“旧統一教会創始者の訪日 自民幹部が働きかけ” 韓国外交文書 | NHK
韓国外務省が6日に公開した過去の外交文書で、およそ30年前に旧統一教会の創始者が日本を訪れた際に、当初は日本政府が入国を許可しない方針だったものの、当時の自民党幹部が働きかけを行い、最終的に入国が認められたなどとする経緯が明らかにされました。 韓国外務省は、作成から30年が経過した外交文書を原則公開しています。 6日に公開された文書には、1992年に、旧統一教会の創始者、ムン・ソンミョン（文鮮明）氏が日本を訪れた際の、駐日大使から外相への公電の内容が含まれています。 アメリカで服役したことがあるムン氏は、出入国管理法によって本来は日本への入国が許可されない人物でした。 文書によりますと、韓国側が日本の外務省にムン氏の入国の経緯を非公式に尋ねたところ、当初は法務省が入国を許可しない方針だったものの、当時自民党の副総裁だった金丸信氏がムン氏を保証するとしたことで、最終的に入国が認められたとして
日本政府高官「ほとんどパーフェクトゲーム」 ＧＳＯＭＩＡ 米国が韓国に圧力かける構図に（1/2ページ）
日本政府は、韓国からの輸出管理厳格化の撤回要求を拒否し続けた上、米国が韓国に圧力をかける構図を作り上げたことが、韓国政府の今回の決定につながったとみている。日本政府は貿易管理をめぐる当局間の協議再開には応じるものの、「一切妥協はしない」（政府高官）方針だ。 「ほとんどこちらのパーフェクトゲームだった」 韓国政府の突然の方針転換に日本政府高官はこう語った。日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄通告を改めさせ、日米韓の安全保障協力が維持されるからだけではない。日本側の予想を超え、韓国が輸出管理の厳格化をめぐる世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴手続きまで見合わせたからだ。 韓国側は８月下旬、日本政府による対韓輸出管理厳格化への対抗措置としてＧＳＯＭＩＡの破棄を決定し、破棄撤回の条件として輸出管理厳格化の見直しを求めていた。 韓国側の態度が変化したのは「ここ２、３日」（政府筋）だったという。
韓国首相の辞任報道 「事実ではない」＝国務総理室 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国国務総理室の李錫雨（イ・ソクウ）公報室長は１５日、李洛淵（イ・ナクヨン）首相が来週の訪日後に辞任するとの韓国メディアの報道について「事実ではなく、全く根拠がない」と否定した。 １４日に開かれた文在寅（ムン・ジェイン）大統領と李首相の週例会合で辞任に関する内容は取り上げられておらず、訪日後の李首相の日程も変更はないと説明した。 李氏は「即位礼正殿の儀」に出席するため２２～２４日の日程で日本を訪問する。韓国の夕刊紙、文化日報は、李氏が訪日後に辞任するとされ、訪日後の韓国内での日程を調整していると報じた。 国務総理室の関係者は聯合ニュースの取材に対し、「訪日後から１１月末まで予定されている日程に変更はない」と説明した。 hjc@yna.co.kr
韓国、東京五輪で旭日旗禁止要求を決議 ｜ 共同通信
【ソウル共同】韓国国会は30日、来年の東京五輪・パラリンピックで、旭日旗の競技場への持ち込みを禁止するよう国際オリンピック委員会（IOC）や大会組織委員会に求める決議を採択した。
対韓国「歴史戦」の布陣に 日韓基本条約揺らぐ事態も ｜ 47NEWS
Published 2019/09/21 17:47 (JST) Updated 2021/02/22 12:10 (JST) 新たな安倍改造内閣がスタートした。見えてくるのは、喫緊の課題である社会保障改革や経済対策もさることながら、さらなる関係悪化が予想される韓国との「歴史戦」に臨む布陣にしたということだ。展開次第では、両国関係の基礎となる日韓基本条約が揺らぐ事態も想定されるが、安倍晋三首相は文在寅政権と強い姿勢で向き合うようだ。 （共同通信＝内田恭司） ▽ニューヨークで日韓外相会談へ 安倍首相は今回、茂木敏充氏を経済再生担当相から外相に、河野太郎氏を外相から防衛相に横滑りさせ、思想・信条が自身と近い萩生田光一、衛藤晟一、西村康稔、高市早苗各氏を文部科学相、一億総活躍担当相、経済再生担当相、総務相として入閣させた。 今回の組閣はいろいろと特徴付けられるが、「対韓国」という視点で見れば、安
１カ月になろうとしているのに少しも動かない日米…ＧＳＯＭＩＡ「心肺蘇生」は可能か
先月２２日、韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の終了決定以降、１カ月近く時間が流れたが、日本が少しも動かないため「ＧＳＯＭＩＡカード」の実効性に対する疑問が韓国政府内にも広がっている。弱り目に祟り目で、予想より強い米国の否定的反応に逆風の懸念まで出ている。 差し当たり韓日関係を管理していかなければならない外交部は悩みが絶えない。日本の経済報復→韓国のＧＳＯＭＩＡ終了宣言で両国感情が大きく傷ついた状況で、名分と関係改善の二兎を捕まえるための「論理開発」に没頭する雰囲気だ。 事情に詳しい消息筋は１６日、「ＧＳＯＭＩＡに対して日本と議論そのものがある、ないを説明しにくいほど用心深い状況」としながらも「日本の不当な経済措置撤回を求めるという言葉は繰り返し伝達している」とした。 韓国政府は「日本の経済報復撤回→ＧＳＯＭＩＡ終了決定再検討」の論理を立てた以上、経済報復撤回を要求することによってＧ
ＮＨＫに抗議 ＧＳＯＭＩＡ関連報道で＝韓国政府 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台（大統領府）の尹道漢（ユン・ドハン）国民疎通首席秘書官は５日、日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了決定について事実ではない内容を放送したとして、在日本韓国大使館がＮＨＫに抗議したと明らかにした。 ＮＨＫの「クローズアップ現代」は先月２７日、ＧＳＯＭＩＡ問題を議論するため２２日に開かれた韓国の国家安全保障会議（ＮＳＣ）で、協定延長を主張した出席者が４人、破棄を主張したのが３人だったと伝えた。また、最後は文在寅（ムン・ジェイン）大統領が破棄を決断したと報じた。 尹氏によると、大使館の公使参事官や文化広報官が今月３日にＮＨＫを訪れ、報道局の国際局長らと面会して抗議し、再発防止を求めた。「事実に基づかないＮＨＫの報道が国内メディアに引用、報道され、両国間で不必要な誤解が生じた状況に対し懸念を表明した」という。 ＮＨＫ側は「韓国政府の抗議を内部で共有し、今
安倍首相「徴用工が最優先」＝韓国側、軍事・輸出の同時決着主張：時事ドットコム
安倍首相「徴用工が最優先」＝韓国側、軍事・輸出の同時決着主張 2019年09月03日16時39分 安倍晋三首相は３日、日韓議員連盟幹事長の河村建夫元官房長官に首相官邸で会い、韓国の李洛淵首相との会談など同国訪問の結果について報告を受けた。河村氏によると、安倍首相は悪化した日韓関係について「徴用工問題の解決が最優先だ」と指摘し、「（日韓請求権協定は）国と国との国際約束だからしっかり守ってもらいたい。その一言に尽きる」と述べた。 ＜日韓関係 関連ニュース＞ これに先立ち、河村氏は自民党本部で記者団に、李首相が会談で、韓国による軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄通告と日本の輸出管理強化の二つの問題を一括して解決すべきだと主張したことを明らかにした。河村氏は「徴用工問題をどうするかということがないと、なかなか進まない」と答えたという。 新型コロナ最新情報 安倍政権 消費税
"文정부 자주파가 70년 한미동맹 흔들어… 김현종 靑차장이 진두지휘"
文정부 자주파가 70년 한미동맹 흔들어 김현종 靑차장이 진두지휘 외교街 지소미아 파기에 입김 金차장 2016년 트럼프 캠프 돌며 정보 수집해 그의 속성 파악 자신 정부가 미국의 만류에도 한·일 군사정보보호협정지소미아을 파기하고, 이에 우려와 실망을 표시하는 미국에
日米反応を読み違えた韓国 ＧＳＯＭＩＡ破棄、同盟暗雲：朝日新聞デジタル
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【談話】韓国政府によるGSOMIA破棄決定について - 立憲民主党
ニュース 2019年８月22日 【談話】 韓国政府によるGSOMIA破棄決定について 立憲民主党 政務調査会長 逢坂誠二 韓国政府は22日、日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄の決定を行った。日韓両国の関係悪化を安全保障の分野にまで持ち込む韓国政府の姿勢は、決して容認できるものではない。米国政府にとってもGSOMIA破棄など望む状況であるはずもなく、今回の決定で利益を得る国がどこなのかを考えても、今回の決定は極めて遺憾であると断ぜざるを得ない。 今後、韓国政府に再考を促すことはもちろんであるが、日本政府においては、様々な背景や理由はあっても、こういう状況だからこその冷静な対応が求められる。日韓両国政府がこれ以上お互いに国民感情を煽り立てても、何ら利益はない。様々な困難を伴おうとも、両国政府が真摯な対話を行う姿勢に戻るよう、強く求めるものである。 以上
【地球コラム】双方に広がる安易なステレオタイプ：時事ドットコム
日韓対立、悪化の一途 安倍晋三首相（左）と韓国の文在寅大統領＝2019年6月28日、大阪府【ＡＦＰ時事】 「文在寅（韓国大統領）のクビを切るしかない」 勇ましい表題のコラムが在京テレビ局のホームページに掲載されたのは、７月１７日のことだった。この「（盧武鉉元韓国大統領は）弾劾の途中で自殺した」という、およそ「ウィキペディア」レベルの事実関係の精査すら行ったとは思えない誤りをも含む、過度な思い込みに満ちたコラムが、堂々と大手テレビ局の解説委員の実名によって出されることには、その基礎的な事実関係のチェック体制の不備を含めて驚きを禁じ得ない（実際には盧武鉉氏は大統領退任後に自殺。後にテレビ局が訂正）。 しかし、ここで取り上げたいのは、そんな一部日本メディアの報道姿勢についてではなく、その背後に存在するあまりにも安易な現在の日本における韓国理解の在り方だ。(神戸大学教授 木村幹） ◆地球コラム バ
五輪ボイコットなど党内の「反日」過熱に懸念 慎重さ求める＝韓国与党 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国与党「共に民主党」の執行部は７日、党内で過熱している反日の動きに対して慎重な態度を取るよう求めた。東京五輪のボイコットなど度を越えた強硬論をはじめ、ソウル市中区が日本製品の不買や日本への旅行中止を呼びかける旗を設置した問題など、極端な対応に流れかねない雰囲気にストップをかけた形だ。 李海チャン（イ・ヘチャン）代表など与党執行部は同日、ソウルの韓国観光公社で開かれた会議で一連の事態について報告を受け、懸念する立場で一致したと伝えられた。 出席者の一人は、聯合ニュースの取材に「地方政府（自治体）も政府であるため、日本に口実を与える可能性がある部分について注意深くアプローチすべきとの議論があった」とし、「もう少し慎重にならなければならないと話し合った」と語った。 他の出席者も「国民が賢明かつ徹底的に対処しているため、地方自治体や政権があまりに先走ることはむしろ市民の自発
日本政府 韓国をホワイト国から除外 正式決定 | NHKニュース
政府は２日の閣議で、輸出管理の優遇対象国、いわゆるホワイト国から韓国を除外することを正式に決定しました。半導体の原材料など３つの品目に続く輸出管理の強化で、韓国は今月28日に優遇対象国から外れ、輸出管理を厳しくする対象が拡大されます。 除外されると、工作機械や炭素繊維など軍事転用のおそれが高いとして厳しく規制されている品目を韓国に輸出する際は、原則として輸出の契約ごとに個別の許可が必要となります。 さらに、そのほか食料や木材などを除く幅広い品目についても、経済産業省が兵器に使われるおそれがあると判断した場合には、個別の許可が必要になる可能性があります。 ただし、輸出管理を厳格に行っている企業向けには、例外として、個別ではなく包括的な許可で手続きを簡略化する制度があることや、優遇対象国から外れても韓国向けの輸出は中国など向けとおおむね同じ扱いになるため、政府や企業の間では実際の貿易への影響は
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Yoon says Seoul could rapidly acquire nukes if North Korean threats increase | NK News
South Korea's President-Elect Envisions 'Comprehensive Alliance' With US
亀井亜紀子(立憲民主党・前衆議院議員） on Twitter: "日韓関係について立憲民主党の立ち位置ですが、両国政府の合意を韓国が破り、信頼関係を損ねたことは残念だ、という見解をこれまで来日した韓国議員団には伝えており、政府と異なるわけではありません。党への面会に国際局長として立ち会ってきたのでお伝えしておきます。"
Chosun Online | 朝鮮日報
『日米反応を読み違えた韓国 ＧＳＯＭＩＡ破棄、同盟暗雲：朝日新聞デジタル』へのコメント
韓国ムン大統領「日本が対話と協力に出るなら喜んで手を握る」 | NHKニュース
