【10月7日 AFP】中国・河南(Henan)省の渓谷の上の標高1080メートルの位置に造られた「ガラスの橋」に亀裂が入り、スリルを求めて訪れていた人々は予想を超える恐怖を味わった。 国営ニュースサイトの中国網(China Net)は6日、ガラス張りの「空中遊歩道」にできた小さな亀裂を捉えた画像を掲載した。 この橋は、河南省の雲台(Yuntai)山の周囲に造られたもので、2週間前にオープンしたばかり。ソーシャルメディアでこの画像が拡散し、この遊歩道の安全性に対する懸念が高まった。 ある女性は6日の中国網で、「(空中遊歩道を)渡りきろうとしていた時、突然、大きな音がして、足元が揺れた」と語った。同サイトは亀裂について「冬の窓についた霜」のようだったと表現。亀裂の原因はステンレスのコップが床面に落ちたこととみられるという。 公園関係者は「安全性に影響はない」と語っている。ガラスは3層構造で、1
「白紙撤回」された新国立競技場を巡り、日本スポーツ振興センター(JSC)が今年1月、総工費が3000億円を超えるとの見積もりを建設会社から伝えられながら、「ゼネコンの言い値だから下げられる」と判断していたことが分かった。 JSCから報告を受けた文部科学省も、「かなり粗い数字」として重要視していなかったことも判明。文科省の第三者委員会は24日に検証報告書をまとめ、こうした対応の遅れにも言及する見通し。 関係者によると、JSCは1月、施工予定者となったゼネコンから、当時の公表額(1625億円)の2倍近い3088億円との見積もりを初めて伝えられた。巨大アーチや開閉式屋根など特殊構造のため、資材調達や技術者の確保で総工費が膨らむとの内容だった。
遠藤オリンピック・パラリンピック担当大臣は、東京オリンピック・パラリンピックの暑さ対策を検討する会議で、新しい国立競技場での冷房設備の設置を見送ったことを受けて、観客への冷却グッズの無料配布などを検討する考えを示しました。 この中で、遠藤オリンピック・パラリンピック担当大臣は、新しい国立競技場について、「コスト抑制の観点から冷暖房装置の設置を見送るが、それに代わる救護室や医療体制の整備、観客に対する情報発信などの取り組みがより重要だ。観客への冷却グッズの提供を検討するなど、しっかりと取り組みたい」と述べ、観客への冷却グッズの無料配布などを検討する考えを示しました。 また、会議は、マラソンや競歩の暑さ対策として、道路の路面の温度上昇を抑える新しい舗装技術の具体化や、外国人向けに熱中症の説明や予防法などを英語などでも情報発信すること、それにゲリラ豪雨を早期に予測する技術の研究開発を進めることな
――今回の白紙撤回に至る経緯で、専門家の知見と、一般層の考えるあるべき姿に、大きな隔たりがあると今、感じています。たとえば「コンペできちんと費用を見積もりができないのはダメだ」と批判の対象になりました。あのコンペについて、建築家としてどう思いますか? あのコンペは「デザインコンクール」という少し変わった名称がついていて、まず、提案された大まかな考え方とイメージをもとにリーダーとなる設計チームを選ぶのが目的のコンペでした。そこでまずザハ・ハディド事務所が「デザイン監修者」という肩書きで選ばれ、その後の「フレームワーク設計」という段階でもう一度プロポーザルコンペが行われて、要件を整理しつつザハ事務所ら海外チームと連携を取りながら詳細の設計作業を進め確認申請や見積もりを出すための実施図面を作成するチームとして梓設計、日本設計、日建設計、アラップジャパンの4社からなる設計JVが日本側のチームとして
政府は27日、2020年東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場の総工費の上限を1550億円とすることで最終調整に入った。 当初は1640億円とする案を検討したが、さらなるコスト抑制を図るため、観客席の冷暖房設備の設置を見送ることで上限額削減に踏み切った。 政府は28日に関係閣僚会議(議長・遠藤利明五輪担当相)を開催し、上限額や収容人数などを盛り込んだ新たな整備計画を決定。収容人数については6万8000人とするが、将来のサッカー・ワールドカップ(W杯)招致も視野に、客席増設で8万人にも対応できるようにする。 新たな整備計画では、総工費が2520億円に膨らんだ旧計画より約1000億円近く費用圧縮されることになる。政府は冷暖房設備を導入しない代わりに、熱中症対策のための救護所を設置するなどして観客の体調管理に万全を期す方針。
「新国立競技場」を巡って、いろいろなニュースが飛び交っています。ラグビーで6万人級のスタジアムが必要、サッカーだと8万人級で、8万人を収容する計画になった云々と言います。 さて、ただ単に報道されていないだけかもしれず、また私が不勉強なだけかもしれませんが、そんな大人数をどうやって、千駄ヶ谷やら代々木やら近辺でさばくつもりなのか、人の動線といった話がトンと出てこず、不思議に思っています。 8万人、人が入ると言うことは、最初の1人目から7万9999人目まで、順番に出入りしていくわけです。 私が少年時代育った近くには「西武球場」があります。鉄道とリンクした球場ですから、人が集中したとき混乱しないよう、十分に配慮された改札やプラットホームの設計になっています。 各地の野球場やサッカー・スタジアムの最寄り駅がどのような設計になっているか、詳しいことは知らないのですが、10万人級の人出と言うと夏の花火
遠藤オリンピック・パラリンピック担当大臣は22日夜、山形市で開かれた会合であいさつし、今月中をめどに策定する新しい国立競技場の整備計画について、総工費の上限は2000億円を下回るように設定したいという考えを示しました。 そのうえで、遠藤大臣は「2000億円を超えてはダメで、どこまで下げられるかだ。最大の努力をして、国民が『これだな』と言えるような価格にしなければならない」と述べ、新たな整備計画で総工費の上限は2000億円を下回るように設定したいという考えを示しました。
一体、どこに、誰に怒りをぶつけたらいいのだろうか。国民の評判がすこぶる悪かった新国立競技場について、7月17日、安倍首相は「現在の計画を白紙に戻し、ゼロベースで見直す」と表明した。日本スポーツ振興センター(JSC)の有識者会議でゴーサインが出てからわずか10日目の白紙発言である。 この意図は見え見えだ。安保法制が衆議院を通過したが、法案への国民の批判は依然として大きく、深刻な支持率の低下に直面していたからだ。 白紙決定するも安倍首相の支持率は上がらず 安倍首相は、「1カ月ぐらい前から検討していた」と答えているが、これは到底信用できない。有識者会議には、森喜朗東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会(以下、五輪組織委員会)会長、舛添要一東京都知事らに加えて、下村博文文科相、遠藤利明五輪相の2人の閣僚が参加しているのである。この2人は、2520億円の新国立競技場建設計画を了承している
2020年に予定されている東京オリンピックのメイン会場となる新国立競技場について、事業主体の独立行政法人JSC(日本スポーツ振興センター)は7月7日、有識者会議を開き、総工費が2520億円にのぼる建設計画を決定した この工費は予算1300億円を2倍近く上回るが、「これ以上、決定を遅らすとオリンピックに間に合わない」という見切り発車だ。安倍首相も問題があることは認めつつ「今から手直ししていると2020年のオリンピックに間に合わない」と言っている。 最初から無理だった夢のデザイン 発端は3年前にさかのぼる。当時、東京都は2020年のオリンピックに立候補しており、新国立競技場はその目玉になる予定だった。当時すでに第1次選考が終わり、IOC(国際オリンピック委員会)の視察が始まっていたため、2012年7月に国際コンペの募集が始まり、9月中に締め切り、11月に最終決定という短期間でデザインが決まった
政府は、8月中に策定する新国立競技場整備計画に関する基本方針に、スポーツでの利用に特化することを明記する。 国民負担を最小限にするため、総工費の抑制を優先する考えも盛り込む見通しだ。多目的施設を想定していた旧整備計画と異なり、新計画は簡素なスポーツ専用施設となる方向が固まった。 白紙撤回された旧計画では、五輪後に開閉式屋根を追加で設置し、コンサートなどのイベントにも利用しやすくする予定だった。だが、開閉式屋根の追加を前提とした構造は高額になるため、客席部分に固定の屋根を設置するだけにとどめる。五輪後は、主に陸上競技やサッカー、ラグビーなどでの利用を想定している。 総工費の抑制の観点から、フィットネスジムなどの商業施設の設置も見送る。維持費の抑制のため、五輪後の競技場運営を民間に委託することも検討している。ただ、災害時に避難が可能な設備など、防災機能は持たせる。
日経メッセ > 建築・建材展 > ニュース > 「新国立」の図面、面子より現実性、整備費2520億円、大成・竹中、JSCと攻防、資材・人件費が高騰。 「たぶん赤字」悲観論も 2020年の東京五輪のメーンスタジアムとなる新国立競技場(東京・新宿)。事業主体の日本スポーツ振興センター(JSC)は7日、有識者会議に整備費や設計内容を提示する。直近まで1625億円だった整備費は2520億円に膨らむ。背景には「赤字工事は請け負えない」と守りを固めた総合建設会社(ゼネコン)の姿勢がある。 話は約3年前にさかのぼる。「施工上の技術やノウハウを早期に設計に反映できる発注方式を検討してほしい」。12年8月、新国立競技場の建設について、日本建設業連合会(日建連)の幹部はJSCに申し入れた。 公共工事では設計と施工は別々に入札し、建設会社は設計内容に沿って施工するのが一般的だ。日建連が慣行に反する要望をしたのは
中国浙江省の教会から十字架を撤去するクレーン(写真左)と、撤去され、地面におかれたコンクリート製の十字架(写真:ユーチューブより) 共産主義国家の中国だが、近年キリスト教徒の数が急増している。中でも東部の浙江省には多くのキリスト教徒がおり、そのコミュニティーの大きさから、同省温州市は「中国のエルサレム」とも呼ばれている。その浙江省で、地元のキリスト教徒が、撤去された十字架を再び教会の屋根に取り付け、中国当局に抗議の意を示している。 米オンライン新聞「クリスチャン・サイエンス・モニター」によると、2013年以降、中国当局が450以上の教会の十字架を撤去したことに対し、プロテスタント教会の団体が抵抗している。当局はこれまで、事前通知なく大きなクレーンと共に教会に現れ、多くの教会の十字架を撤去してきた。その理由は、表面的には宗教施設の新しい建築基準に違反したためとなっているが、多くの人は当局によ
工費高騰を理由に白紙撤回された新国立競技場の建設計画について、旧計画のデザインを担当した建築家ザハ・ハディド氏の事務所は28日、「コスト高は東京の資材や人件費高騰によるもので、デザインが原因ではない」との声明を発表した。費用がかかりすぎるとされたアーチは230億円ででき、総工費の10%未満だったとしている。 事務所は、事業主体である日本スポーツ振興センター(JSC)の姿勢を批判。「低価格な競技場を提案する用意もあったが、JSCから要請はなかった。十分な競争がない中で建設会社を選ぶことは過大な見積もりを招くと警告していたが、聞き入れられなかった」とした。 計画見直しで新しいデザインを選べば、質が悪くなるうえ、建設費も高くなるリスクがあるとし、安倍晋三首相に対し、有効な提案をする準備があると書簡を送ったことも明かした。(ロンドン=河野正樹、渡辺志帆)
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く