うつみん（内海 聡）のブログ 山本太郎講演問題についての個人的意見
キチガイ医（内海 聡のHN）が心療内科、精神科の問題だけでなく 医療界、社会、政治の問題点に斬り込むブログ 長文です。 （７）結果としてみてみると、脱原発や消費税反対やTPP反対などのきれいごとは客引きのためであって、市民派は詐称だったのが明確になり私も残念に思っています。なぜ彼らも、もっといえば右寄りの考えを持つ人からも母連は批判されているのですが、こんな弱小集団を目の敵にするのでしょうか？理解してくれる方々、賛同してくれている方々からは、応援メッセージをたくさんいただいているし、こんな逆風のように感じられる状況でも、踏ん張って、純粋に頑張っているお母さんたちを、地道に応援していきたいと思います。一つの問題が出てくるとそれで他者の本性が見えてきます。それを知れたことは今回のことでよかったことなのかなと思っています。もし母連をお手伝いしていただける方がいれば、今でも常時募集しておりますので
夏の参院選 首相「憲法改正に対する姿勢を争点に」 | NHKニュース
夏の参議院選挙について、安倍総理大臣は、21日夜出演したインターネット番組で「憲法改正について議論をしない政党か、正々堂々と議論する政党かを選ぶ選挙だと強く訴えたい」と述べ、憲法改正に対する各党の姿勢を争点にしたいという考えを示しました。 そのうえで、安倍総理大臣は「参議院選挙では憲法改正について、ただただ立ち止まって議論しない政党か、正々堂々と議論をする政党か、それを選ぶ選挙でもあるだろうと強く訴えていきたい」と述べ、夏の参議院選挙では、憲法改正に対する各党の姿勢を争点にしたいという考えを示しました。 また、安倍総理大臣は、衆議院の解散について「頭の片隅にもない」と述べました。
【激変する世界 外交・安保を斬る】中国の強引な海洋進出に「不安が蔓延」 シャングリラ対話に出席 神戸大・簑原俊洋教授に聞く（1/3ページ）
シンガポールで２〜４日に開かれたアジア安全保障会議（シャングリラ対話）では、南・東シナ海における中国の強引な海洋進出のほか、北朝鮮の核・ミサイル開発などが議論された。出席した神戸大の簑原俊洋教授（日米関係史、安全保障論）は「ルールに基づく秩序の揺らぎに対する不安が蔓延（まんえん）していた」と述べ、米国とともにアジアの安全を守る日本の役割の強化に期待した。（聞き手 平田雄介） －－基調講演はターンブル豪首相が行った 「近年『中国も友達』とバランスを取る場面が目立ったが、今回は『同盟関係が大事』と米国を優位に置いた上で、中国の拡張主義を看過しない姿勢を示し、議論の流れを決定づけた」 「秩序が揺らいでいることに懸念」 －－出席者の反応は 「多くが、ルールに基づく秩序が揺らいでいることに懸念を表明し、中国は不快感をあらわにしていた。彼らの立場は『ルールは守るが、自分たちが作ったルールでなければなら
内閣「支持する」43％ 「支持しない」35％ NHK世論調査 | NHKニュース
ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より２ポイント上がって43％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、3ポイント下がって35％でした。
意外に安倍政権好きな中国知識人
ただ、日中が反保護貿易主義や地球温暖化問題で中国と組み、米国と対立する立場になっても、日中関係が蜜月に戻る可能性も、日米同盟の基礎が揺らぐことも、まずない。日本にとって忘れてはならないことは、最終的には経済よりも安全保障になるからだ。日中間には領土問題・歴史問題・台湾問題が存在し、この三つの問題がある限り、日中が例えば日米のような同盟関係に近いような親密な関係になることはないし、たとえ憲法を改正しても、沖縄から米軍が出ていくことはない。 必要な逃げ足の速さ 領土問題に妥協が許されないのは当然として、歴史問題は共産党の執政党の正統性の立脚点として中国側は（体制崩壊でもしない限り）妥協するわけにはいかず、台湾問題は日本の安全保障とかかわってくる以上、日本側は妥協できない。日中関係の改善があっても、前提には日中は敵対性のある競争関係にある。中国体制内学者たちも、2018年以降の日中関係改善は戦略
知られていない「憲法改正国民投票」のルール。莫大な資金、広告に支配される危険性ー求められるCM規制、均等配分、第三者機関の設置― 本間 龍さん : BIG ISSUE ONLINE
憲法改正などをめぐる国民投票が行われる際、有権者がより公平な情報に基づいて判断を下せるよう、欧州諸国では広告規制が行われている。しかし、日本の「国民投票法」には広告規制がほぼ存在せず、与党が圧倒的に有利な状況だという。本間龍さん（著述家）に問題点と改善策を聞いた。 Photo：浅野カズヤ 予想される“広告の氾濫” 意見広告、投票日の夜までＯＫ!? 広告が社会に及ぼす影響について発信し続けてきた著述家の本間龍さんは、大手広告代理店・博報堂で18年間、営業を担当した経験をもつ。 広告の影響力について書くようになったきっかけは2011年の東日本大震災でした。電通や博報堂といった大手広告代理店は『原発は絶対安全だ』という神話をつくる片棒をかついできた。その力が報道や選挙にまで及んでいることを、広告業界を知る人間が明らかにしていかなければならないと考えたんです。 そんな本間さんが国民投票法の不備に気
Yahoo!ニュース
「今までありがとう」書き置き残した女子高校生 不明後当初1か月は容疑者の自宅で→その後1か月は仙台市のアパートで2人で過ごしたか 保護されたのはアパート ネット通じて知り合ったと見て更に経緯を捜査
「憲法改正に取り組むときがきた」首相がビデオメッセージ | NHKニュース
憲法改正をめぐり、安倍総理大臣は、東京都内で開かれたシンポジウムにビデオメッセージを寄せ、「いよいよ憲法改正に取り組むときがきた。主役は国民だ」と述べ、初めての憲法改正を、国民の理解を得ながら実現することに、重ねて意欲を示しました。 そして、「日本人は今度初めて国民の代表たる国会議員が議論し、草案をつくり、そして発議をし、国民の手によって、国民投票で決まる改正を行うことになる」と述べ、初めての憲法改正を、国民の理解を得ながら実現することに、重ねて意欲を示しました。
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What will the Japanese upper house elections mean for Abe? | East Asia Forum
首相、改憲は自衛隊員募集のため 9条明記で意義訴え ｜ 共同通信
『内閣「支持する」43％ 「支持しない」35％ NHK世論調査 | NHKニュース』へのコメント