過去最悪の日韓関係…改善に必要なことは？ 立憲・枝野代表に聞く(AERA dot.) - goo ニュース
参院選に向けた討論番組で、改憲について安倍晋三首相と討論する枝野氏。今後の国会で大きな論点になる可能性もある／６月３０日、東京都港区 （ｃ）朝日新聞社 (AERA dot.) 野党第一党として次期衆院選で政権交代を見据える立憲民主党。安倍政権の対韓外交による日韓関係の悪化をどう見るのか、枝野政権なら何をするのか。枝野幸男代表に聞いた。 ＊ ＊ ＊ ──日韓関係が過去最悪とも言われる局面を迎えています。安倍政権の対韓外交をどう見ていますか。 私は弁護士で国際法が専門なのですが、国際法の観点でいえば「元徴用工」問題も、「貿易管理」の問題も、日本に理がある話だと思っており、その点では、政府を支持しています。「日本に理がある」という国際法上の事実について、日本の政治の内側から疑問視すれば国益を損ねます。ただし、本来共同歩調を取るべき隣国と感情的な対立に陥っている点は、日韓双方に責任があると思っ
「反日」 韓国司法 ― なぜ「解決済み」の問題が蒸し返されるのか | SYNODOS -シノドス-
相手の行動の結果や意味が分からないだけではなく、そうした理由や選択の基準、すなわち行動準則が分からないと、信頼できず、付き合うのも嫌になってくる。逆に、行動準則が分かると、一つひとつの行動には同意できなくても、辛抱強く相手に向き合い、粘り強く関係を進めることができる。 日韓関係は、今、双方、相手の行動準則が分からず、相互不信に陥っている。日本からすると、韓国の司法が突然、「反日」化したことに発端があるように見える。本稿では、その理由を説明した上で、日韓関係への含意を読み解き、日本がとりうる対応策を模索してみたい。 この7月、韓国のソウル高裁（判決文（PDF））と釜山高裁（判決文（PDF））は、10日と30日にあいついで、それぞれ新日鉄住金と三菱重工業に対して、戦時期に徴用された韓国人労働者に賠償を命じる判決を下した。この判決は、日韓の過去の問題をめぐる訴訟において、個人に請求権を認めた韓国
「憲法9条にノーベル平和賞」で喜ぶのは韓国 「反日」で鳴らす米国人学者も関与、政治的意図は明確だ | JBpress (ジェイビープレス)
「日本の憲法9条にノーベル平和賞を」という活動が今年も繰り返されている。3年目となる今年の推薦では韓国の協力も新たに公式に加わった。 日本領土の竹島を軍事力で占領している韓国にとって、日本の「国土防衛」を制約する憲法9条はぜひ現状のまま保持してほしいところだろう。 実はこの日韓の橋渡しには、慰安婦問題で日本を長年糾弾してきた米国の学者も関与していた。 政治的な意図が明確 「『憲法9条にノーベル平和賞を』実行委員会」（事務局・相模原市）は2月2日、「戦争放棄を定めた憲法を保持する日本国民」をノーベル平和賞に推薦する書簡をノルウェーのノーベル委員会に送ったと発表した。推薦人として日本の国会議員73人（野党5党と無所属）のほか、大学教授ら99人、韓国の教授ら9人の計181人の名前を集めたという。 この動きは、神奈川県座間市に住む活動家女性が2013年1月頃に「憲法9条をノーベル平和賞に推薦する」
消費税10％「リーマンショックのような事態ない限り」 NHKニュース
安倍総理大臣は参議院予算委員会の集中審議で、来年４月の消費税率の引き上げについて、社会保障制度を次の世代に引き渡していく責任があるとして、２００８年のリーマンショックのような事態が起きないかぎりは、１０％に引き上げる考えを示しました。 また、麻生副総理兼財務大臣は、共産党から、政府の推計の根拠と金額が不明確だと指摘された、消費税の軽減税率の導入に伴う減収額の見通しについて、「消費税収の見込み額から政府の負担額を差し引き、これに家計調査から推計した消費額に占める軽減税率対象の割合をかけることなどにより、１兆円程度と見込んでいる」と述べました。 一方、安倍総理大臣は、今年度の補正予算案に盛り込まれた、所得の低い高齢者などを対象に１人３万円を支給する臨時給付金について、「選挙対策のバラマキではないか」と指摘されたのに対し、「現役世代には賃金の引き上げの恩恵が及びやすい一方、恩恵が及びにくいのが高
2016年、安倍政権はいよいよ憲法改正に着手か 衆参同日選挙で戦後の大きな節目の年に？ | JBpress (ジェイビープレス)
昨年は、戦後70年の節目の年であった。安倍首相の談話が発表され、日韓の懸案事項となってきた慰安婦問題について、日韓の合意がなされた。 問題はこの実効性である。韓国の歴代大統領は、これまで何度も慰安婦問題を政治問題化しないと約束しながら、政権運営に行き詰まるとこの問題を蒸し返してきた。ゴールポストを動かしてきたのである。 だが今回、韓国外相がテレビカメラの前で「最終的、不可逆的な解決を確認」と明言した意味は大きい。安倍首相が語るように、「ここまでやった上で約束を破ったら、韓国は国際社会の一員として終わる」ことになるからである。 慰安婦問題での日韓合意――韓国側に賽は投げられた 今回の合意には、3つの力が働いたと思う。 1つは、アメリカからの圧力である。日韓両国が対立していることは、東アジアの安全保障にとっても大きなマイナス要因となってきたからである。 2つは、朴大統領を支持する韓国財界など、
米国狙ったミサイル、撃墜必要なし 民主・岡田代表が認識表明（1/2ページ）
民主党の岡田克也代表は２４日夜のＢＳフジ番組で、北朝鮮が米国を狙って弾道ミサイルを発射した場合、日本は集団的自衛権を行使できない現行法制では撃墜することはできず、そのために法制を改める必要もないとの認識を示した。事実上、米国に向かうミサイルに自衛隊が共同対処する必要はないとの考えを示したものだ。 岡田氏は、政府が提出した安全保障関連法案で集団的自衛権行使が認められる存立危機事態について「米国にミサイルが飛んでいくことが存立危機事態に当たるのか」と疑義を呈した。そのうえで「グアムなど米国へ飛んでいくミサイルまで撃墜すべきだというなら、裸の（全面的な）集団的自衛権を憲法改正して認めるしかない」と指摘した。 さらに岡田氏は「今、集団的自衛権を認める必要はない」と断言。事実上、米国を狙ったミサイルに自衛隊が共同対処する必要はないとの認識を示した。一方で「未来永劫（えいごう）認めないと決めつける必要
米国の慰安婦像撤去に向けて戦う日本人 これほどまでに大きい朝日新聞の虚報の罪 | JBpress (ジェイビープレス)
2013年7月、米国カリフォルニア州グレンデール市に慰安婦像が建てられた。その撤去を求める地元の日本人代表が、第一審で棄却の判決を下されたのにもめげず、2014年9月3日に高等裁判所に上訴した。 日本や日本人への不当な糾弾に対する抗議であり、日本人として国を挙げて支援を送りたいような訴訟である。ここでの日本非難も、朝日新聞が広め続けた慰安婦についての虚報に依拠する部分が大きい。よってこの日本人代表たちも朝日新聞の虚報の犠牲者と言えるだろう。 連邦政府の方針はどうなっているのか？ グレンデール市に長年住む日本人女性、ミチコ・キンガリー氏、周辺地域在住のハーバード大学助教授やサザン・カリフォルニア大学教授を歴任した学者の目良浩一（めら・こういち）氏、そして目良氏が代表の一員を務める日系活動団体の「歴史の真実を求める世界連合会（GAHT）」は一体となって、慰安婦像の撤去を要求する訴訟をサンフラン
韓国は侵略戦争の被害者ではなく共犯者だったと言っても韓国政府に通じない理由: 極東ブログ
この手の議論には参戦したくはないし、する気もないが（原理的に不毛だからということをこれから説明する）、このところなんどかツイッターとかで見かけたブログの話題に、韓国は侵略戦争の被害者ではなく共犯者だった、というのがあった。 そういうネタを書く人々のことがまったく理解できないわけでもないし、いやそれは違うと反論したいわけでもない。だがそれ以前に、そのネタ話は、原理的に韓国政府に通じない理由は、はっきりさせておいたほうがいいんじゃないかとは思った。ネタを真面目に受け止めている人が多そうなである。 ところが、ネタを正す話になるとあまり見かけないように思う。ネットだとどうしても反韓か反日みたいな紅白歌合戦風になってしまうので、しかたがないのかもしれない。簡単に概要だけはメモしておきたい。 このネタ話だが、前提を簡単にまとめておく必要があるだろう。曰く……戦前の朝鮮半島は日本の領土であり、その地の市
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改憲のための国民投票実施 ＴＨＡＡＤには慎重姿勢＝文大統領
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