独裁vs民主主義でよいか ベネズエラをめぐる二つの見解にみる | 長周新聞
ベネズエラでは、トランプ政府が傀儡（かいらい）のグアイドを担ぎ出し、「チャベスやマドゥロの独裁に対する民主主義、自由主義の運動が弾圧を受けている」とふりまき、経済制裁とともに軍事侵攻をほのめかす緊迫した事態が続いている。これに対してアメリカのこのようなやり方を暴露・糾弾し、ベネズエラの民族主権を擁護する国際連帯の行動が発展している。同時にこれまでベネズエラ政府と民衆のアメリカの干渉に反対するたたかいを支持してきた勢力の間で、明確な意見の相違があらわれている（敬称略）。 日本においては２月、中南米研究者、ジャーナリストら有識者２６人が呼びかけて、「ベネズエラ情勢に関する有識者の緊急声明」を発表した【本紙既報】。 有識者の声明は、ベネズエラの状況は「（アメリカの）干渉によって進められた国内分裂を口実に、一国の政権の転覆が目論まれているということ」だと指摘。世界の主要メディアがベネズエラの事態を
新自由主義に対抗 反米の牙城となったベネズエラ 歴史的背景を見る | 長周新聞
ベネズエラを含むラテンアメリカは、１６世紀にスペインやポルトガルによって征服され、カリブ海では先住民がほぼ全滅して、それに代わる労働力としてアフリカから黒人奴隷が連れてこられた歴史がある。１９世紀以降はアメリカが米墨戦争でメキシコの半分を、米西戦争でキューバとプエルトリコを奪いとり、その後も軍事介入をくり返して「アメリカの裏庭」にしてきた。さらに１９５０年代からは、そのアメリカが世界最初の新自由主義の実験場にしようと策動してきた地域である。長年にわたって残酷な搾取と抑圧、軍事政権による弾圧を経験してきたラテンアメリカの人人は、アメリカからの独立と民主主義を求めて立ち上がり、２０００年代には反米左翼政府を次次と誕生させた。 新自由主義の実験場としての歴史は、１９７０年代のチリに始まる。 １９７０年、チリの大統領選で人民連合のアジェンデが勝利し、それまでアメリカが支配していた世界一の規模の銅鉱
ベネズエラ政府の転覆狙う米国 反新自由主義の拠点に軍事介入企む | 長周新聞
民族主権回復の潮流拡大 アメリカは東アジアにおいて北朝鮮に核攻撃もちらつかせた軍事挑発を強めているが、中南米で反米を貫いてきたベネズエラに対しても「軍事介入も選択肢」として恫喝を加えている。ベネズエラに対しては、とりわけ2013年のチャベス大統領の死後、親米反政府勢力を指図して転覆策動を図ってきた。世界一の原油埋蔵量を有するベネズエラ経済の崩壊を狙って、中東諸国を巻き添えにしながら原油価格の暴落を仕掛けてきたし、そのことによる政情不安につけ込む形で、目下、マドゥロ政府の倒壊を企む動きが顕在化している。アメリカがベネズエラに対してなにをしてきたか、現在どういう局面を迎えているのか見てみた。 ベネズエラでは7月30日、憲法改定のための制憲議会選挙が実施され、親米勢力の妨害をうち破って勝利した。今回の制憲議会選挙は、国会で多数を占める親米野党勢力がアメリカの内政干渉のための道具となり、四月以降攪
ベネズエラ転覆に乗り出す米政府 暫定大統領でっち上げる内政干渉 | 長周新聞
米トランプ政府がベネズエラのマドゥロ政府転覆策動に乗り出している。アメリカは昨年５月におこなわれたベネズエラ大統領選で、チャベス前大統領の反米・反新自由主義路線を踏襲するマドゥロ大統領が再選したことに反発。「不当に当選した」「不正なマフィア国家だ」と主張して承認せず、アメリカに忠実なグアイド国会議長を暫定大統領としてでっち上げた。そしてベネズエラの収入源である石油取引を停止する経済制裁を加えて、国内経済を崩壊状態に追い込み、米軍派遣までちらつかせて現マドゥロ政府退陣を迫っている。一主権国家であるベネズエラの大統領を、アメリカが力ずくで勝手に変えようとする異常きわまる「内政干渉」が顕在化している。 米政府は１月２８日、ベネズエラの国営石油会社に対し、アメリカへの石油輸出を禁止し、米国内の資産を凍結する経済制裁を科したと発表した。アメリカが二期目の大統領として認めていないマドゥロ政府最大の収入
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
