日本や中国、韓国、インドネシアなど13カ国が参加する「東南アジア諸国連合(ASEAN)プラス3マクロ経済調査事務局(AMRO)」が今春にも国際機関に昇格する。主導する日本は、国際金融システムの番人である国際通貨基金(IMF)のアジア版と位置付け、通貨危機の警戒体制強化などを目指す。 AMROは2011年4月に設立された。参加国から派遣されたエコノミストがアジア域内の経済や金融情勢を調査・分析。通貨危機時には、外貨を融通し合うチェンマイ・イニシアチブ(CMIM)の発動を13カ国に勧告する役割を担う。 現在は本部を置くシンガポールの一法人にすぎないため、人材難などを理由に組織として未熟との見方が多かった。国際機関化を実現する協定発効には各国議会の承認が必要だが、日本は既に手続きを終えており、残りの国でも今春までに承認されるめどが立った。 国際機関への昇格で信用力が向上し、IMFなどとの連
KUALA LUMPUR (Reuters) - Disagreement between the United States and China over how to address rival claims in the South China Sea marred a gathering of Southeast Asian defense officials on Wednesday, with a joint statement scrapped after ministers failed to agree on its wording. From L-R: Japan's Minister of Defence Gen Nakatani, Myanmar's Minister of Defence Lieutenant General Sein Win, Laos' Min
11月4日、マレーシア、東南アジア諸国連合の加盟国と日米中豪などによるASEAN拡大国防相会議が開催された。共同宣言が取りまとめられる予定だったが、南シナ海への言及をめぐり米中が対立し、宣言の採択は見送られることとなった。写真は中国が人工島を造成したスプラトリー諸島スビ礁の衛星写真。9月撮影。提供写真(2015年 ロイター/CSIS Asia Maritime Transparency Initiative/DigitalGlobe) [クアラルンプール 4日 ロイター] - マレーシアで4日、東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国と日米中豪などによるASEAN拡大国防相会議が開催された。共同宣言が取りまとめられる予定だったが、南シナ海への言及をめぐり米中が対立し、宣言の採択は見送られることとなった。 議長国であるマレーシアの当局者は共同宣言見送りの理由は明らかにしていない。修正されたスケ
【クアラルンプール=吉村英輝】マレーシアで開かれている東南アジア諸国連合(ASEAN)と日米中などの計18カ国によるASEAN拡大国防相会議は4日、南シナ海問題をめぐって混乱。事務局は同日午後に予定していた共同宣言署名式の中止を発表した。米国高官はロイター通信に対し、共同宣言の採択自体が見送られることになったことを明らかにした。 会議筋によると、日本や米国は、中国による人工島造成などで「航行の自由」が脅かされる南シナ海問題を、共同宣言に盛り込むよう要求。これに中国が強く反発し、文案調整が失敗に終わった。 同通信はフィリピン高官の話として、議長国マレーシアが3日夜に参加国に示した文案には、草案になかった「南シナ海」が日米などの要求に応じて盛り込まれたと伝えた。中国や親中派の参加国がこれに反発。会議でも議論が紛糾し、南シナ海の緊張緩和に向けた取り組みで一致することができなかった。
マレーシアで開かれているASEAN=東南アジア諸国連合の拡大国防相会議で、南シナ海の問題を巡ってアメリカと中国が対立して共同宣言を採択できない異例の事態となり、この問題を巡る米中の溝の深さが強調される結果となりました。 会議では、南シナ海で中国が造成を進める人工島の周辺12海里の中を、アメリカ軍のイージス艦が航行したことを受けて、米中間の対立が深まるなか、ASEANとして一致して問題の解決に向けた対応を打ち出せるかが最大の焦点となりました。 ASEAN外交筋によりますと、ASEAN各国は、問題の平和的な解決に向けた法的拘束力を持つルール「行動規範」の策定を目指す方針を盛り込む方向で調整を進めていたということです。ところが、中国が南シナ海にかかわる一切の文言の削除を強く求め、これに対してアメリカなどが激しく反発した結果、文言の調整がつかず、初めて共同宣言を採択できない異例の事態となりました。
来日中のフィリピンのアキノ大統領は5日、東京・内幸町の日本記者クラブで会見し、南シナ海で軍事的存在を高めている中国について改めて強い警戒感を示すとともに、中国にフィリピンの立場にたって問題解決にあたるよう求めた。また、安倍晋三首相が今夏に発表する戦後70年談話について「首相はあらゆる機会で適切な判断をしてきた。談話も適切に行うだろう」と述べた。 アキノ大統領は国賓として2日から5日まで来日していた。 ◇ アキノ大統領会見の主な発言は次の通り。 【南シナ海問題】 2002年、この地域の緊張を制御するための取り組みとして、東南アジア諸国連合(ASEAN)と、対話のパートナー国である中国は、法的拘束力を持つ行動規範を策定しようとした。不幸にもこの取り組みは成功をみなかったが、問題の平和的解決を目指す「行動宣言」を署名することはできた。関係国すべてが署名し、現在でも署名国は行動宣言に拘束されている
先日、南シナ海における中国とベトナムの紛争について、ベトナム外交学院南シナ海研究所副所長のグエン・フン・ソン博士の話を聞く機会があった。博士の話は大変有意義で、感動的なものであった。 博士は、「ベトナムは絶対に中国の圧力に屈しない。絶対に戦いを止めない。いま融和的な姿勢を取れば、中国はますます増長する。中国に抗議するためあらゆる平和的措置を取る」と明言した。そして中国の蛮行と無法を、以下に述べるように鋭く告発した。 南シナ海で繰り広げられた蛮行 周知のように中国は5月2日、ベトナムが自国の排他的経済水域(EEZ)だと主張している海域で一方的に海洋掘削リグを設置し、掘削作業を開始した。この海域はベトナムの排他的経済水域(EEZ)と大陸棚にある。当然、ベトナム政府はただちに海上警備の船舶などを派遣し、中国側に掘削の中止を要求した。だが中国側は艦隊や軍用機まで配備して、ベトナムの船舶を排除しなが
岸田外務大臣が先日、訪問先のミャンマーで北朝鮮のリ・スヨン外相と接触した際、核やミサイル開発で挑発的な行動を自制するよう求めたのに対し、リ外相は「日本を対象としているものではない」などと応じていたことが分かりました。 リ外相の発言は、北朝鮮は日本を直接けん制する意図はないことを強調するねらいがあるものとみられます。 ミャンマーで開かれたASEAN=東南アジア諸国連合の一連の外相会議に出席した岸田外務大臣は、日本時間の10日、同じ会議に出席していた北朝鮮のリ・スヨン外相と短時間ことばを交わしました。 このなかで岸田大臣は、拉致被害者らの調査を着実に行うよう指摘したほか、核やミサイル開発の問題を取り上げ、「今後も弾道ミサイルの発射などを繰り返せば日朝関係に影響を与えることになる」と述べ、挑発的な行動を自制するよう求めました。 これに対しリ外相は、「核やミサイル開発は日本を対象としているものでは
8月4日、米国務省のラッセル次官補は、ケリー国務長官が今週末のASEAN地域フォーラムで、南シナ海の領有権問題を悪化させるような行動を自発的に凍結するよう当事国に訴える方針であることを明らかに。写真は中国海軍の船舶。同海域で7月撮影(2014年 ロイター/Martin Petty) [ワシントン 4日 ロイター] - 米国務省のラッセル次官補(東アジア・太平洋担当)は4日、ケリー国務長官が今週末の東南アジア諸国連合(ASEAN)地域フォーラム(ARF)で、南シナ海の領有権問題を悪化させるような行動を自発的に凍結するよう当事国に訴える方針であることを明らかにした。
【ビエンチャン=加藤理一郎】安倍首相が就任1年足らずの間に東南アジア諸国連合(ASEAN)10か国の全てに足を運び、ASEAN重視の姿勢を強調したのは、軍事、経済両面でASEANへの影響力拡大を図る中国をけん制するとともに、同地域の経済発展を日本に取り込む狙いがある。 「ASEAN10か国の首脳との直接の話し合いで、互いの信頼を築き上げていくことから理解が深まることを実感した」 首相はASEAN最後の訪問国・ラオスでの記者会見で、そう振り返った。 親中国で知られるカンボジア、ラオス歴訪には政府内に慎重論もあったが、首相は「このままでは両国とも完全に中国側に行ってしまう」と押し切った。 首相が今回、両国首脳とまとめた共同声明には、中国が策定に消極的な「行動規範」について、早期締結を目指すことが明記された。カンボジアはASEAN関連会議の場で南シナ海問題を取り上げることに反対してきただけに、首
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