沖縄県の翁長雄志知事が9月21日、スイス・ジュネーブで開かれた国連人権理事会で演説し、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設で「県民の人権が侵害されている」と訴えてから約18時間後。名護市民の我那覇真子さん(26)が22日、知事と同じ席から「県民は世界最高水準の人権を享受している」と真っ向から反論した。日本政府の代表も知事の発言を否定。沖縄の民意として反基地を国際発信するはずだった知事演説は、政府、沖縄県民の双方から「挟み撃ち」で打ち消された格好になり、信憑性は大きく揺らいだ。 ■極秘裏に準備 「翁長知事が発信した情報を正すため行った」 我那覇さんは帰国後の25日、東京での記者会見で、スイス行きを決意した理由を説明した。 2013年、辺野古移設を推進する地元の大会で登壇したことがきっかけで、沖縄の保守活動を牽引する若者として注目されるようになった。 翁長知事が国連で演説することが報
元広島市長の平岡敬氏(88)に聞く オバマ大統領は再び「核兵器のない世界」に言及したが、手放しで喜んではいけない。米国が「原爆投下は正しかった」という姿勢を崩していないからだ。原爆投下を正当化する限り、「核兵器をまた使ってもいい」となりかねない。私たちは広島の原爆慰霊碑の前で「過ちは繰り返しませぬ」と誓ってきた。原爆を使った過ちを認めないのなら、何をしに広島に来たのかと言いたい。 日米両政府が言う「未来志向」は、過去に目をつぶるという意味に感じる。これを認めてしまうと、広島が米国を許したことになってしまう。広島は日本政府の方針とは違い、「原爆投下の責任を問う」という立場を堅持してきた。今、世界の潮流は「核兵器は非人道的で残虐な大量破壊兵器」という認識だ。それはヒロシマ・ナガサキの経験から来ている。覆すようなことはしてはいけない。
都内の明治神宮で「茶の湯」を楽しむロンドンのボリス・ジョンソン市長と舛添要一都知事(2015年10月14日撮影、資料写真)。(c)AFP/Yoshikazu TSUNO〔AFPBB News〕 一昨年の韓国出張やその際の朴大統領との不透明な「約束」、不明朗な「海外出張費用」に始まり、最近では熊本地震時の豪華で派手な訪米が批判の対象となっている。 あるいは、都市外交という概念自体を批判する向きもある。外交は国家の専権事項ではないかという趣旨である。 しかし、本当の問題は、そもそも舛添都知事の「都市外交」の戦略なり基本方針にある。結論から言えば、1980年代の「紹興酒をあおって日中友好万歳を唱和」式から進歩はなく、ほとんど無意味な文化交流ばかりであり、東京都の経済成長に資するものはまったくないのである。 舛添都政の外交戦略「東京都都市外交基本戦略」とは 舛添都政の都市外交を知る手がかりは、20
定例記者会見で海外出張経費に関する質問に答える舛添要一・東京都知事=東京都新宿区の都庁で2016年4月22日、飯山太郎撮影 東京都の舛添要一知事の海外出張経費について、首都圏の神奈川、埼玉、千葉3県の知事が高額さを批判している。舛添知事の宿泊費は条例の上限額を大幅に上回るが、3県知事は全員、2015年度の海外出張の宿泊費を条例の規定内に収めていた。埼玉県の上田清司知事は12日の定例記者会見で「東京都は財政に余裕があり、おおらかなお金の使い方だ。国民目線からはどうなのかなと正直思う」と皮肉った。 都条例では、知事の宿泊費上限は出張先で異なるが、最高で1泊4万200円。都人事委員会の確認を経れば上限を超えられる。
Final Summary For September 21 -- NATO Secretary-General Jens Stoltenberg has called on Russia to withdraw heavy weapons from eastern Ukraine. -- No trucks have passed through the administrative border from mainland Ukraine to Crimea overnight, according to Oleh Slobodyan, the spokesperson for Ukraine’s State Border Service. -- Hundreds of pro-Kyiv activists from Crimea's Tatar community and other
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