ドナルド・トランプ米大統領(2019年11月21日撮影、資料写真)。(c)Andrew CABALLERO-REYNOLDS / AFP 【11月23日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は22日、FOXニュース(Fox News)に対し、「私がいなければ、香港は14分で壊滅させられている」と述べ、自身が中国の習近平(Xi Jinping)国家主席を説得しているおかげで、民主化運動が軍による鎮圧を免れていると説明した。 米議会は20日、香港の民主活動家を支持する法案を圧倒的多数で可決。同法はトランプ大統領の署名によって成立するが、中国政府は新法が制定されれば報復措置を取ると警告している。 大統領は、法案に拒否権を発動するかとの問いに言葉をにごし、「われわれは香港に味方しなければいけない。しかし、私は習主席の味方でもある。彼は友人で、素晴らしい人物だ」と返答。「彼
逃亡犯条例問題をめぐる香港の混乱に対し、旧宗主国・英国のハント外相が人々の基本的自由の保護に懸念を示したことについて、劉暁明・駐英中国大使が3日、ロンドンの大使館で異例の記者会見を開いた。英国に「内政干渉」をやめるよう強く求め、今後の対応によっては両国関係が「さらに傷つく」と警告した。 劉大使は「(中英両国の)関係は英国の香港への介入により傷ついた。両国を導く根本原理は、互いを尊重し内政に干渉しないことだ」と指摘。「もし英政府がさらに踏み込むなら両国関係はさらに傷つくだろう。香港に関する言動が招く結果を熟考するよう英国に求める」と語った。 さらに、ハント氏について「自由について語ったことは完全に間違っている。これは自由ではなく法律破りの問題。ハイレベルの公人が法律を破る人々の支持を表明するのは非常に残念だ」と批判。「英国統治下の22年前の香港を我々はよく覚えている。そこには自由も民主主義も
安倍晋三首相は27日、中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席との会談で、香港政府の「逃亡犯条例」改正案を巡る問題について「一国二制度」の下で自由で開かれた香港
犯罪容疑者の中国本土への引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案を巡って香港で大規模デモが続いていることについて、ポンペオ米国務長官は16日、今月末の大阪での主要20カ国・地域(G20)首脳会議の際にトランプ米大統領と中国の習近平(シーチンピン)国家主席が会談するとの見通しを示したうえで、会談では「(香港の問題は)議題の一つになると確信している」と述べた。米FOXニュースのインタビューに答えた。 ポンペオ氏は「我々は香港の人々が大事にするものについて声を上げていることを注視している」と語り、香港政府の対応を見守る考えを示した。米国務省は刑事事件の容疑者を中国本土に引き渡すことに道を開く香港政府の「逃亡犯条例」改正案に「深い憂慮の念」を表明している。 ◇ 16日に過去最大規模のデモ行進があった香港では、17日昼現在、立法会(議会)周辺に数百人の若者が集まり、抗議活動が収まっていない。デモ終了
米、中国介入なら制裁検討も=香港デモ対応でけん制 2019年06月15日09時06分 【ワシントン時事】ロイター通信によると、米政府高官は14日までに、香港の「逃亡犯条例」改正への抗議デモに中国が直接介入するなどした場合、米国が制裁を検討する可能性があるとけん制した。一方、香港に貿易やビジネス分野で中国本土と異なる特別の地位を認めた米連邦法について、「中国による劇的な動き」がない限り、見直されないだろうとの見通しを示した。 香港の条例改正「受け入れられない」=主権や人権侵害と批判-台湾総統 同高官は、香港情勢を受けた米国の対応について「中国の動き次第だ」と指摘。制裁を検討するケースとして、中国が軍を投入し、香港の警察に代わって実力でデモ隊を鎮圧するといった事態を挙げた。米中の貿易交渉が、香港に関する米国の方針に影響を及ぼし得るとも説明した。 新型コロナ最新情報 日韓関係 米政権
香港情勢、深入り避ける=対中改善の流れ考慮-日本政府 2019年06月12日18時52分 警官隊の発射した催涙弾から逃げるデモ参加者=12日、香港・香港島 日本政府は、中国本土への容疑者の移送を可能にする香港の「逃亡犯条例」改正をめぐる動きを注視しつつ、踏み込んだ発言を控えている。深入りすれば中国が「内政干渉」と反発しかねない。改善の流れにある日中関係が暗転するような事態は避けたいとの思いがあるとみられる。 デモ隊と警官隊の12日の衝突について、官邸幹部は「関心を持って注視している」と述べるにとどめた。菅義偉官房長官は衝突前の記者会見で、大規模デモに関し「香港が一国二制度の下で、従来の自由で開かれた体制を維持し、民主的に力強く発展していくことを期待したい」と語った。米国は条例改正に「懸念」を示しているが、菅氏は遠回しな表現に終始した。 背景には、大阪での20カ国・地域(G20)首脳会議を今
北京(CNN) 中国共産党指導部の批判本を出版していたスウェーデン国籍を持つ香港の書店関係者が北京へ向かう列車内で付き添いのスウェーデン外交官の面前で私服警官に強制連行された問題で、同国外務省は25日までに書店関係者の即時釈放を求める声明を発表した。 20日に拘束されたのは桂民海氏。スウェーデン外務省は23日、駐スウェーデンの中国大使を再度召喚し、連行を巡る説明を要求した。声明は、領事業務に絡む支援活動中に起きた拘束に対し特段の説明は受けていないと述べた。 中国外務省報道官は23日の会見で、今回の連行問題に関する詳細な情報提供を再三避けた。ただ、「外交官を含む中国内の全ての外国人は国際法もしくは中国国内法に違反してはいけない。これは常識であり基本原則だ」と述べた。 桂民海氏は2015年後半にもタイの別荘先で中国要員に拘束される事件に巻き込まれていた。交通事故に絡む違反行為で服役した後の17
(CNN) シンガポールが台湾での軍事演習に使った装甲車9台を香港で1週間にわたって差し押さえられ、回収しようと腐心している。 シンガポール国防省によると、テレックス装甲兵員輸送車は23日の定期点検の際に、香港税関当局によって差し押さえられた。地元メディアはこの差し押さえについて、中国政府の要請を受けた措置だったと伝えている。 中国外務省報道官は28日、「中国と外交関係のある国が、台湾との間で軍事を含む公式交流を行ったり協力したりすることに反対する。シンガポール政府に対しては、1つの中国の原則の約束を守るよう求める」と語った。 シンガポール国防省によれば、装甲車は「海外での定期的な演習」に使用して、これまでの演習と同様に民間の輸送手段を通じて返送されるはずだった。武器弾薬は搭載していなかったという。 同国国防相は29日、「我が国の海外演習が秘密だったことはない。演習を行う場所も公にされてい
【CJC=東京】バチカン(ローマ教皇庁)国務長官のピエトロ・パロリン枢機卿は11日、ローマ市内でバチカン外交について講演した際、報道陣に「バチカンと中国の間には、対話しようという意思がある。接触が今後、より具体的な対話につながるように期待している」と述べた。 中国は1951年にバチカンとの国交を断絶した。現在、バチカンは台湾と国交を結んでいる。中国政府は、カトリック教会を公認の「中国天主教愛国会」の下に置こうとしたものの、教皇に忠誠を誓う非公認の教会は愛国会に参加せず、独自に「地下教会」を設立している。バチカンと中国との対立は、聖職者、特に司教の任命に際し、中国がバチカンの権限を無視して独自に行ったことから、深刻化した。 パロリン長官の発言は、中国政府の方策にもかかわらず、国交回復を図ることに疑念を呈している香港のヨセフ陳日君(チェン・リージュン)司教の発言に触れた記者の質問に答えたもの。
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