中国に否定された朝日新聞の北朝鮮報道から見えてくること: 極東ブログ
最初にお断りしたいのだが、このエントリは朝日新聞の批判を意図したものではけしてない。重要な問題が隠されているのではないかと思うので書いておきたい。 朝日新聞の北朝鮮報道に何か異常なことが起きているようだ。16日の朝日新聞だが1面トップで、金正日総書記の三男正雲氏が訪中し中国胡錦濤主席と隠密で会談したと報じた（参照）。しかし中国外務省の秦剛報道局副局長は同日の会見で「そのような状況は承知していない」と婉曲に朝日新聞の報道を否定した。 ここまでなら、誤報なのか、中国政府側での事態の政治的な扱いについての表明であったのか、簡単には判断がつかない。ところがさらに朝日新聞は18日１面で、秦副局長の発言を踏まえたうえで、訪中詳細と金総書記の長男正男氏も同会談に同席していたと続報した（参照・参照）。朝日新聞は中国の公式見解を否定して自社報道を真実だと強く訴えた。中国側が沈黙すれば、朝日新聞の報道を事実上
オバマ米大統領が広島に運んだ核兵器の発射ボタンに言及したインデペンデント紙の記事について: 極東ブログ
オバマ米大統領の広島訪問は海外でも広く報じられた。そのなかで少し関心を引いたのが、インデペンデント紙の記事「広島のバラク・オバマの高慢な修辞は、彼の混合した記録と矛盾している（Barack Obama's soaring rhetoric in Hiroshima contradicts his own mixed record）」(参照)」だった。 記事の副題には、「在任中、オバマ大統領はアメリカの核の力を向上させるために30余年の努力を開始した(In office, President Obama has launched a three-decade effort to upgrade America's nuclear strength）」とあるが、これが表題にある「his own mixed record（彼の混合した記録）」に呼応している。一方では核廃絶の修辞を高慢に掲げつつ、
なぜ、シンザト「ケネフ」フランクリン、なのか？: 極東ブログ
19日に沖縄県恩納村の雑木林で20歳女性会社員の遺体が発見された事件について、最新の関連ニュースを見ていると、NHK的には「沖縄のアメリカ軍関係者の男が20歳の女性の遺体を遺棄したとして逮捕された事件」とし、簡易な呼称は表題として「沖縄・米軍関係者事件」となっていた(参照)。それで定まった呼称となるのだろうか。ふと気になってざっと見たところWikipediaにはまだ項目がないようだった。 被害者に深く哀悼したい。事件について私には詳細はわからない。が、逮捕に際しては、基本的には自供以外には監視ビデオ映像など間接的な条件の他には、直接的な物的証拠はなさそうに見える。殺害理由もよくわからない。私としては現時点でこの事件に言及できることは少ない。とはいえ、殺害について別の真犯人がいるという心象はない。世論的には、米軍が引き起こしたという政治的な枠組みでの問題に移行しつつあるように見える。 現時点
英文和訳という英語勉強法: 極東ブログ
先日、といっても一か月以上前になるが、「どうやって英語勉強したらいいか？」と聞かれて、「基本的な文法を理解して、語彙もある程度あるなら、英文和訳をするといいよ」という話をした。聞いたほうは、うへぇという顔をしていた。示し合わせたようにそのころツイッターで同種の話題が流れてきて、そこでは、英語力を高めるなら英語を和訳して考えるのではなく、英文は英文のまま理解することだ、という意見があった。違うと私は思った。 もちろん、いろんな議論があっていい。ただ、英文和訳というのは、いい英語の勉強法だと思う。なぜかというと、英文をどう理解しているかを文法に沿ってフィードバックできるからである。 これ、どうも、このこと自体理解されないみたいなので別の面から補足すると、英文を英文として理解するというのは、それはそれでもいいのだけど、その英文の理解が正しいことをどう了解するか。つまり、間違った理解をしていたら、
「日本死ね」と言うべきだっただろうか？: 極東ブログ
すでに旧聞になると思う。というか、そうなるのを待っていた面もあるし、考えていたらそうなってしまったという面もある。話題は、れいの、と言ってもいいだろう、「保育園落ちた 日本死ね！」ということだが、私が気になっていたのは、「日本死ね」という表現だった。そう言うべきだったのだろうか？ 言葉狩りがしたいわけではないが、これが仮に「中国死ね」や「韓国死ね」という表現であったら、ヘイトスピーチになるのではないか。なのになぜ、「日本死ね」ならそういう問題にならないのだろうかと疑問に思ったのである。 おそらく日本人なら「日本死ね」と言ってよいという暗黙の前提があるのではないだろうか。だとすればそこで疑問が続く、日本人なら「日本死ね」と言ってよいのだろうか？ あるいは、日本人なら「日本死ね」と言えるという特権のような意識があるとすれば、それは何に由来するのだろう？ その特権を支える正義はなんなのだろう？
自民党・丸山和也参議院議員の「失言」は英語でどう報道されたか？: 極東ブログ
自民党・丸山和也参議院議員の「失言」が話題になっている。この件についてはあまり関心を持っていなかったが、いろいろと話題になっているふうでもあるので、少しあとから追ってみた。まず、なにが「失言」で、なにが問題なのか。 対比用に国内報道としての朝日新聞報道の確認 問題として「角度を付けて」報道した朝日新聞「自民、止まらぬ失言・不祥事 谷垣氏「すぐペケが付く」(参照)を見てみよう。 安倍内閣の閣僚や自民党議員の不祥事や失言が止まらない。丸山和也参院議員が参院憲法審査会で「米大統領は黒人。奴隷ですよ」などと発言。野党３党は１８日、丸山氏の議員辞職勧告決議案を参院に提出した。甘利明前経済再生相の辞任や宮崎謙介前衆院議員の辞職ショックが冷めやらぬ中、政権は火消しに追われている。 「いかようにも抗弁できない。外交関係にも影響しかねない」。１８日の衆院予算委員会で、民主党の神山洋介氏は丸山氏の発言を厳しく
ポーランドの現状の、「立法」と「法の支配」について: 極東ブログ
日本で報道がないわけではないが、あまり話題になっていない印象があるのが、ポーランドの現状である。私のごく主観に過ぎないかもしれないが、逆に私が気になっている部分をブログで書いておきたい。 ポーランドでは去年11月、右派政党である「法と正義」党による政権が発足し、国家の進行方向に変化を見せ始めている。先月には、憲法裁判所決定に必要な判事同意を従来の過半数から３分の２に引き上げた。これによって立法の違憲判断する条件が厳しくなる。つまり、違憲の疑念の強い立法が可能になる。 そして現在ポーランドでは、公共放送局を統制する法案の成立を進めている。公共放送による批判を抑えこむためである。簡単に言えば、報道の規制である。「法と正義」党は、前与党「市民プラットフォーム」党が任命した幹部が公共放送を支配していると見ている。 こうしたことに世界のリベラル派は懸念の声を大きく上げている。EUも批判の声を上げた。
インドネシアが5月20日、中国不法漁船を爆破した意味: 極東ブログ
海外報道をから国内報道を見て、ふと心に引っかかったことが他になんかあったなと思い、インドネシアが5月20日、中国不法漁船を爆破したことを思い出した。あれ日本でも報道があったかとざっと見て回って、ちょっと違和感を覚えたので書いて起きたい。 概要がどう国内報道されたか、まず共同で拾っておこう。22日「違法操業の外国船爆破処理 インドネシア、中国が反発」（参照）より。同記事にはロイターの爆破の写真もある。 【ジャカルタ共同】インドネシア海軍などは２０日、同国近海で違法操業により拿捕された中国などの外国漁船４１隻を爆破処理した。政府当局者が２１日、明らかにした。違法漁業を厳しく取り締まる姿勢をアピールする狙いがあるとみられる。 中国外務省の洪磊副報道局長は２１日の記者会見で「深刻な懸念」を表明、インドネシア側に説明を求めたことを明らかにした。一方、インドネシアのスシ海洋・水産相は「法律に基づいた措
韓国人が居住する延坪島に北朝鮮が砲弾を撃ち込んだのはなぜか: 極東ブログ
昨日午後二時半すぎ、朝鮮半島西側の黄海上、韓国市民居住の延坪島に北朝鮮が野戦砲によって数十発の砲弾を撃ち込み、韓国軍も砲弾線で応戦する事態となった。被害として、韓国軍側に死者二名、重軽傷十数名を出した。民間集落では住民三名が負傷した。 1999年、2002年でもこの海域に軍事的な衝突はあったものの、韓国が実効支配し、市民が生活している地域に、挑発とはいえ、攻撃をしかけたのは1953年以来のことで、異例の事態であった。しかし、その後はとりあえず沈静化しており、これ以上に戦禍は拡大されないだろう（参照）。 なぜこのような事態になったのか。 韓国および国連が主張する北方限界線を北朝鮮は認めていないことが背景にある。北朝鮮としては、1953年の停戦協定によって地上での軍事境界線は定めたが海上の規定はないとし、独自の海上軍事境界線を主張している。今回の延坪島はこの2者の主張する2線に挟まれた地域にあ
「イスラム国」による日本人人質事件で思ったこと: 極東ブログ
「イスラム国」による日本人人質事件について思ったことをとりあえずブログに記しておきたい。 ツイッターのほうではすでに前もってコメントしたが、72時間の期限でのリアクションはないだろうと私は見ていた。理由は、どちらかというと「イスラム国」に対して欧米ほど危機感ももたず、脅威にも感じていない日本国民を、期限通りの処刑によって激怒させ、その結果いっそう欧米側に付かせることにすれば「イスラム国」にとって利益にはならないだろうと思われたからだ。 「イスラム国」としては国際世界が一致するよりは、割れていたほうがよい。この手法は北朝鮮の外交戦略と同じである。ついでにいえば、西側諸国としても中東の利害は割れていたほうが、ローマによる分割統治的な意味合いで、利益にはなる。ただしシリアに端を発した今回の事態は三すくみのような複雑な分割にはなり、誰が利益かという構図は崩れてしまった。 「イスラム国」側の思惑だが
朝日新聞による慰安婦強制連行証言記事の一部取り消し、雑感: 極東ブログ
なぜ今日なのかという疑問がふんわりと心に残ったままだが、いずれにせよ今日付けで、朝日新聞が、過去の同紙の慰安婦強制連行証言記事の一部取り消しを発表した（参照）。具体的には、吉田清治証言を報道機関として明確に虚偽だとした。 ■読者のみなさまへ 吉田氏が済州島で慰安婦を強制連行したとする証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します。当時、虚偽の証言を見抜けませんでした。済州島を再取材しましたが、証言を裏付ける話は得られませんでした。研究者への取材でも証言の核心部分についての矛盾がいくつも明らかになりました。 この発表に触れたとき、私は意外な感じがした。意外というのは、吉田清治証言に信憑性がないことは、今回の取り消し発表の関連記事にも言及があるが、すでに1993年の時点で吉見義明・中央大教授などから指摘されていた。そこで私は、1990年代に朝日新聞では事実上、吉田清治証言に関連した記事は取り消されて
ストークス氏書籍は翻訳者に無断加筆されたか: 極東ブログ
あまり気乗りする話題ではないが、気になってはいることなので、メモがてらに書いておこう。最初からややこしいのだが、「ストークス氏書籍は翻訳者に無断加筆されたか」とはいうものの、多少関心点が違う。 では「何に」気になっているか。ということ自体が、あまり明確にはなりがたい。ところが、この話題は、やたらと明確にしたがるある通念のフレームワークのようなものがあり、しかもそれ自体が逆に混乱をもたらしてしまうかのように見え、さらにその連鎖がその「何か」に関連しているようにも思われる。 とりあえず目立った形での事の発端は共同通信の次の記事だった（ここで発端がこれではない含意で書いているのは後で触れたいと思う）。 5月8日付け「南京虐殺否定を無断加筆 ベストセラーの翻訳者」（参照）より。 米ニューヨーク・タイムズ紙の元東京支局長が、ベストセラーの自著「英国人記者が見た連合国戦勝史観の虚妄」（祥伝社新書）で、
ウクライナ情勢、雑感: 極東ブログ
ウクライナ情勢の変化は国際情報を読む上でも非常に興味深い展開だった。ブログにも留めておきたい。 興味深い一つには、情報の混乱がある。なかでも「最後通告」についてである。 一例として、ANN(03/04 17:08)「“最後通告”期限が過ぎ…ウクライナから最新情報」（参照）を挙げてみよう。緊迫感を伝えているようでもあるが、読むと内容は意外に曖昧である。 「投降しなければ攻撃する」。ロシア軍がウクライナ軍に対して行った最後通告の期限が過ぎて5時間が経ちました。 （荒木基記者報告） （Q.最後通告について、ロシアのメディアはほとんど取り上げていないが、ウクライナのメディアはどのように報じている？） 実はウクライナでも、あまりこの話は多くは伝えられていません。3日夜、大統領代行のトゥルチノフ氏が「実は、このような最後通告は、以前にもあった」と地元のメディアに伝えていました。また、クリミア半島の現場
「組織犯罪処罰法改正案を来年の通常国会に提出する方向で検討に入った」という共同報道の出所はどこなんだろうか？: 極東ブログ
「組織犯罪処罰法改正案を来年の通常国会に提出する方向で検討に入った」という共同報道の出所はどこなんだろうか？ 昨日共同通信の報道、「政府、共謀罪創設を検討 組織犯罪処罰法改正で」（参照）がツイッターなどで話題になっていた。理由はこの記事に「明記」されているように、「秘密法成立で言論・情報統制が強まる不安が広がっているだけに、論議を呼ぶのは確実だ」ということである。そういう議論が起こりそうなことは理解できるだが、さて、この共同通信の報道の出所はどこなんだろうか？ まず、報道はこう。 政府、共謀罪創設を検討 組織犯罪処罰法改正で 【2013/12/11 00:45】 政府は１０日、殺人など重要犯罪で実行行為がなくても謀議に加われば処罰対象となる「共謀罪」創設を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案を来年の通常国会に提出する方向で検討に入った。政府関係者が明らかにした。 共謀罪が広く適用されれば、国によ
悩んだけど、もう少し書いておこう。たぶん、私の発言はそれほど届かないだろうと思うし: 極東ブログ
悩んだけど、もう少し書いておこう。たぶん、私の発言はそれほど届かないだろうと思うし、だったら、その程度にまで声を上げておいてもよいんじゃないかと、思ったからだ。話は、一昨日、昨日と関連する消費税増税とマスメディアと権力の構造についてだ。 昨日のエントリーで、予想はされていたけど、9月12日の、読売新聞による「消費税増税に首相が意向を固めた」とする「飛ばし記事」について、「あれは飛ばし記事じゃない。なぜなら実際に消費税があったからではないか」という根拠から、あれを飛ばし記事とする私の発言について、「負け惜しみ感が半端ない」「強弁」「ファイナルベントはどうしちゃったんだ」というようなコメントがあった。批判と受け止めたい。 ツイッターなりのコメントなら対話もできる。だが、そうした批判は対話できない場所からのものがどちらかというと多い。コメント者の意図としてはそのまま捨て置かれることが前提なのだろ
文春の「安藤美姫選手の出産」アンケートで思ったこと: 極東ブログ
フィギュアスケートの安藤美姫選手が未婚で女児を出産していたことについて、週刊文春が「緊急アンケート！ 安藤美姫選手の出産を支持しますか？」（参照）としてをインターネット上でアンケートを実施し、話題になっていた。いや、話題というよりは、文春への批判で炎上と言ってもよいような光景があった。 ネットでの典型的な批判は、この件で注目されていた弾小飼さんのブログのエントリー「あなたはあなたの母があなたを出産したことを支持しますか?」（参照）で読める。まず、こういう切り出しだった。 むしゃくしゃして書く。後悔のやり方は知らない。 緊急アンケート！安藤美姫選手の出産を支持しますか？ | お知らせ - 週刊文春WEB この突然の告白に対し、出産を祝福する声が上がると同時に、まだ結婚しておらず、父親が誰かも明かさないことへの疑問や、子育ても競技も中途半端になるのではないかなどの批判もあります。そこで、下記ア
2007-01-14
駄じゃれめくが、様々な意味で「甘い会社」だった。 はいはいお約束お約束。 いったい何のためだったのか。不可解、不見識というしかない。山崎拓前自民党副総裁の北朝鮮訪問である。二元外交の批判を承知で訪朝したが、具体的な成果はなかった。 成果がないわけないでしょ。 BBCみたいに国民投票でもやってみたらと放言。 ⇒英国放送協会 - Wikipedia ただ、TVライセンス制度は「欧州人権規約に反する人権侵害だ」として民事訴訟が起こった事例もある。しかし、TVライセンス制度には、5年毎にBBCを公共放送として存続させるかの国民投票が課せられており、イギリス国民の過半数がこの制度を不当だと考えれば、廃止できるので世論の支持を受けて存続していると言えよう。[要出典] というわけで、この[要出典]が問題。 「国民投票」ではなさげ。 Opinion Pollのようだが、このあたりの解説が見つからない。 教
タミフルと大淀病院問題と報道: 極東ブログ
ちょっと散漫なエントリを書く。考えがまとまらないからだ。というか、このままこの話題は書かずに済まそうかなとも思っていた。まず、枕の話。タミフル。 一年近く前になるが、タミフルと報道について「極東ブログ: タミフル副作用報道雑感」（参照）というエントリを書いた。参照リンクは当然切れている。 該当の毎日新聞記事は十二日付け「インフルエンザ薬：タミフル問題、学会でも論議」（参照）である。ざっとメディアの情報の流れを見ると、この毎日新聞の記事が発端となり、共同で増幅という印象を受ける。そのせいか、毎日新聞では十五日社説「タミフル 副作用の可能性十分伝えよ」（参照）で他紙社説並びネタではなく取り上げている。 当時の報道の流れを見ていると毎日新聞がなぜと思ったものだった。 先日厚労省研究班がタミフルについての報告書をまとめた。あえて毎日新聞の記事”タミフル：服用と異常言動に関連性ない 厚労省研究班”（
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