【エルマウ(独南部)=竹内悠介】岸田文雄首相は26日午後(日本時間27日未明)、2027年までに650億ドル(約8兆8000億円)以上を低・中所得国のインフラ投融資にあてると表明した。ドイツで開催中の主要7カ国首脳会議(G7サミット)の関連行事で明らかにした。バイデン米大統領が同日に発足を表明した「グローバル・インフラ投資パートナーシップ(PGII)」に拠出する。PGIIはG7全体で27年まで
北朝鮮の経済戦略や目標を記した「国家経済発展戦略(2016~20年)」の全容が判明した。技術開発や貿易多角化により年平均8%の経済成長を目標に掲げるほか、経済面での中国依存から脱するためにロシアなどとの経済関係を強化すると明記している。いずれも経済制裁が維持されたままでは困難で、金正恩朝鮮労働党委員長が2月の米朝首脳会談でトランプ米大統領に制裁解除を強く要求し、また今月下旬にプーチン露大統領と会談する背景に、この発展戦略があるとみられる。【米村耕一】 北朝鮮が極秘指定する「国家経済発展戦略」と、その方針に基づき今年の課題を示した1月21日付の文書「内閣決定第2号」を、韓国通信社ニューシス元東京特派員で北朝鮮研究者の趙允英(チョユニョン)氏が入手した。発展戦略は16年5月の第7次朝鮮労働党大会で提示されたが、詳細な内容や数値目標は公表されていなかった。
今月2日に行われた日ロ首脳会談を受けて、ロシアで極東開発を担当するガルシュカ極東発展相が6日から来日し、7日に世耕経済産業大臣と会談するほか、大手商社の代表らとも面会する予定で、プーチン大統領が訪日する12月に向けて具体的な経済協力を加速させる狙いがあるものと見られます。 関係者によりますと、ガルシュカ極東発展相は日本滞在中、ロシアへの企業進出などを支援するロシアNIS貿易会やJBIC=国際協力銀行、それに大手商社の代表などとも会談するということです。 ガルシュカ極東発展相は、ことし5月に行われた日ロ首脳会談で、日本が提案した極東での産業振興やエネルギー開発を含む8項目の協力プランの実現に向けた、ロシア側の責任者の1人です。 このため、ガルシュカ極東発展相は今回、日本を訪問することでプーチン大統領が訪日する12月に向けて、協力プランに基づく具体的な経済協力を加速させる狙いがあるものと見られ
(2015年1月9日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領は、中国からの200億ドル相当の投資を発表した。だが、大統領が口にしなかったのは、訪中で狙っていたものを手に入れたかどうかだった。すなわち、ベネズエラにとって最大の債権国からの資金調達の命綱である。 このような曖昧さは、中国経済の減速とコモディティー(商品)価格の崩壊が中南米諸国への中国のラブコールを試していることについて多くを物語り、また、すでにジンバブエで示されたように、資源国の中で最も緊密な友好国に対してさえ闇雲に現金を約束するのを渋る中国の姿勢を浮き彫りにしている。 投資に慎重になる中国 これは中南米諸国にとって悪い知らせだ。過去10年間、中国は中南米地域に1000億ドルを超える貿易信用と投資を注入しており、最大の顧客の一部は1月初旬、不景気を乗り切るための新たな資金を求めて、しおらしい態度
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