Memorandum on the Conversation between Kim Il Sung and Todor Zhivkov | Wilson Center Digital Archive
東京新聞:「日本完敗、合意は負の遺産」 北海道大名誉教授・木村汎氏に聞く:国際(TOKYO Web)
会談は日本側の完敗だった。平和条約交渉は事実上行われず、同条約に関する声明や文書が出なかったばかりか、四島での「共同経済活動」の協議開始にすら合意してしまった。今後日本は、これらの「負の遺産」をもとにして、対ロ交渉を行わねばならなくなった。 どうすれば日本の主権を損なわない形で四島での「共同経済活動」が可能になるのか。妙案があるとは思えない。平和条約締結に向けての重要な一歩どころか、むしろマイナス効果を及ぼすことが危惧される。主権の所在はどうでもよいとの気分が醸成され、ロシアの実効支配が強化されるからだ。 一つの救いは、日本の主権が侵害される場合、日本は直ちにそうしたプログラムを中止できることだ。日本側が提案している「八項目」の経済協力も、今後ロシアが領土交渉に誠意を示さなければ、中止すべきだろう。北方領土への人的交流の拡大は唯一、評価できる。 プーチン氏は今回、一九五六年の日ソ共同宣言で
中国の脅威に東南アジア諸国が「頼みの綱は日本」 4カ国調査で「日本に好感を抱く」人が80％以上 | JBpress (ジェイビープレス)
4月7日、ベトナム国境警備隊は領海に侵入した中国漁船6隻に退去を命じた。ベトナム・フーコック島の海軍基地に停泊した沿岸警備隊と軍の艦船（後方、2014年撮影、資料写真）。(c)AFP/HOANG DINH NAM〔AFPBB News〕 米国の大手研究機関のベトナム系米国人学者がこのほど発表した論文によると、東南アジアにおいて日本の影響力拡大が広く歓迎されるようになってきているという。 同論文は、そうした日本の影響力拡大を安倍晋三首相による外交政策の成果として高く評価し、中韓両国以外のアジア諸国から安倍外交がきわめて前向きに受けとめられている実態を映し出した。 評価され歓迎されている安倍政権の外交政策 3月後半、ワシントンの大手シンクタンク「戦略国際問題研究所（CSIS）」のフォン・グエン研究員は、「東南アジアは日本の安倍ドクトリンの旋律に協調する」と題する論文を発表した。グエン氏はベトナ
朝鮮半島の南北統一に日本は大いに首を突っ込め 「韓国にも日本にもメリットがある」と米国の専門家 | JBpress (ジェイビープレス)
朝鮮半島の軍事境界線上にある板門店で、双眼鏡を使って監視に当たる北朝鮮兵士（2013年4月23日撮影、資料写真）。(c)AFP/KIM JAE-HWAN〔AFPBB News〕 韓国の朴槿恵大統領が10月16日に訪米して、オバマ大統領との米韓首脳会談に臨む。その朴大統領が最近打ち出している「朝鮮半島の南北統一への準備」に対して、米国の専門家から、日本をあまりにも無視しすぎた内容だという警告が発せられた。米側は最近、朴政権の反日傾向が過剰だと批判している。今回の警告はそうした姿勢の反映だとも言えそうだ。 奇妙なほど語られていない日本の役割 今年8月、朴大統領は朝鮮半島の南北統一に向けた準備作業を検討する統一準備委員会討論会の席で、「来年に統一が実現することもあり得る」と発言して、国内外で波紋を広げた。 同大統領はその後も南北統一を今後の主要外交戦略目標にする姿勢を強めた。10月中旬の米韓首脳
中国をフランケンシュタインにしたのは誰だ？ 第7回米中戦略･経済対話～中国株式会社の研究（267） | JBpress (ジェイビープレス)
米ワシントンのホワイトハウスで会談する、中国代表団（左）とオバマ米大統領ら米代表団（2015年6月24日）〔AFPBB News〕 今年も6月下旬、恒例の米中戦略・経済対話（以下、S&ED）がワシントンで開かれたからだ。近年米中両政府が発表する文書の量は尋常でない。一通り読破するだけで数時間はかかるのだが、中味はほとんどない。これを日本語では「骨折り損のくたびれ儲け」と言う。 こんなことが何年も続けば、S&ED関連文書など誰も読む気がしなくなる。米国の友人はこの文書量を「ナイアガラの滝」と形容したが、筆者は「大滝」よりも、むしろ「濃霧」だと思う。読んでも読んでも、米中関係の先は見えてこないからだ。 今回も、限られた情報に基づき、米中関係の行方を考えてみたい。 成果のなかったS&ED まずは米中協議の結果から。S&EDは今回が7回目、中国からは楊潔篪国務委員と汪洋副首相が出席、米側はいつもの
不毛な謝罪をまた盛り込むのか？世界が注目する安倍首相の「戦後70年談話」 米国の研究者が日本の誤った外交を指摘 | JBpress (ジェイビープレス)
ブラウン氏はそのうえで、すでに宮沢喜一首相や村山富市首相らがその種の謝罪を述べてきたことを強調し、それでも中韓両国などとの「関係改善」や「和解」をもたらさなかったと指摘した。特に「中国は共産党政権が反日感情を政権保持の支えにし、『謝罪しない日本』を軍拡の正当化の理由に使っている」から、日本の謝罪は決して受け入れないだろうというのだ。 ブラウン氏は同コラムのなかで、米国のダートマス大学准教授の若手日本研究学者、ジェニファー・リンド・ダートマス大学准教授の近著『謝罪国家＝国際政治での謝罪』から「安倍首相が何を述べても中韓両国を満足させはしない」という見解を引用していた。リンド氏は「特に中国は日本からどんな謝罪の表明があっても、不満を述べ続ける」と予測しているという。 リンド氏はここ数年、米国の大手雑誌や新聞などへの寄稿で、日本の謝罪が「危険」であることを説き、以下のように述べてきた。 「日本が
ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 - The Wall Street Journal, Japan Online Edition - WSJ.com
イスラエル軍はパレスチナ自治区ガザ地区への地上侵攻を準備しているが、混とんとした市街戦で勝利できるかその能力が今後試されることになる。 「リトルガザ」で市街戦に備える ボランティアが政府代わりに
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麻生副総理、中国副主席と会談 「北大教授拘束」やり取りせず
慶應義塾大学 塾生サイト
Wilson Center Digital Archive
https://twitter.com/USAmbassadorGR/status/712618652139462657
『【寄稿】韓国の国益を害す歪んだ対日認識 : Chosun Online | 朝鮮日報』へのコメント
『ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 - The Wall Street Journal, Japan Online Edition - WSJ.com』へのコメント