【ブラチスラバ=森本学】欧州連合(EU)は16日、スロバキアの首都ブラチスラバで開いた英国を除く27カ国の非公式首脳会合で、今後半年間に最優先で取り組む政策課題をまとめた「行程表」を採択した。英国のEU離脱決定の背景に、移民・難民問題やテロ対策で有効策を打ち出せていないEUへの不信があるとの危機感がにじむ。具体的な実績をあげ、EU市民からの信頼回復を狙うが、加盟国の温度差も浮上しており、道のりは
【ブラチスラバ=森本学】欧州連合(EU)は16日、スロバキアの首都ブラチスラバで開いた英国を除く27カ国の非公式首脳会合で、今後半年間に最優先で取り組む政策課題をまとめた「行程表」を採択した。英国のEU離脱決定の背景に、移民・難民問題やテロ対策で有効策を打ち出せていないEUへの不信があるとの危機感がにじむ。具体的な実績をあげ、EU市民からの信頼回復を狙うが、加盟国の温度差も浮上しており、道のりは
In an interview with German daily Die Welt, he said: “Anyone who, like Hungary, builds fences against refugees from war or who violates press freedom and judicial independence should be excluded temporarily, or if necessary for ever, from the EU.” Asselborn called for EU rules to be changed to make it easier to expel Hungary as this was “the only way of preserving the cohesion and values of the Eu
中国で開かれたG20サミットで大統領レジェップ・タイイプ・エルドアンとドイツ首相アンゲラ・メルケルは、難民に関する合意の結果の点で、重要な会談を行った。メルケル首相は、エルドアン大統領との会談の後に、トルコとビザ免除の危機を解決することができるだろうと述べた。ヴェルト紙は、トルコ政府がビザの免除問題において譲歩し、EUに2カ月の猶予を認めたと報じ、テロ対策法の改革の点でトルコ政府と歩み寄ったと主張した。 大統領エルドアンとドイツ首相メルケルが昨日に中国で会談を行う前に、アンカラ政府は、EUとトルコの間で交わされた難民に関する合意に従って、トルコ人に対して10月にビザ免除を施行しなければ、合意を破棄すると脅し続けていた。しかし、メルケル首相は、昨日の会談後にエルドアンが譲歩したと示唆した。同首相は、トルコとのビザの免除についての意見の相違を解決するための好機と考えており、再びこの問題について
BUDAPEST (Reuters) - Hungary plans to build a second fence on its southern border with Serbia that would enable it to keep out any major new wave of migrants, Hungarian Prime Minister Viktor Orban said on Friday. Syrian migrants cross under a fence as they enter Hungary at the border with Serbia, near Roszke, August 27, 2015. REUTERS/Bernadett Szabo/File Photo To match story Orban said the new bar
【ベルリン=宮下日出男】フランスのオランド大統領は3日、キャメロン英首相と仏北部アミアンで会談し、移民・治安問題で協力を推進することで合意した。オランド氏は共同記者会見で、英国が欧州連合(EU)を離脱すれば2国間協力にも「影響が出る」とし、EU残留の是非を問う6月の国民投票を前に英国内の離脱派を牽制(けんせい)した。 両首脳は、英国を目指す移民らが集まる仏北部カレーのキャンプ周辺の安全対策や移民らの収容などのため、英側が約2千万ユーロ(約25億円)を追加支援することで合意。次世代型無人機の共同開発への投資といった軍事協力も決めた。 キャメロン氏は「テロや治安、国境(対策)に関しては、われわれはEUにとどまる方が強い」と強調。オランド氏は「脅迫したくないが、真実を言う」とした上、英国が離脱すれば、「移民への対処を含め、多くの分野で影響が出るだろう」と述べた。
EU=ヨーロッパ連合は難民や移民の流入を抑えるため、経由地となるトルコとの首脳会議を開き、すべての難民と移民をいったんトルコに送り返し、保護が必要な難民だけをトルコから直接EU側に移住させる案を検討することを決めました。 この中で、トルコは、経済的な目的の移民だけでなく紛争地のシリアなどからの難民も合わせていったんトルコ側に送り返し、保護が必要と認められる難民だけをEU各国に直接移住させる新たな案を示しました。そして、その条件として、トルコ国内の難民を支援するためEUが表明した3700億円の支援を倍増することや、トルコのEU加盟に向けた交渉を加速させ、ことし6月末までにEU域内に渡航するトルコ国民に対してビザを免除することを求めました。 会議のあとの記者会見で、EUのトゥスク大統領は「トルコの提案は問題解決の突破口になるだろう」と述べて、内容を詳しく検討し、来週開くEU首脳会議で合意を目指
3月3日、フランスのマクロン経済相(写真)は、英国が6月の国民投票の結果、欧州連合(EU)から離脱するならば、フランスから英国への移民流入を食い止めていた国境管理をやめると警告した。2月撮影(2016年 ロイター/Philippe Wojazer) [エディンバラ 3日 ロイター] - フランスのマクロン経済相は、英国が6月の国民投票の結果、欧州連合(EU)から離脱するならば、フランスから英国への移民流入を食い止めていた国境管理をやめると警告した。 また、ロンドンから逃げ出す金融関係者は手厚く迎えると述べた。英仏首脳会議を前に英フィナンシャル・タイムズ紙(FT)とのインタビューで語った。 マクロン経済相は、EUとの関係解消と同時に「(フランス北部)カレーの難民キャンプにいた人々は自由に移動し、(EU全体で通用する)金融業界のパスポートは機能しなくなる」と述べた。 経済相は2国間貿易に障害が
安倍総理大臣は、訪問先のニューヨークで記者会見し、ヨーロッパに中東からの難民や移民が押し寄せている問題の解決に向けて、経済支援などを積極的に行う方針を示したうえで、「『積極的平和主義』の旗を高く掲げ、これまで以上に世界の平和と繁栄のために貢献していく決意だ」と述べ、国連安全保障理事会の常任理事国入りを目指す考えを示しました。 そして、安倍総理大臣は、国連が創設70周年を迎えたことに関連し、「感染症、気候変動、女性の人権、そして災害への備えなど、21世紀の世界が直面する多岐にわたる課題に、日本だからこそできる貢献がある。現在の国連は、残念ながらこうした新しい課題に十分に対応できているとは言えない」と指摘しました。 そのうえで、安倍総理大臣は「国連が理想とするよりよい世界を創るため、安全保障理事会の常任理事国として、一層大きな責任を果たす意欲と覚悟を持っている。『積極的平和主義』の旗を高く掲げ
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