」とし、行政文書にはあたらない、と結論づけている。
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