【ロンドン坂井隆之】世界約50カ国が汚職根絶に向けた対策を話し合う国際会議「反腐敗サミット」が12日、英政府が主催しロンドンで開かれた。汚職の監視・摘発のための国際的な協力体制について議論し、共同声明をまとめる。租税回避地(タックスヘイブン)での不透明な金融取引を記した「パナマ文書」の暴露を受け、英国などは実体の無いペーパー会社の規制強化策を表明した。 キャメロン首相は会議冒頭、「腐敗はがんのように世界にはびこり、懸命に働く人々の収入を奪い、貧困や過激思想の温床となっている」と対策の必要性を強調。その上で、汚職資金が企業取引を装って不動産市場に流れ込むのを防ぐため、英国内で不動産を取得する外国企業に対し、実質的な所有者の登録を義務づける制度を導入すると表明した。英国では外国企業が所有する不動産が10万件以上あり、「不正蓄財の温床」との批判があっ…
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