災害救援活動に大活躍の自衛隊だが、東日本大震災のような大規模災害なら分かるが、本来であれば専門性から言っても消防にその場は譲るべきだ。 最近は、消防を差し置いて、自衛隊が話題になる救援現場で“活躍”することが多い。
安倍総理大臣は、総理大臣官邸で公明党の山口代表と会談し、自民党の勉強会で報道機関を批判する意見が相次いだ問題などを陳謝したうえで、安全保障関連法案の審議を丁寧に積み重ね、今の国会で確実に成立させる方針を確認しました。 そのうえで、安倍総理大臣は安全保障関連法案について、「今後、お互い心を合わせて、しっかりやっていきたい」と述べ、審議を丁寧に積み重ね、今の国会で確実に成立させる方針を確認しました。 また、参議院の選挙制度改革を巡って山口氏が「公明党は1票の格差を2倍以内とする案を出している。自民党も合意形成に向けた姿勢が必要だ」と促したのに対し、安倍総理大臣は、「努力していきたい」と述べました。
世の中 【自民党の報道圧力発言(1)】注意受けた大西氏、「朝日報道、懲らしめないといけない」「何か問題ある?」(1/3ページ)
【自民党の報道圧力発言(1)】注意受けた大西氏、「朝日報道、懲らしめないといけない」「何か問題ある?」 自民党の若手勉強会「文化芸術懇話会」の発言をめぐり、党から厳重注意処分を受けた大西英男衆院議員は30日、国会内で記者団に対し「(発言に)問題があったとは思えないが、慰安婦問題などで社会的制裁を受けない朝日新聞などを懲らしめる方法について質問しただけ」などと説明した。記者団とのやりとりの全文は以下の通り。 ◇ 「みなさんにお話ししておきますけど、常にマスコミはつまみ食いするんだよ。都合のいいところだけ編集して、まったく本人の意図と違うような報道の仕方っていうのが極めて多いんだよ。まず、最初に申し上げるけど、私は一言も『政治家や党が財界に圧力をかけて、マスコミを懲らしめろ』ってことは言っていない。それが今、そういう報道をされているでしょう。そんなことはない。私が言わんとしたことは、政治家や政
自民党の大西英男衆院議員は30日午後、安全保障関連法案に批判的な報道機関について「懲らしめなければいけないんじゃないか」と述べた。また、「誤った報道をするようなマスコミに対して広告は自粛すべきじゃないか」とも語った。国会内で記者団の質問に答えた。
自民党は27日、安倍晋三首相に近い議員でつくる勉強会「文化芸術懇話会」で、沖縄の地元紙をはじめ報道機関を威圧するなどの発言が出た問題に関連し、懇話会代表の木原稔・党青年局長を更迭する方針を固めた。野党が厳しく批判しており、安全保障関連法案の審議への影響を懸念し、早期に事態収拾を図る必要があると判断した。 党執行部の一人は27日、「青年局長の更迭は当然。世が世なら切腹ものだ。勉強会で問題発言したのは別の議員かもしれないが、責任は免れない」と語った。 25日の勉強会の初会合では、出席議員から「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番」などと政権に批判的な言論を封じるような声が出た。また、沖縄のメディア事情について質問した議員に、講師として招かれた作家の百田尚樹氏が「沖縄の二つの新聞社は絶対つぶさなあかん」などと語っていた。 26日の安保関連法案を審議する衆院特別委員会で、野党が追及
「憲法違反のお先棒を担ぐような官僚は絶対に許さない。政権を奪い返して必ず処分する」 民主党の小西洋之参院議員は9日の参院外交防衛委員会で、中谷元(げん)防衛相の秘書官が「憲法違反の答弁」を補佐しているとし、激高する一幕があった。 元総務官僚の小西氏は「憲法順守義務に反した公務員を法に基づいて処分するのは当たり前だ。議院内閣制の国会議員の当然の役割だ」と主張。今国会で審議中の集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案を一方的に「憲法違反」とまくし立てた。 また、「政治家に言われて、解釈改憲を必死に抵抗しながらやるというならば、まだ同情の余地はある」とした上で、「おかしい政治のもとで苦しむ局面があるのは分かるが、積極的に補佐するのは違う」と持論を展開した。
新たな安全保障関連法案を審議する28日の衆院特別委員会で、安倍晋三首相が質問者に「早く質問しろよ」とヤジを飛ばし、審議が一時中断した。首相は2月にも野党議員をやじって陳謝しており、国政の最高権力者としての振るまいが改めて問われている。 安倍首相は、民主党の辻元清美氏が機雷掃海を実施することで日本がテロに狙われ、自衛隊にも死傷者が出るリスクが高まるのではないかと、3分間あまり質問していた場面でヤジを飛ばした。 すぐに同党の長妻昭筆頭理事らが浜田靖一委員長の席に詰め寄って抗議し、審議はストップ。首相はその後、質問した同党の緒方林太郎氏に対し、「辻元議員が時間がきたのに延々と自説を述べて私に質問をしないのは、答弁をする機会を与えないということであるので、早く質問をしたらどうだと言ったが、言葉が少し強かったとすれば、おわびを申し上げたい」と陳謝した。 首相は27日の特別委で、野党からのヤジに対して
松本人志、SNSで「いつ辞めても良いと思ってたんやけど…やる気が出てきたなぁ~。」スキャンダル報道後初の投稿
米紙ワシントン・ポスト電子版は26日、安倍晋三首相のインタビューを掲載、首相が慰安婦の問題について「人身売買(ヒューマン・トラフィッキング)の犠牲に遭い、筆舌に尽くし難い苦しみを体験された」と述べたと伝えた。発言は英訳されており、日本語でどのような言葉を使ったのかは不明。 さらに安倍氏は歴史認識に関して村山富市首相談話など歴代内閣の立場を引き継ぐ考えも説明した。 一方、日米関係に関するやりとりの中で安倍氏は、尖閣諸島(沖縄県石垣市)についてオバマ大統領が米国による日本防衛義務を定めた日米安保条約第5条の適用対象だと訪日時に明言した点に言及。「これほど明快に述べた米大統領は初めてで、その意味においてオバマ氏の政策に全幅の信頼を置いている」と述べた。(共同)
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