日本のマスコミの劣化を世界に見せてしまった広島サミット
広島サミットは大成功で、広島発のニュースが世界に発信されましたが、それを報じる日本のマスコミのレベルの低さも世界に見せる結果になりました。 サミット前に話題になったのは、東京新聞の望月衣塑子記者。アメリカが同盟国の保有するF-16戦闘機のウクライナ供与を認めるという報道に「まさか、日本が保有するF16戦闘機を米国は出させるつもりではないだろうか」とツイートして、ツイッターに「文脈を補足」されてしまいました。 こんな補足をTwitterに付けられるなんて、ジャーナリストとして恥ずかしくないですか？ https://t.co/yf0VnWIJ0j pic.twitter.com/bni9t9BhOV — Neo (@Neo54911938) May 19, 2023 多くの批判を浴びたのは、岸田首相のスピーチが終わったあと「逃げるんですか」と声をかけた記者です（2:13～）。 これは元朝日新聞
英首相「ウクライナを見放してはならない」 G7首脳に訴え
ルワンダの首都キガリで会見する英国のボリス・ジョンソン首相（2022年6月24日撮影）。(c)Dan Kitwood / POOL / AFP 【6月26日 AFP】ボリス・ジョンソン（Boris Johnson）英首相は先進7か国（G7）首脳会議（サミット）の開幕を翌日に控えた25日、4か月にわたりロシアの侵攻を受けるウクライナを見放してはならないと参加国首脳に訴えた。英国として、ウクライナへの新たな財政支援も表明した。 ジョンソン氏は声明で「ウクライナは勝つことができるし、そしてその通り勝利するだろう。しかし、そのためにわれわれの支援を必要としている。今、ウクライナを見放す時ではない」と語った。 また、ウクライナ政府は、新たな支援がなければ秋までに資金が枯渇する恐れがあると懸念しているとして、英国は同国向けに新たに4億2900万ポンド（約710億円）の信用保証枠を設定する用意があると表
G7 ロシアからの石油の輸入 段階的または即時禁止で一致 | NHK
G7＝主要7か国は8日、オンラインの首脳会合を開き、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアへの圧力をさらに強化するため、ロシアからの石油の輸入を段階的、もしくは即時に禁止することで一致したと発表しました。 G7は8日、1時間余りにわたってオンラインで首脳会合を開きました。 会合後に発表された首脳声明によりますと、各国はロシアへの圧力をさらに強化するため、ロシアからの石油の輸入を段階的、もしくは即時に禁止し、ロシアへのエネルギー依存から脱却していくことで一致したということです。 このほか、ロシアの経済を孤立させるため、ロシアが依存する主要なサービスの提供を禁止または中止することや、ロシアの金融システムで重要な銀行などに対する措置を取ることなどにG7が一致して取り組むとしています。 また、会合にはウクライナのゼレンスキー大統領も出席し、ウクライナの最大の目的はロシア軍とその装備のウクライナ全土か
G7 Leaders’ Statement | The White House
Today, on 8 May, we, the Leaders of the Group of Seven (G7), alongside Ukraine and the wider global community, commemorate the end of the Second World War in Europe and the liberation from fascism and the National Socialist reign of terror, which caused immeasurable destruction, unspeakable horrors and human suffering. We mourn the millions of victims and offer our respect, especially to all those
角茂樹駐ウクライナ日本国特命全権大使
２０１４年、マイダン革命後にキーウへ来られた角大使は、過去４年間の宇日関係の著しい発展の象徴的存在であり、日本の対ウクライナ支援や「ウクライナにおける日本年」の顔であった。この４年間、ウクライナでは実に多くの出来事があった。ロシアによるクリミア占領、ドンバス侵略が始まって以降、日本は、アジアで唯一対露制裁を科した国となり、その制裁は今日まで続いている。日本の対ウクライナ支援額は、他国に比べて圧倒的に多い。 他方で、欧米諸国と異なり、その後も日本はロシアとの友好関係を強調し続けている。安倍首相は、Ｇ７各国首脳の中でプーチン大統領と最も頻繁に会談を行なっているのではないだろうか。北方領土返還交渉という理由は、理解できるが、他方で、その日露の「友好」が強調される度に、それはウクライナにいくつかの疑問を抱かせる。いつまで日本はウクライナを支持し続けるのか。日本は、なぜ友好国と呼ぶロシアに制裁を科す
＜トランプ氏＞「ロシア、サミット参加を」（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
【ワシントン高本耕太】トランプ米大統領は８日朝、２０１４年以降、主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）の枠組みから排除されているロシアについて、「会合に参加すべきだ」との考えを示した。カナダで同日始まるＧ７サミットへ出発するのに先立ち、ホワイトハウスで記者団に語った。 トランプ氏は「なぜロシアがこの枠組みに入っていないのか。交渉のテーブルにつかせるために、復帰させるべきだ」と述べ、Ｇ８の枠組みで開催すべきだとの認識を示した。 一方、ロイター通信によると、ペスコフ露大統領報道官はトランプ氏の発言に対し「ロシアはＧ７以外の形式を重視している」と述べた。 Ｇ７の参加国は米国、英国、フランス、ドイツ、日本、イタリア、カナダの７カ国と欧州連合（ＥＵ）。ロシアは１９９４年から政治討議に参加し、０３年から全ての日程に参加していたが、ウクライナ問題をめぐる対立から１４年以降、除外されている。
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対シリア・ロシア制裁措置の英提案、Ｇ７会合で合意得られず
４月１１日、Ｇ７外相会合は、シリア問題での制裁を巡る英提案で合意に至っていない。写真は英国のジョンソン外相。イタリアのルッカで１０日撮影（２０１７年 ロイター／Max Rossi） ［ルッカ（イタリア） １１日 ロイター］ - イタリア北西部ルッカで１０日から２日間の日程で開かれている主要７カ国（Ｇ７）外相会合で、シリアとロシアに対する制裁措置を訴えた英国の主張をめぐる合意は得られていないことが１１日、主催国イタリアの話で明らかになった。 英国のジョンソン外相は会合に先立ち、アサド政権軍によるものと見られる毒ガス攻撃で多数の犠牲者が出たことを受け、新たな制裁措置について討議したいと語っていた。 これについて主催国イタリアのアルファノ外相は記者団に対し、ジョンソン氏の考えは支持を得られなかったとし、「現時点では新たな制裁措置に関する合意は得られていない」と述べた。 そのうえで「異なる見解が明
Ｇ７会合、シリア問題でロシアに圧力 英外相「追加制裁も視野」
［ルッカ（イタリア） １０日 ロイター］ - イタリア北西部ルッカで１０日、主要７カ国（Ｇ７）外相会合が２日間の日程で始まった。Ｇ７はロシアに対し、シリアのアサド政権への支援を断ち切り、Ｇ７と共に足並みを揃えて問題解決に当たるよう圧力を強める構えだ。 米国は、アサド政権軍と見られる毒ガス攻撃で多数の犠牲者が出た事件を受けて方針を転換、先週シリア軍施設に巡航ミサイルを発射した。ティラーソン米国務長官は１１日、Ｇ７外相会議後にロシアを訪問する。 ジョンソン英外相はティラーソン氏との会談後、「西側諸国、およびここにいるすべての同盟国の総意として、ロシアに対しその暴君への支持を続けるのか、それともわれわれと協力してより良い解決策を目指すのか迫るよう、ティラーソン氏に明確に委任することをわれわれは目指している」と述べた。 ロシアが方針を変えなければ、制裁を科すこともあり得ると述べ、シリアやロシア軍関
米国のシリア攻撃でロシアとの緊張高まる－英外相、訪ロ取りやめ
米国のシリア攻撃でロシアとの緊張高まる－英外相、訪ロ取りやめ Tony Capaccio、Ilya Arkhipov、Kambiz Foroohar トランプ米政権はシリアのアサド大統領が再び化学兵器を使用すれば、さらなる軍事行動も辞さないと警告している。米国が先週に巡航ミサイルでアサド政権の軍事基地を攻撃後、ロシアとの間には緊張が高まっている。 ティラーソン米国務長官は８日、ロシアのラブロフ外相と電話会談を行い、シリア情勢について協議した。ロシア外務省がフェイスブックを通じ発表した。電話協議は米国側が求めたという。 ホワイトハウスはシリア内戦に幅広く介入する姿勢は示唆していない。だが、欧米の対応は変わりつつあるかもしれない。 英国のジョンソン外相はモスクワでの10日の会合に出席する予定だったが、米国側との調整後にロシア訪問を取りやめた。同相はイタリアでの７カ国（Ｇ７）外相会合でシリア危機
対露非難声明、賛同拒む 政府、領土交渉を懸念 | 中国新聞アルファ
先進７カ国（Ｇ７）の欧米諸国首脳が12月初め、シリア内戦の激戦地アレッポで病院や学校を空爆したアサド政権と支援者のロシアに対する非難声明をまとめた際、安倍晋三首相にも賛同を求めたが、日本政府が断っていたことが30日、分かった。日ロ首脳会談を控える中、ロシアを刺激し、北方領土交渉に悪影響が出ることを懸念した。 複数のＧ７外交筋が明らかにした。 日本は今年のＧ７議長国で、５月には主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）を主催。シリアで人道危機が続く中、関係国からは、議長国が自らの国益を優先し、非人道被害を糾弾するＧ７の連帯を損ねたと批判の声が出ている。 米国、英国、ドイツ、フランス、イタリア、カナダは今月７日、アレッポへ人道物資を届ける輸送路の遮断で「約20万人の市民が食糧と医薬品の供給を断たれている」として、空爆を続けるアサド政権を非難する声明を発表。同政権を軍事支援するロシアも非難対象とし
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共産・小池氏「ゼレンスキー氏来日で何か解決するわけではない」
ロシア産石油の禁輸表明 首相「サハリン権益は維持」 - 日本経済新聞
G7、ロシア産石油の輸入禁止 日本も原則禁輸表明 - 日本経済新聞
ロシア産石油輸入の段階的廃止、権益維持変わらず＝岸田首相
TRT Kanalları ve Programları
安倍首相、Ｇ７でロシア復帰に言及：時事ドットコム
はてなブックマーク - はてなブックマーク - はてなブックマーク - はてなブックマーク - European Diplomats Are Concerned About The Relationship Between Italy's New Government And Russia
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Kremlin: Russia will not be able to partner with West in fight against terrorism while under sanctions