米外交官家族の引き上げ命令(イスタンブール) 2016年10月30日 11:52 トルコアメリカの外交政策 al qods al arabi net は、米国務省がイスタンブール在住の米外交官家族に対して、過激派のテロの危険性が増大しているとして、引き上げ命令を出したと報じています。 また国務省は、トルコ各地でのテロの危険性が増大しているとして、29日夕米国民に対して注意するようにとの渡航情報を出した由 取り敢えず http://www.alquds.co.uk/?p=621444
エジプト経済(外務省の節約) 2016年10月25日 14:27 エジプト エジプト経済が極めて困難な状況にあることは、何度か書いてきましたが、海外のエジプト公館の削減や外交官の人数の削減を、外務省が発表しました。 このような外交機能の縮小はある意味で、エジプトの経済危機の象徴かと思われるので、ご参考まで。 エジプト外務省報道官は、外務省も政府の経費節約努力の一環として、その経費を見直し、10%の削減に成功し、その分は国庫に返納したと発表した。 経費削減は、在外公館の削減に及び、閉鎖されるのはバンギ(中央アフリカか?)の大使館、ラゴス(ナイジェリア)の領事館、ザンジバル(タンザニア)の領事館、ジュネーブの総領事館の4つ。 また、職員についても外交職員20名、事務職員20名の計40名を削減し、さらに海外の現地職員の縮小、援助予算の縮小、購入費の切りつめ等を行うとしています。 しかし、報道官は
フィリピン・マニラの米大使館前で行われた抗議デモで、警察車両にひかれ、地面に横たわるデモの参加者(2016年10月19日撮影)。(c)AFP/Rob Reyes 【10月19日 AFP】(写真追加)フィリピン・マニラ(Manila)の米大使館外で19日、棒などを持ったデモの参加者たちに警察車両が突っ込み、数人をひく出来事があった。 米大使館前では、同国のロドリゴ・ドゥテルテ(Rodrigo Duterte)大統領が最近、米国との同盟関係を緩めたいと発言したことを支持する数百人が集まり、警察当局は警棒や催涙弾でデモの参加者たちを解散させようとした。 アルセニオ・リパリプ(Arsenio Riparip)警部は、AFPに対し、23人の身柄を拘束したと語った。 リパリプ警部によるとデモの参加者たちは、大使館の門を警備する警官の隊列を突破。同警部は「解散させる必要があった。始めたのは彼らだ。彼らは
ドイツやイギリスの在トルコ領事館も今日「安全上の問題」で閉館すると伝えた。 トルコにある大使館、領事館、イスタンブルの私立ドイツ高校が一昨日「攻撃の危険が有るため」閉館することを発表したドイツに続いて、9月15日イギリスも似た 決定を下した。イギリス外務省の外国への渡航についての警告が行われているサイトで、在トルコ大使館が9月16日に「安全上の問題」で閉館すると伝えた。 トルコで「イスラム国」とPKK(クルディスタン労働者党;非合法)に関係するテロ攻撃のリスクが高まっていることが注目された。イギリスはここのところトルコの国境地域への旅行を控えることと、一部の県に不要不急の渡航は控えるよう勧めている。 ■行動支持 トルコ国内にいる連合軍は、テロ組織「イスラム国」に向けて作戦を継続する一方、「イスラム国」が武装勢力へトルコを始め連合諸国に向け行動を起こすよう指示したことが判明した。諜報機関は、
プーチン政権との交渉難しい=北方領土問題でも-ウクライナ駐日大使 記者会見するウクライナのハルチェンコ駐日大使=5日午後、東京都港区のウクライナ大使館 ウクライナのハルチェンコ駐日大使は5日、日本とロシアとの北方領土交渉について、「成功を願っている」と述べながらも、ウクライナ危機をめぐるプーチン政権の対応などを踏まえ、ロシアとの交渉の難しさを警告した。東京都内の大使館での記者会見で語った。 北方四島、帰属譲らず=戦略対話前に日本けん制-ロシア 大使は「第三国間の関係についてコメントする立場にない」と語り、直接の回答を避けた。ただ「日本に帰属する領土がすべて返還されることを願っている。盗まれたものは返されるべきだ」と暗にクリミア半島に絡めたコメントを一言。 さらに、過去にウクライナの大学で北方領土交渉について講義をしたことがあるという大使は「専門家として、ロシアの現政権とこの問題を交渉
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