意外に安倍政権好きな中国知識人
ただ、日中が反保護貿易主義や地球温暖化問題で中国と組み、米国と対立する立場になっても、日中関係が蜜月に戻る可能性も、日米同盟の基礎が揺らぐことも、まずない。日本にとって忘れてはならないことは、最終的には経済よりも安全保障になるからだ。日中間には領土問題・歴史問題・台湾問題が存在し、この三つの問題がある限り、日中が例えば日米のような同盟関係に近いような親密な関係になることはないし、たとえ憲法を改正しても、沖縄から米軍が出ていくことはない。 必要な逃げ足の速さ 領土問題に妥協が許されないのは当然として、歴史問題は共産党の執政党の正統性の立脚点として中国側は（体制崩壊でもしない限り）妥協するわけにはいかず、台湾問題は日本の安全保障とかかわってくる以上、日本側は妥協できない。日中関係の改善があっても、前提には日中は敵対性のある競争関係にある。中国体制内学者たちも、2018年以降の日中関係改善は戦略
石平＆福島香織が進言 安倍総理、これはいっちゃダメ（PHP Online 衆知（Voice）） - Yahoo!ニュース
石 対米外交や一帯一路の失敗を挽回するために、習近平はいま日本に泣きついています。伝統的に中国は、アメリカとの関係が悪化すると日本に接近する傾向がある。逆にアメリカとの関係が安定すると、そうした必要性は薄れ、日中関係は動揺してしまう。 1989年の六・四天安門事件で中国が国際社会から孤立したとき、江沢民政権は天皇陛下の訪中を取り付け、各国の信頼を回復する突破口を見出しました。そうやって国際社会との関係が改善すると、反日的姿勢に傾倒したのです。 この教訓を踏まえ、安倍総理に進言したい。中国との関係改善自体はもちろん何の問題もありません。しかし、日本政府として「一帯一路を支持する」などということは、くれぐれも口にすべきではありません。 もし日本が一帯一路に関わってしまうと、中国の片棒を担いだ存在として欧州やアジア諸国から批判の対象になってしまう。 これは米中貿易戦争の当事者であるアメリカに対す
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