自民党の佐藤正久外交部会長は23日の党会合で、ウクライナ侵攻を続けるロシアが日本に平和条約交渉の打ち切りを通告したことについて、「なめられたものだ」と述べ、「逆に日本の方から『戦争犯罪を犯しているプーチン政権とは平和条約交渉なんかできない』と言ってもよかった」とロシアへの非難を強めた。 佐藤氏は、ロシアが生物・化学兵器を使用…
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自民党外交部会の佐藤正久部会長は16日午前に党本部で開かれた会合で、ウクライナ情勢をめぐる政府の対応について「外務省のチグハグ感と当事者意識のなさが半端ないと言わざるを得ない。この2カ月間、たったの一度も林芳正外相と欧州の外相の会談は開かれていない」と批判した。 佐藤氏はまた、15日に岸田文雄首相がウクライナのゼレンスキー大統領、欧州連合(EU)のフォンデアライエン欧州委員長と電話会談した一方、林氏がロシアのレシェトニコフ経済発展相とのテレビ電話形式の会議に出席したことについて「首脳会談の裏で、制裁を検討している相手に対しなぜ経済協力なのか。このチグハグ感は批判されてもしようがない」と述べた。
韓国の文喜相(ムン・ヒサン)国会議長が2019年11月5日に早稲田大学で行った講演で、元徴用工問題をめぐる新たな解決案を披露した。韓国外務省は6月、韓国企業と被告となった日本企業が資金を拠出して元徴用工に賠償する案を出し、日本側に一蹴されたという経緯がある。 文氏は、この韓国政府の提案を「1プラス1」と呼び、さらに両国民の寄付を加えて「プラスアルファ」することを提言。だが、これが実質的な解決策になるとは考えにくく、早くも日韓双方から批判の声があがっている。 ■解散した「和解・癒やし財団」残金も基金に充当 文氏は講演の中で、両国企業や国民からの寄付に加えて、15年末の慰安婦合意で設立されたが実質的な活動をしないまま解散した「和解・癒やし財団」に残された60億ウォン(約5億6000万円)も加えて基金を設立し、元徴用工に慰謝料を支払う法案を検討していることを明かした。 日本政府としては、元徴用工
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