【ローマ福島良典】国連の人権保護機関のトップであるピレイ人権高等弁務官は18日、日本人拉致など北朝鮮の「人道に対する罪」を指弾した国連調査委員会の報告書を受け、北朝鮮の責任者を訴追するため、問題を国際刑事裁判所(ICC)に付託するよう国際社会に呼びかけた。 ピレイ弁務官は18日の声明で、「歴史的な報告書」の調査結果に速やかに対処する必要があると指摘、「もはや行動を起こさないことの言い訳はできない。国際社会が報告書の勧告に基づき、ICC付託を含め、責任をつまびらかにするために、手を尽くすよう呼びかける」と述べた。 報告書は3月17日、国連人権理事会に提出される。北朝鮮はICCの加盟国ではないが、国連安保理は北朝鮮の人権問題をICCに付託することができる。だが、安保理常任理事国の中国はICC付託に反対している。