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昨年秋以降、話題が絶えることがなかった「提携ローン暴力団関係者融資事件」。 融資元であるみずほ銀行に対しては、何度となくメディアからの集中放火が浴びせられ、結果、持ち株会社の人事にまで飛び火して、上に下に、と大騒ぎになっていたのだが、一方で、顧客との直接の取引相手、として、与信を担当していたはずのオリエントコーポレーションに対しては、メディアの関心は低かったようで、昨年末には、第三者委員会報告書まで出されているのに、新聞紙面上ではベタ記事扱いとなっていた(http://d.hatena.ne.jp/FJneo1994/20131228/1388655226参照)。 そんな中、ようやく、というべきか、経済産業省による、割賦販売法に基づく業務改善命令が出されたようである。 「みずほ銀行が提携先の信販会社オリエントコーポレーション(オリコ)を通じて暴力団構成員らへの融資を放置していた問題で、経済
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