カタイネン氏、柔軟さ求める 貿易紛争、日欧は問題なし：朝日新聞デジタル
欧州連合（ＥＵ）の行政機関、欧州委員会のカタイネン副委員長は２３日、東京都内で開いた記者会見で、７月に署名された日ＥＵ経済連携協定（ＥＰＡ）について、ＥＵ側は１２月中に議会採決などの手続きを終える予定だと説明した。日本とＥＵは、来年３月末までの協定発効をめざしている。 カタイネン氏は１２月中旬に予定されている欧州議会でのＥＰＡの採決について「何も問題は見当たらない」と述べ、同月にも加盟国間での承認手続きが進むだろうとの見通しを示した。 日ＥＵのＥＰＡが発効すれば、世界の貿易額の約４割を占める巨大な自由貿易圏ができる。最終的に日本側は全品目の９４％、ＥＵ側は９９％の関税を撤廃する。日本では、ＥＵ向けの自動車輸出などを増やしたり、ＥＵからチーズやワインなどを安く輸入したりすることが期待されている。 ＥＰＡは、日ＥＵが協力して保護貿易に対抗し、自由貿易体制を維持する狙いもある。カタイネン氏は会見
ＥＰＡ、東京で１７日署名＝首相訪欧中止で変更－日ＥＵ：時事ドットコム
ＥＰＡ、東京で１７日署名＝首相訪欧中止で変更－日ＥＵ 欧州委員会のユンケル委員長＝６日、ウィーン（ＡＦＰ時事） 【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会の報道官は９日、日本とＥＵの経済連携協定（ＥＰＡ）について、１７日にユンケル委員長が訪日し、協定への署名を行うと明らかにした。当初は１１日にブリュッセルで開催される日ＥＵ首脳会談で署名を予定していたが、西日本を中心とする豪雨災害への対応を優先するため安倍晋三首相が訪欧を中止したことを踏まえ、首脳会談の日程を変更した。 【図解】TPP11、日欧EPAがGDPに及ぼす影響の政府試算 日本政府も９日、安倍首相とユンケル委員長がこの日、電話会談を行ったと発表。「１７日に東京で日ＥＵ定期首脳会談を開催する方向で調整を行うことで一致した」と明らかにした。菅義偉官房長官も９日午後の記者会見で「早期署名を行うべく調整をしているところだ」と述べていた。
安倍首相 豪雨被害対応でベルギーなど４か国歴訪取りやめへ | NHKニュース
記録的な豪雨で各地で甚大な被害が出ていることから、安倍総理大臣は、災害対応を優先するため、11日から予定していたベルギーやフランスなど４か国の歴訪を取りやめる方向で調整に入りました。 しかし、記録的な豪雨で各地で甚大な被害が出ていることから、安倍総理大臣は、災害対応を優先するため、４か国の歴訪を取りやめる方向で調整に入りました。 安倍総理大臣は、政府の「非常災害対策本部」の会合で、被災者の支援を迅速に進めるとともに、復旧にかかる費用を政府が支援する激甚災害に指定することも含めて財政措置を講じる考えを示していて、被害の状況を詳細に把握したうえで、復旧に全力をあげることにしています。
日本とEU、EPA協定で大枠合意 多品目の関税撤廃へ - BBCニュース
日本と欧州連合（EU）は6日、ブリュッセルで首脳会談を開き、経済連携協定（EPA）について大枠合意した。
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“攻防激化”チーズの事情｜NHK NEWS WEB
『日本とEU、EPA協定で大枠合意 多品目の関税撤廃へ - BBCニュース』へのコメント
EU and Japan reach free trade deal
[FT]貿易協定のまとめ方を世界に示す日本（社説） - 日本経済新聞![[FT]貿易協定のまとめ方を世界に示す日本（社説） - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/0e3c5e614e8acdad43d69cde8f3e93836e869a85/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2F.resources%2Fk-components%2Frectangle.rev-d54ea30.png)
