U.N. chief appoints Russian diplomat to top anti-terror job
United Nations Secretary-General Antonio Guterres takes part in a news conference at the United Nations headquarters in New York, U.S., June 20, 2017. REUTERS/Lucas Jackson Acquire Licensing Rights UNITED NATIONS/VIENNA (Reuters) - United Nations Secretary-General Antonio Guterres on Wednesday appointed one of Moscow's veteran diplomats to head a newly created U.N. Counterterrorism Office, giving
首相、「共謀罪」支持に謝意 | ロイター
【タオルミナ共同】安倍晋三首相は２６日、イタリア・タオルミナでの先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）で、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案への各国の後押しを強調した。「国際組織犯罪防止条約締結のためのわが国の取り組みに対する各国の支持に感謝したい」と述べた。 同時に「テロの資金源になり得る組織犯罪対策の強化が必要だ」と指摘した。２９日の参院審議入りを見据え、改正案成立への決意を国際的に示した格好だ。政府は国際組織犯罪防止条約の締結に法改正が不可欠としている。 【共同通信】
対テロ戦で協力強化＝「人権」棚上げか－米エジプト首脳会談：時事ドットコム
対テロ戦で協力強化＝「人権」棚上げか－米エジプト首脳会談 【ワシントン時事】トランプ米大統領は３日、ホワイトハウスでエジプトのシシ大統領と初めて会談した。両首脳は、エジプトの人権状況を理由にオバマ前政権下で冷え込んだ両国関係を再構築し、対テロ戦や中東和平など地域情勢への対応で協力強化する方針を確認した。 トランプ氏は会談冒頭、シシ氏について「彼は大変な難局で素晴らしい仕事をしてきた。米国は友人で同盟国だ。私自身もそうだ」と明言。エジプトの人権問題には明確に言及することなく「われわれは対テロ戦を戦う。長期にわたって友人であり続ける」と述べた。 オバマ前政権は、事実上のクーデターで権力を握ったシシ政権を批判し、軍事援助も一時凍結。エジプトのモルシ元大統領支持者ら１０００人以上に死刑判決を下した事実や、記者の投獄など改善されない人権状況に懸念を表明してきた。 シシ氏は、トランプ氏の発言に
米入国禁止に沈黙＝トランプ氏と取引？－アラブ２大国：時事ドットコム
米入国禁止に沈黙＝トランプ氏と取引？－アラブ２大国 サウジアラビアのサルマン国王＝１月２５日、リヤド（ＡＦＰ＝時事） 【カイロ時事】トランプ米大統領によるイスラム圏７カ国出身者の入国禁止措置に対し、国際的な反発が強まる中、アラブ世界の２大主要国であるエジプトとサウジアラビアではトランプ批判が広がる気配が見えない。「イスラム教徒に対する差別」との受け止めから、米国内などで抗議デモが繰り広げられているにもかかわらず、中東の大国が沈黙しているという皮肉な状況だ。 入国禁止の対象はイラク、シリア、イラン、スーダン、リビア、ソマリア、イエメンの７カ国で、このうちイランとソマリア以外はアラブ諸国。トランプ大統領は「テロリストの入国を防ぐため」と強調する。これに対し、イラクのジャファリ外相が「米国でこれまで、テロで訴追されたイラク人はいない」と指摘するなど各国が反発し、撤回を求めている。 ２００１年
アメリカによる入国規制への反応|公益財団法人 中東調査会
2017その他 公開日:2017/01/31 2017年1月27日、アメリカのトランプ大統領はイラン、イエメン、シリアなど中東・アラブ諸国7カ国からの来訪者について、査証を所持している者でも3カ月間入国させないとの大統領令と、シリア難民の入国を無期限で禁止する大統領令を発出した。既にアメリカ国内やEU諸国、国連などからこの措置に対する様々な反応・抗議行動が伝えられているが、入国禁止措置の対象国など、中東諸国・社会の主な反応は以下の通り。 シリアのムアッリム外相は30日のUNHCRのグランディー高等弁務官との会談で、シリア難民に帰還するよう改めて呼びかけた。 イラクのジャアファリー外相は30日の駐イラク・アメリカ大使との会談で、イラクが民主的な国であり、「イスラーム国」などのテロリズムとの戦いで多大な犠牲を払っていると指摘、アメリカによる入国禁止措置に疑念を表明した。また、イラクの国会ではア
Russian ambassador shot dead in Ankara gallery
[1/15]Turkish Interior Minister Suleyman Soylu arrives to the art gallery where Russian Ambassador to Turkey Andrei Karlov was shot in Ankara, Turkey, December 19, 2016. REUTERS/Umit Bektas Acquire Licensing Rights ANKARA (Reuters) - The Russian ambassador to Turkey was shot in the back and killed as he gave a speech at an Ankara art gallery on Monday by an off-duty police officer who shouted "Don
英なきEU、移民・対テロ結束探る 半年間の行程表 - 日本経済新聞
【ブラチスラバ=森本学】欧州連合（EU）は16日、スロバキアの首都ブラチスラバで開いた英国を除く27カ国の非公式首脳会合で、今後半年間に最優先で取り組む政策課題をまとめた「行程表」を採択した。英国のEU離脱決定の背景に、移民・難民問題やテロ対策で有効策を打ち出せていないEUへの不信があるとの危機感がにじむ。具体的な実績をあげ、EU市民からの信頼回復を狙うが、加盟国の温度差も浮上しており、道のりは
中国はなぜテロと戦わないのか どうしても有志連合と協調したくないこれだけの理由 | JBpress (ジェイビープレス)
国連常任理事国の中国はなぜ有志連合の対IS戦に加わらないのか。シリア空爆を終えイラク北部を飛行する米軍戦闘機。DVIDS提供（資料写真、2014年9月23日撮影）。(c)AFP/US Air Forces Central Command via DVIDS/Senior Airman Matthew Bruch〔AFPBB News〕 ある軍事専門家は、世界が新たな世界大戦に突入する可能性はほとんどないと断言する。その代わりに世界はテロの攻撃にさらされている。先進主要国は有志連合を組んでテロとの戦いに挑んでいる。だが武力はテロの脅威を短期的に抑制することができても、テロを根絶することはできない。 テロの脅威にさらされているのは、中国も同様だ。中国は多民族国家であり、中央アジアの国々と陸続きである。テロリストの侵入をいかに防ぐかは喫緊の課題である。 しかし、不思議なことに中国は主要国有志連合
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People of Balochistan support China-Pakistan friendship and construction of Economic Corridor: acting Governor - Global Times
ロシア、「破滅招く」と米批判＝北朝鮮のテロ支援国再指定 （時事通信） - Yahoo!ニュース
http://tass.com/politics/963778
Czechs, Slovaks To Help Protect Each Other's Skies - Prague Monitor
首相、和平合意の履行要請 ウクライナ大統領に - 共同通信 47NEWS
Fighting terrorism needs global commitment: Senior MP | The Iran Project
Russia's Putin, Britain's May Agree To Meet, Seek Improved Relations
German president: EU shouldn’t hit Britain hard
Quite expectedly, Putin is trying to... - Anton Shekhovtsov
France shuts missions in Turkey until further notice
Chechen threat may hasten Turkish-Russian rapprochement
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