主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)に出席中の韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領とロシアのプーチン大統領が29日、大阪市内で会談した。首脳会談で遅刻が多いことで知られるプーチン氏は2時間近く遅れて席につき、会談は午前1時半に終了した。 韓国大統領府は韓国記者団にプーチン氏の遅刻について「外交上の礼儀を守らない『外交欠礼』ではなく、全体的な日程の遅れによる影響」と説明した。 韓国大統領府によると、会談でプーチン氏は、今年4月に北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長とウラジオストクで行った会談内容を伝達。正恩氏は非核化について「我が国への安全を保証することが核心であり、非核化に対する相応の措置が必要だ」と強調したとプーチン氏は述べたという。 一方、文氏は「(最近の)トランプ米大統領と金正恩委員長の親書の交換によって、対話の機運が再び高まっている」と言及。「肯定的な機運を生かせ
北朝鮮の経済戦略や目標を記した「国家経済発展戦略(2016~20年)」の全容が判明した。技術開発や貿易多角化により年平均8%の経済成長を目標に掲げるほか、経済面での中国依存から脱するためにロシアなどとの経済関係を強化すると明記している。いずれも経済制裁が維持されたままでは困難で、金正恩朝鮮労働党委員長が2月の米朝首脳会談でトランプ米大統領に制裁解除を強く要求し、また今月下旬にプーチン露大統領と会談する背景に、この発展戦略があるとみられる。【米村耕一】 北朝鮮が極秘指定する「国家経済発展戦略」と、その方針に基づき今年の課題を示した1月21日付の文書「内閣決定第2号」を、韓国通信社ニューシス元東京特派員で北朝鮮研究者の趙允英(チョユニョン)氏が入手した。発展戦略は16年5月の第7次朝鮮労働党大会で提示されたが、詳細な内容や数値目標は公表されていなかった。
外務省が23日に公表した2019年版の外交青書(せいしょ)で、18年版にあった「北方四島は日本に帰属する」との表現がなくなった。北方四島について政府は昨年11月の日ロ首脳会談から、ロシアを刺激しないよう「帰属の問題」「ロシアによる不法占拠」といった従来の言葉を国会答弁などで避けてきた。その流れを外交青書でも踏襲した形だ。 外交青書は、国際情勢や日本外交について政府の現状認識や方針を示した文書で、毎年発行される。河野太郎外相は23日の記者会見で表現を変えた意図を問われ、「外交青書は、その年の外交について総合的に勘案をして書いている」と話した上で、「政府の法的立場に変わりがないということは言うまでもない」と強調した。 外務省は、日ロ平和条約交渉が難航する中、18年版と同じような表現を使えばロシア側が反発すると予想し、19年版は最近の国会答弁などに表現をそろえたとみられる。 北朝鮮に関しても表現
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