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朝日新聞の箱田哲也論説委員。2015年12月の韓日慰安婦合意の翌日に朝日新聞1面のコラムを書いた箱田委員は13日のインタビューで、「最も心配なのは政治色がほとんどない日本市民の関心が韓国から離れること」と述べた。(写真=箱田哲也論説委員) 朝日新聞の箱田哲也論説委員(52)は13日、中央SUNDAYのインタビューで、文在寅(ムン・ジェイン)政権の韓日慰安婦合意検証タスクフォース(TF、作業部会)発表とその後の政府の対応に「遺憾であり、強い不安を感じる」と述べた。 箱田氏は2回の韓国特派員勤務を合わせて計10年間も韓国に滞在した知韓派言論人だ。箱田氏は1991年8月に故金学順(キム・ハクスン)さんが初めて韓国人慰安婦の存在を公開的に証言して以来、慰安婦被害者、韓日両国の政治家と市民団体関係者を相手に取材してきた。朝日新聞はその間、日本の保守系メディアとは違い、被害者の観点で慰安婦問題を扱って
人工知能と2000万台の監視カメラを使った中国の犯罪者追跡システム「天網」を試すため、英国BBC放送の記者がある地方都市で犯罪者を装ったところ、通りに出てからわずか7分で捕まったそうだ。記者の顔を察知した天網のアラームを聞き、現地の警察官たちがこの記者を一瞬にして包囲したという。 しかし最後まで捕まらない犯罪者もいる。例えば昨年10月に西海(黄海)で韓国海洋警察の高速艇を沈没させ逃亡した中国漁船の乗組員たちなどもそうだ。当時、海洋警察は問題となった中国船に書かれた船名や大きさ、構造などの情報を中国側に提供し、中国海警局を通じて指名手配を要請した。しかしそれから1年2カ月以上が過ぎた今も捜査状況について全く知らされていない。 文在寅(ムン・ジェイン)大統領が中国を訪問した翌日、大韓貿易投資振興公社(KOTRA)主催のイベント会場で韓国人記者が中国の警備員から集団で暴行を受ける事件が発生した。
韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領に対し、米有力紙の「ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)」が激烈な批判を見舞った。北朝鮮に融和的かつ、中国に擦り寄る文氏の行動について、「文氏が信頼できる友人だとは思えない」などと社説で指摘したのだ。同紙の記事を、韓国メディアは相次いで取り上げ、狂乱状態となっている。(夕刊フジ) ドナルド・トランプ米大統領の訪韓(7〜8日)について、韓国紙は社説で好意的な評価を示していた。 《トランプ大統領初来韓、韓米同盟の新たな契機に》(朝鮮日報) 《深い共感を得たトランプ訪韓…「力を通じて平和を守る」》(中央日報) だが、トランプ氏の訪韓成功との見方は、韓国側の一方的な思い込みに過ぎなかったようだ。米保守層に支持されるWSJは7日付の社説でこんな見出しを掲げた。 《South Korea’s Bow to Beijing(韓国、中国にひざまずく)》 米軍の最新鋭
News about North Korea is well known for being unreliable, either grossly distorted, factually incorrect, or needlessly sensationalized. In the never-ending race for traffic, journalists rely on the ‘impossible-to-verify’ nature of the subject to justify non-critical recycling of what should otherwise be highly suspicious material. As a result, fake news related to high-interest subjects can sprea
韓国与党「共に民主党」は9日に発表した報道官声明で、KBSの高大栄(コ・デヨン)社長に辞任を要求した。理由は6年前に問題行動があったからだという。放送を所管する国会常任委員会所属の同党議員らもKBSに対して再捜査を求める会見を開いた。また前日の8日には共に民主党政策委員会の洪翼杓(ホン・イクピョ)主席副議長がMBCのキム・チャンギョム社長に辞任を要求した。かつてMBCでストが起こった問題の責任を追求するためだという。 2人の社長の任期は3年で、これは法律で決められている。KBSの高社長の任期は来年11月まで、MBSのキム社長の任期は2020年2月までだ。このようにまだ任期が残っている2人の社長に対し、共に民主党は「世の中が変わったのですぐに社長をやめよ」などと公の場で圧力を加えているのだ。共に民主党は政権を握る前の今年2月にもMBC社長選考手続きの中断を求めていた。また前政権で大統領から
ごみと土砂の分別作業が進む森友学園の小学校用地=大阪府豊中市で2017年3月1日午前9時5分2017年3月1日午前9時5分、米山淳撮影 大阪市の学校法人「森友学園」を巡る問題は、政界を巻き込んだスキャンダルに発展している。国内で連日メディアをにぎわせているこの問題について、海外メディアはどの点に関心を持ち、どう報じているのか。各国の在京特派員に聞いた。 右傾化の流れの一例 ニューヨーク・タイムズ紙東京特派員、ジョナサン・ソーブル氏 森友学園の問題は、日本の政治や社会の右傾化を象徴する一つの例だと見ている。憲法改正への意欲を示す安倍晋三氏の首相就任以来、日本の右傾化の動きに米国では関心が集まっており、森友問題もこの一環として捉えられている。 私のように日本を担当する特派員にとって、右傾化と経済動向の二つはしっかりと報道しなければいけないテーマだ。なので、最初にこの問題を知った時は土地取引の不
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