日本のマスコミの劣化を世界に見せてしまった広島サミット
広島サミットは大成功で、広島発のニュースが世界に発信されましたが、それを報じる日本のマスコミのレベルの低さも世界に見せる結果になりました。 サミット前に話題になったのは、東京新聞の望月衣塑子記者。アメリカが同盟国の保有するF-16戦闘機のウクライナ供与を認めるという報道に「まさか、日本が保有するF16戦闘機を米国は出させるつもりではないだろうか」とツイートして、ツイッターに「文脈を補足」されてしまいました。 こんな補足をTwitterに付けられるなんて、ジャーナリストとして恥ずかしくないですか？ https://t.co/yf0VnWIJ0j pic.twitter.com/bni9t9BhOV — Neo (@Neo54911938) May 19, 2023 多くの批判を浴びたのは、岸田首相のスピーチが終わったあと「逃げるんですか」と声をかけた記者です（2:13～）。 これは元朝日新聞
バイデン氏、日本で3度も「岸田大統領」 言い間違え多数、またも（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
主要7カ国首脳会議（G7サミット）閉幕後の記者会見に臨むバイデン米大統領＝広島市内で2023年5月21日、秋山信一撮影 バイデン米大統領が21日、広島市内での主要7カ国首脳会議（G7サミット）閉幕後の記者会見で、2度にわたって岸田文雄首相を「岸田大統領」と言い間違える場面があった。G7サミット直前の18日に行われた日米首脳会談でも、岸田氏に「大統領、再びお会いできてうれしい」と呼びかけていた。バイデン氏は以前から言い間違えや失言が多く、米国内では歴代大統領に比べて記者会見を開く頻度が少ない一因だとの見方もある。 【写真】原爆慰霊碑に献花するバイデン大統領ら バイデン氏は21日の会見で「大げさではなく、岸田大統領の突出したG7での（議長国としての）リーダーシップに感謝したい」などと述べた。 カリフォルニア大学サンタバーバラ校の集計によると、広島での記者会見直前の時点で、バイデン氏は年平均10
バイデン氏、直前まで葛藤 原爆資料館訪問、米世論を懸念：時事ドットコム
バイデン氏、直前まで葛藤 原爆資料館訪問、米世論を懸念 2023年05月20日07時06分配信 平和記念公園の慰霊碑へ向かう（左から）湯崎英彦広島県知事、スナク英首相、フォンデアライエン欧州委員長、トルドー加首相、メローニ伊首相、バイデン米大統領、ミシェル欧州理事会議長、岸田文雄首相、マクロン仏大統領、ショルツ独首相＝１９日、広島市中区（代表撮影） バイデン米大統領は１９日、先進７カ国（Ｇ７）各国の首脳と共に広島の平和記念資料館（原爆資料館）を訪れ、犠牲者に祈りをささげた。原爆を投下した唯一の国のトップによる訪問。水面下では、日米の政府間で直前までぎりぎりの攻防があった。 バイデン米大統領、核廃絶へ「共に進む」 原爆資料館での記帳公表―広島サミット 「大統領は長時間の視察はできない」。今年初め、日本側がＧ７首脳陣を資料館の細部まで案内する計画を伝えると、ホワイトハウス側はこう反対した。焼け
ウクライナ政府高官 “ゼレンスキー大統領 来日しG7対面出席” | NHK
ウクライナ政府の高官は、ゼレンスキー大統領が来日し、G7広島サミットに対面で出席することを明らかにしました。 ゼレンスキー大統領としては、G7サミットに対面で出席することで、ウクライナへのさらなる支援を訴えるものとみられます。 ウクライナ政府で安全保障を担当する国家安全保障 ・国防会議のダニロフ書記は19日、現地の公共放送のインタビューに対し、ゼレンスキー大統領が来日し、G7広島サミットに対面で出席することを明らかにしました。 そのうえでダニロフ書記は、「非常に重要なことがサミットで決まる。ウクライナの利益を守るためにも、ゼレンスキー大統領が現地に行くことが重要だ」と述べ、サミットに出席する意義を強調しました。 ゼレンスキー大統領は、5月に入り、ドイツやイギリスなどヨーロッパ各国を相次いで訪問し、ミサイルや無人機などの軍事支援を取り付けました。 その後、イギリスなどが、ウクライナのパイロッ
G7広島サミット 米大統領の平和記念資料館訪問を米側と合意｜日テレNEWS NNN
今年5月に開かれるG7広島サミットにあわせて調整している、各国首脳による「広島平和記念資料館」の訪問について、アメリカ政府がバイデン大統領の訪問を了解したと日本政府に伝えたことがわかりました。 日本政府は今年5月、G7（＝主要7か国）首脳会議を広島で開きます。この広島サミットにあわせ、日本政府はG7首脳の「広島平和記念資料館」への訪問を調整してきました。 複数の政府関係者によりますと、これまでにアメリカ政府がバイデン大統領の訪問を了解したと日本政府に伝えたことがわかりました。 日本政府は、各国の首脳による資料館訪問を実現するためには、アメリカの理解を得ることが欠かせず、最も重要だと考え、協議を続けてきました。 G7首脳全員が資料館を訪問すれば初めてで、岸田首相としては世界のリーダーに被爆の実態を説明し、「核兵器のない世界」に向けた機運を高めたい考えです。 広島サミットでは各国首脳が初日の5
英首相「ウクライナを見放してはならない」 G7首脳に訴え
ルワンダの首都キガリで会見する英国のボリス・ジョンソン首相（2022年6月24日撮影）。(c)Dan Kitwood / POOL / AFP 【6月26日 AFP】ボリス・ジョンソン（Boris Johnson）英首相は先進7か国（G7）首脳会議（サミット）の開幕を翌日に控えた25日、4か月にわたりロシアの侵攻を受けるウクライナを見放してはならないと参加国首脳に訴えた。英国として、ウクライナへの新たな財政支援も表明した。 ジョンソン氏は声明で「ウクライナは勝つことができるし、そしてその通り勝利するだろう。しかし、そのためにわれわれの支援を必要としている。今、ウクライナを見放す時ではない」と語った。 また、ウクライナ政府は、新たな支援がなければ秋までに資金が枯渇する恐れがあると懸念しているとして、英国は同国向けに新たに4億2900万ポンド（約710億円）の信用保証枠を設定する用意があると表
G7 ロシアからの石油の輸入 段階的または即時禁止で一致 | NHK
G7＝主要7か国は8日、オンラインの首脳会合を開き、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアへの圧力をさらに強化するため、ロシアからの石油の輸入を段階的、もしくは即時に禁止することで一致したと発表しました。 G7は8日、1時間余りにわたってオンラインで首脳会合を開きました。 会合後に発表された首脳声明によりますと、各国はロシアへの圧力をさらに強化するため、ロシアからの石油の輸入を段階的、もしくは即時に禁止し、ロシアへのエネルギー依存から脱却していくことで一致したということです。 このほか、ロシアの経済を孤立させるため、ロシアが依存する主要なサービスの提供を禁止または中止することや、ロシアの金融システムで重要な銀行などに対する措置を取ることなどにG7が一致して取り組むとしています。 また、会合にはウクライナのゼレンスキー大統領も出席し、ウクライナの最大の目的はロシア軍とその装備のウクライナ全土か
G7 Leaders’ Statement | The White House
Today, on 8 May, we, the Leaders of the Group of Seven (G7), alongside Ukraine and the wider global community, commemorate the end of the Second World War in Europe and the liberation from fascism and the National Socialist reign of terror, which caused immeasurable destruction, unspeakable horrors and human suffering. We mourn the millions of victims and offer our respect, especially to all those
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Ukraine war latest: G7 agrees on long-term security commitment for Ukraine
共産・小池氏「ゼレンスキー氏来日で何か解決するわけではない」
英スナク首相、被爆者遺品の三輪車「忘れてはならない」 原爆資料館見学振り返る 広島サミット ｜ 中国新聞
G7、「台湾海峡の安定」明記 3年連続 外交部「心から感謝」 - フォーカス台湾
Japan-Cook Islands Summit Meeting
With China looming, Biden plans new Pacific islands summit after PNG no-show
Britain and Japan to reach new defense and technology agreement
低・中所得国に8.8兆円インフラ投資 岸田首相表明 中国の「一帯一路」に対抗 - 日本経済新聞
Remarks by President Biden at Launch of the Partnership for Global Infrastructure and Investment | The White House
ロシア産石油の禁輸表明 首相「サハリン権益は維持」 - 日本経済新聞
G7、ロシア産石油の輸入禁止 日本も原則禁輸表明 - 日本経済新聞
ロシア産石油輸入の段階的廃止、権益維持変わらず＝岸田首相
