新聞脅かす「匿名インフルエンサー」正体なんと新聞社員：朝日新聞デジタル
約５０年続いたタイの英字紙ネーションが６月末で紙面の発行をやめた。バンコク・ポストとともに２大英字紙としての歴史を持つが、経営悪化によりデジタル発信に専念することになった。タイのメディアで何が起こっているのか。探ってみると、匿名の「インフルエンサー」に押され、苦しむ既存メディアの姿があった。 ネーションは１９７１年創刊で、発行部数は６万～８万部（非公表）とされる。主にタイで暮らす外国人の情報源になってきた。しかし、２０１５年から２年間でタイ語新聞やテレビなどの部門を含めたグループ会社全体での売り上げが４割減るなど、業績が悪化。赤字経営の末、１８年に別のメディア企業に買収された。 「紙の発行停止は予想されたことだった」。買収と同時期にネーションを退社したテプチャイ・ヨンさん（６４）は話す。約３０年間、記者などとして新聞づくりに携わり、最後は編集長を務めた。「ネーションは月に１００万バーツ（約
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ロシア情報戦の内情とは 専門家らが国際ジャーナリズム祭で議論 （小林恭子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
欧州に住んでいると、ロシア対西欧諸国の情報合戦をひんぱんに目にする。 例えば、今年３月、そして６月末に英国で発生した、神経剤「ノビチョク」による男女数人への攻撃だ。３月には英南部ソールズベリーで、ロシア連邦軍参謀本部情報総局のセルゲイ・スクリパリ元大佐と長女ユリアさんが一時重体となり、６月末にはソールズベリーから数キロ離れたエームズベリーでドーン・スタージェスさんと友人のチャーリー・ラウリーさんが意識不明となって病院に運び込まれた（7月８日にスタージェスさんは死亡）。 どちらの事件でも英政府はロシアの関与を疑っているが、ロシア側はこれを否定している。 ４月、米英仏はシリアに爆撃を行ったが、これはシリア軍が東グータ地方ドゥーマー市で市民に「化学兵器を使用したこと」が理由だった。シリアとロシア側は「化学兵器は使われていない」と主張している（この件の詳細は青山弘之氏の記事に詳しい。米英仏のシリア
ＳＮＳ・ネットで情報入手の人、内閣支持率高め なぜ？：朝日新聞デジタル
ネットニュースやＳＮＳを参考にする人ほど内閣支持率が高く、新聞を参考にする人は支持率が低いのか？世論調査の結果、ＳＮＳやネットを参考にすると答えた人の支持率は、全体の値より高めであることがわかりました。参考にするメディアによって、違いが出る理由とは？ 専門家と一緒に考えてみました。 今年６月、麻生太郎・副総理兼財務相が「新聞を読まない人は全部自民党（を支持している）」と発言して注目されました。 そこで朝日新聞が７月１４、１５日に実施した世論調査では次のような質問をしました。 あなたが、政治や社会の出来事についての情報を得るとき、一番参考にするメディアは何ですか。次の４つの中から１つだけ選んでください。 （１）新聞 （２）テレビ （３）インターネットのニュースサイト （４）ツイッターやフェイスブックなどのＳＮＳ 集計した結果、回答が多かったのは、テレビ（４４％）、インターネットのニュースサイ
ＳＮＳ参考にする層ほど内閣支持率高め 朝日世論調査：朝日新聞デジタル
朝日新聞社が１４、１５両日に実施した世論調査で、政治や社会の出来事を知る際、どんなメディアを一番参考にするかを尋ねた。すると、「ツイッターやフェイスブックなどのＳＮＳ」「インターネットのニュースサイト」と答えた層は、内閣支持率が高い傾向が見られた。「テレビ」と答えた層の支持率は全体の支持率とほぼ同じで、「新聞」と答えた層は支持率が低かった。 政治や社会の出来事について情報を得るとき、一番参考にするメディアを四つの中から選んでもらったところ、「テレビ」が４４％で最も高く、次いで「インターネットのニュースサイト」２６％、「新聞」２４％、「ツイッターやフェイスブックなどのＳＮＳ」４％だった。 年代別に見ると、１８～２９歳は「ネット」３８％、「テレビ」３５％、「ＳＮＳ」１６％、「新聞」８％の順。３０代は「ネット」５３％、「テレビ」２８％、「新聞」１２％、「ＳＮＳ」７％の順だった。４０代以上はいずれ
ＮＨＫ、ネットのみの世帯に対し受信料新設狙う 財源拡大を模索（1/2ページ）
テレビと同じ番組をインターネットで流すＮＨＫの「常時同時配信」が、総務省の容認姿勢で実現に向けて大きく動き出すことになった。ＮＨＫは当面、テレビを持たずにスマートフォンやパソコンだけで視聴する世帯からは受信料を徴収しない方針だ。しかし、将来的にはネットのみの世帯に対する受信料新設で財源の拡大をもくろんでおり、肥大化による民業圧迫が懸念される。 「受信料制度との整合性やネット空間で果たす役割といった論点について、まずはＮＨＫ自身が構想を明らかにし、国民、視聴者に丁寧に説明して理解を得ることが必要だ」 日本民間放送連盟の会長に６月に就任した日本テレビの大久保好男社長は、ＮＨＫの同時配信についてこう牽制（けんせい）している。 ＮＨＫは同時配信の開始時、テレビを保有して既に受信契約を結んでいる世帯については、スマホやパソコンを「２台目、３台目のテレビ」として扱い、追加負担なしで利用できるようにする
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https://reutersinstitute.politics.ox.ac.uk/sites/default/files/digital-news-report-2018.pdf
【フジテレビ】日本メディア初の快挙！SXSW2018に「ホウドウキョク」がセッション登壇 2018年3月13日（火）午前9時30分(米国時間)より