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証人喚問で国有地取引を巡る安倍首相らの関与を否定する佐川宣寿前理財局長=国会内で2018年3月27日、藤井達也撮影 6日連続集中連載(最終回) 学校法人「森友学園」の国有地取引を巡る決裁文書の改ざんは約300カ所に及んだ。このうち、政治家らの名前は一部に過ぎない。なぜそこまで執拗(しつよう)に改ざんが行われたのか。財務省は調査報告書で、その動機の一つに理財局長だった佐川宣寿氏の国会答弁との整合性を挙げている。 報告書に興味深い記述がある。 2017年4月上旬。改ざんの箇所が拡大の一途をたどる中、森友学園との交渉の現場となった近畿財務局内では、改ざんに手を染めることへの不満が広がっていた。理財局総務課長がそのことを佐川氏に伝えたが、佐川氏の回答は「必要な書き換えは行う必要がある」だった。
6日連続集中連載 学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る問題は、学園の名誉校長を務めていた安倍晋三首相の妻昭恵氏や、複数の政治家の「関与」が取りざたされ、野党の追及が集中している。ただ、交渉にもっとも多く関わった政治家となると、残された記録からは鴻池祥肇元防災担当相の名がまず浮かぶ。 「鴻池の事務所は金融、カネ、不動産が、最も苦手で大嫌いな話。野党のある男が、わしが関係しているようなことを言いよったが、してへんがな」。森友学園を巡る問題が発覚して1カ月足らずの2017年3月1日。関与がささやかれていた鴻池氏は東京都内で記者会見を開き、気色ばんで反論した。 会見の席で、鴻池氏は14年4月、学園理事長の籠池泰典被告と学園が運営する幼稚園副園長の妻諄子被告と面会し、その場で現金が入っていたとみられる封筒を渡されたと怒り、その後は夫妻との縁は切れていると強調。そしてこう続けた。
衆院予算委員会で「妻の関与が明らかになれば総理も議員も辞める」と答弁した安倍晋三首相=国会内で2017年2月17日、川田雅浩撮影 6日連続集中連載 「私や妻が(国有地の)払い下げに関わっていれば首相も国会議員も辞めるということを、はっきり申し上げたい」 2017年2月17日の衆院予算委員会で安倍晋三首相が語ったこの言葉は、学校法人「森友学園」を巡る野党やメディアの追及を一気に加速させた。その後、昭恵氏付の政府職員だった谷査恵子氏が国有地取引を巡る照会を財務省にしていたことが明らかになり、昭恵氏の関与は今も最大の関心事になっている。 財務省が公表した交渉記録によれば、昭恵氏側から財務省に照会をかけたのは、谷氏が照会した1回。その他に、学園理事長の籠池泰典被告や学園が運営する幼稚園副園長の妻諄子被告が財務省側との交渉で昭恵氏の名前を出したことが5回あった。森友学園と財務省、そして昭恵氏の関わり
小池晃・共産党書記局長(発言録) (福田淳一・財務事務次官がセクハラ発言を繰り返したとされる問題をめぐる財務省の対応について)信じられないの一言だ。当然、罷免(ひめん)するものだと思っていたが、今日、財務省が発表した文書は驚きあきれる説明だ。 財務省は女性記者に名乗り出るように求めている。結局、(女性記者が)出て来られないだろうと思ってやっているとしか思えない。セクハラ対応の大原則は被害者保護だ。政府がやったこと自体がセカンドレイプになると思うし、はっきり言って恫喝(どうかつ)だ。 政府がこんなことを始めたらどうなるか。セクハラ問題が起こった時に、被害を受けた人は名乗り出ろと。企業も(政府にならって)セクハラ問題でこんな対応を始めたら、セクハラ根絶どころか、セクハラがまかり通る国になってしまう。そういう点でも、これは異常な対応だと言わざるを得ない。 この問題は日本中の女性も心ある男性も、全
講演する前川喜平・文部科学省前事務次官=須坂市須坂のシルキーホールで2018年3月13日、川辺和将撮影 文部科学省の前川喜平前事務次官が13日夜、長野県須坂市内で講演した。学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書の改ざん問題を受けて辞任し、国会招致を要求する声が高まっている佐川宣寿前国税庁長官に関し「役人は辞めれば何でも言える。佐川さんにそう教えてあげたい」と述べた。 前川前事務次官は昨年、「加計学園」の獣医学部新設計画に関し「総理のご意向」と記された文書の存在を告発。その後、全国の講演会などで官邸側の関与を主張し続けている。 講演では森友問題について「意思決定過程の不透明さなど加計問題と似ている」とし、改ざんは「隠すだけでなく偽の情報を出した。輪をかけて悪質だ」と批判。「38年務めた経験上、役所の人間が自ら判断したとは思えず、政治的な力が働いたと考えざるをえない」と語った。
学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題で、安倍晋三首相の夫人昭恵氏付の政府職員だった職員が学園の籠池泰典前理事長にファクスで送った文書について、政府は4日、行政文書に該当しないとの答弁書を閣議決定した。民進党の逢坂誠二衆院議員の質問主意書に答えた。 答弁書では、籠池氏から問い合わせを受けた夫人付の職員が、職務に関係しないにもかかわらず財務省に問い合わせたうえで結果を情報提供したことを、「公務員として丁寧に対応したが、職務として行ったものではない」と説明。文書についても、「職務上作成したものではなく、組織的に用いるものとして保有していたものでもない」とし、行政文書にはあたらない、と結論づけている。
増税派に勝つために解散を選んだ安倍首相 photo Getty Images 安倍晋三首相が衆院解散と同時に、増税論議の根拠になった法律から景気条項を削除する考えを表明した。 この条項は景気次第で増税を先送りできる理由の1つになっているが、だからといって首相が決断すれば、それで先送りが決まるというわけでもない。ちょっと分かりにくい景気条項とは何か。あらためて論点を整理しよう。 増税停止に必要な「所要の措置」とは何か まず景気条項はどう書かれているのか。それは増税を決めた法律(正式には「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」)の附則第18条にある。以下のようだ。 ーーーーーー 第18条 消費税率の引上げに当たっては、経済状況を好転させ
増税派に勝つために解散を選んだ安倍首相 photo Getty Images 安倍晋三首相が衆院解散と同時に、増税論議の根拠になった法律から景気条項を削除する考えを表明した。 この条項は景気次第で増税を先送りできる理由の1つになっているが、だからといって首相が決断すれば、それで先送りが決まるというわけでもない。ちょっと分かりにくい景気条項とは何か。あらためて論点を整理しよう。 増税停止に必要な「所要の措置」とは何か まず景気条項はどう書かれているのか。それは増税を決めた法律(正式には「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」)の附則第18条にある。以下のようだ。 ーーーーーー 第18条 消費税率の引上げに当たっては、経済状況を好転させ
「景気条項」削除を検討=消費再増税先送りで−政府 政府は14日、来年10月の消費税10%への引き上げを1年半延期するのに合わせ、経済情勢が好転していなければ増税を先送りする「景気条項」を、消費増税法から削除する方向で検討に入った。財政健全化への意思を市場に明確に示し、金利急騰(国債暴落)といった混乱を未然に防ぐのが狙いだ。 安倍晋三首相は、消費税再増税の先送りを決めた上で、来週中に衆院を解散する方針を固めている。 消費税率を今年4月に8%、来年10月に10%へと2段階で引き上げる消費増税法には、付則として「景気条項」がある。経済状況を見極め、増税するかどうかの最終判断を、政府が行うことを定めたものだ。 安易な先送りが繰り返されれば、日本国債が市場の信認を失い、売り浴びせられる恐れがあるとの指摘がある。こうした懸念を取り除くため、同法を改正する際に景気条項を外し、10%への引き上げ時期
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