習近平に恥をかかせた…欧州の｢中国離れ｣のきっかけとなった小国リトアニアの勇敢な行動 ｢戦狼外交｣が完全に裏目に出た
欧州で存在感を増していた中国が、想定外の逆風にあえいでいる。きっかけは、小国・リトアニアが中国との経済協力関係を解消し、台湾に接近したことだ。筑波大学の東野篤子准教授は「激怒した中国政府はリトアニアに圧力をかけ、苦境に陥れた。だが、この報復行為に近隣諸国が強く反発。これまで良好だった欧州と中国の関係に隙間風が吹き込んでいる」という――。 リトアニアと中国との関係はさほど険悪ではなかった 近年、欧州の小国リトアニアが注目を集めている。同国は中国との関係に見切りを付け、台湾との関係構築を大胆に進めているのだが、これに中国が猛然と反発し、あらゆる手段を用いてリトアニアへの圧力を強めている。 それでも台湾への接近をやめようとしないリトアニアの大胆さと、なりふり構わず同国へのけん制と報復に走る中国という構図に、国際社会の関心が集まっているというわけだ。 なぜこのようなことになったのか、経緯を簡単に振
リトアニア「製品が中国税関を通らない」
リトアニアの首都ビリニュスに開設された台湾代表処のプレート（2021年11月18日撮影）。(c)PETRAS MALUKAS / AFP 【12月4日 AFP】リトアニアは3日、同国製品が中国で税関を通らないと主張した。リトアニアは、台湾の大使館に相当する代表機関「台湾代表処」開設をめぐって中国と対立している。 リトアニア産業連盟のビドマンタス・ヤヌラビチュウス（Vidmantas Janulevicius）会長は、把握しているだけでも5社がこうした問題に直面しているとし、「リトアニアは通関制度から除外されている。まるで中国の通関制度に存在しないかのように」と地元メディアに語った。 外務省は来週、欧州委員会（European Commission）の関与を正式に要請する方針。(c)AFP
［コラム］韓国にイランの凍結資金が最も多い理由とは
「韓国ケミ号」がイラン革命防衛隊に拿捕された事件以降、韓国の2つの銀行に凍結されているイランの原油代金約70億ドルと、韓国の銀行に預けられているイランのメラット銀行の支払準備金約20億ドルに注目が集まっている。 米国のトランプ政権による対イラン制裁で、各国の金融機関に凍結されたイランの原油決済代金の中で、韓国に足止めされている金額が最も大きい。日本に凍結されたイラン資金は15億ドル規模だとロイター通信は報じた。中国内のイラン原油決済資金は200億ドルという報道もあるが、中国はイラン産原油を輸入し続け、貿易も行っているため、凍結状態の韓国とは状況が異なる。 なぜ韓国にはこれほど多くのイランの資金が凍結されているのか。逆説的に、米国の制裁以前にイランと韓国の貿易が非常に活発だったためだ。特に、イランの対アジア政策において、韓国は重要な位置にあった。1979年のイスラム革命以降、米国と対立するよ
イランが韓国に激怒 「マスクよりカネ返せ」
イランで韓国に対する非難が広がっている。米国の制裁に沿って国内のイラン資産を凍結したままの韓国政府が、新型コロナウイルス対策としてマスク２千枚をイランに寄付したとアピールしたことが理由。市民からは「マスクは既に十分ある。それより金を返せ」と怒りの声が上がる。 韓国で凍結されているのは約７０億ドル（約７９００億円）相当のイラン資産。イラン政府は４月、テヘランを訪問した韓国の丁世均首相（当時）に早期の凍結解除を求めたが、問題は未解決。 そうした中で在イラン韓国大使館は１０月下旬「新型コロナと闘うイラン国民を助けるためにマスクを病院に寄付した」とツイッターに投稿した。これに市民が一斉に反発。「マスクを与える一方で、資産を凍結するのがうれしいのか」などと書き込みが相次いだ。（共同）
対韓輸出管理問題がここまでこじれた理由：朝日新聞GLOBE＋
7月1日に経済産業省が公布した「輸出貿易管理令」の運用の改定は、極めてテクニカルな行政文書であるにもかかわらず、日韓関係を大いに揺るがす文書となった。この件については、韓国研究の専門家や輸出管理、国際経済法の専門家などがすでに言及しており、論点が出尽くしている感もあるが、逆に様々な論点が提示されているがゆえに、実態が分かりにくくなっているという側面もあるように思える。ここではなぜ議論が混乱し、わかりにくくなっているのかを整理して、今後の展開を考えるうえでの補助線を引いてみたい。 単なる輸出管理制度の運用見直し 今回の措置は、現実に起こったことだけ見ると安全保障貿易管理、すなわち日本から輸出される製品で大量破壊兵器の開発・製造につながるものの輸出の許可に関する政省令（輸出貿易管理令）の変更に過ぎない。この輸出貿易管理令は外国為替・外国貿易法（外為法）の詳細を定める政令であり、他の様々な機微技
外相、韓国大使に抗議 元徴用工問題「極めて無礼」 - 日本経済新聞
河野氏は日韓が国交正常化の際に結んだ1965年の日韓基本条約と日韓請求権協定は両国関係の法的基盤だと指摘。「韓国政府が行っていることは第2次大戦後の国際秩序を根底から覆すに等しい」と述べた。 南氏は日本が7月に発表した韓国への半導体材料の輸出規制を念頭に「一方的な措置で両国民が困難な状況に陥っている」と批判した。「韓国政府に伝える」とも語り、対話による解決を訴えた。 河野氏はこの後「韓国側によって引き起こされた厳しい日韓関係の現状に鑑み、必要な措置を講じる」などと主張する外相談話を発表した。 日本政府は韓国最高裁が昨年10月に日本製鉄（旧新日鉄住金）に賠償を命じたのを受け、今年1月、請求権協定の紛争解決手続きに基づき、2国間協議を申し入れた。韓国側が受け入れず、5月に手続きを進めて仲裁委員会の設置を要請したが、韓国は7月18日の最終回答期限までに応じない方針を表明した。 日韓請求権協定は請
近隣諸国との外交は大丈夫か？ | | 田中均 | 毎日新聞「政治プレミア」
トランプ米大統領の国賓訪日や大阪の主要20カ国・地域（G20）首脳会議（サミット）など華々しい外交とは裏腹に、日本の近隣諸国との関係は深刻な課題を持っているように思える。 韓国との関係は出口が見いだせない。北朝鮮についても無条件の首脳間対話の呼びかけに応えはない。ロシアについても平和条約交渉に大筋の合意をつくるという力強い安倍晋三首相の意図表明も、説明なきまま頓挫しつつあるようだ。 中国との関係は政治的停滞を脱して正常化し、関係が大幅に前進していることは好ましいが、これも米中関係の悪化を見越した中国の戦略的転換という側面が強い。対中けん制を行いつつ中国とどういう関係を作ろうとするのか日本の意思が見えない。
韓国への輸出規制強化「妥当だ」５６％ 朝日新聞社世論調査：朝日新聞デジタル
朝日新聞社が１３、１４の両日に実施した世論調査（電話）で、安倍政権が韓国向けの半導体素材の輸出規制を強化したことについて聞くと、５６％が「妥当だ」と答えた。「妥当ではない」は２１％だった。▼１面参照 内閣支持層では「妥当だ」が７４％。内閣不支持層でも４３％が「妥当だ」と答え、「妥当ではない」の３… ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!--
対日批判キャンペーン本格化＝輸出規制めぐり韓国政府：時事ドットコム
対日批判キャンペーン本格化＝輸出規制めぐり韓国政府 2019年07月12日12時34分 （左から）韓国の文在寅大統領、トランプ米大統領、安倍晋三首相（ＥＰＡ時事） 【ソウル時事】日本政府が発動した韓国向け半導体材料の輸出管理強化措置をめぐり、韓国の康京和外相は１０日のポンペオ米国務長官との電話会談で懸念を伝えた。世界貿易機関（ＷＴＯ）の理事会で「経済報復」と糾弾し、撤回を求めたのに続く行動で、韓国側は批判キャンペーンの外交戦を本格化させている。 【地球コラム】韓国外交の強みと弱み～スピードとアドリブ、欠ける緻密さ～ この中で康氏は「韓国企業に被害を与えるだけでなく、グローバルな供給体制を混乱させ、米企業はもちろん、世界の貿易秩序にも否定的な影響を及ぼし得る」と主張。「韓日の友好協力関係、韓米日３カ国の協力側面でも望ましくない」と指摘し、対話を通じた外交的な解決に努力するという韓国政府の立場
「ロシア、日本が輸出規制するフッ化水素の供給を韓国に提案」
日本が輸出規制に出たレジスト(感光剤)、フッ化水素(エッチングガス)などが使用される半導体の製作工程//ハンギョレ新聞社 ロシアが日本政府の輸出規制対象品目である高純度フッ化水素を韓国企業に供給できると提案してきた事実が、ハンギョレの取材の結果確認された。 政府関係者は11日、「ロシアが最近、外交チャンネルを通じて自国製のフッ化水素を韓国企業に供給できるという意思を政府側に伝えてきた。韓国政府も日本がフッ化水素の供給を一時中断した昨年11月以降、日本製の輸入を代替するルートを探してきた」と話した。今月10日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領主宰で行われた経済界の主要関係者との懇談会でも、ロシア製フッ化水素の輸入問題が言及された。輸入先の多角化対策が論議されている中、キム・ヨンジュ韓国貿易協会長が「ロシア政府が駐ロシア韓国大使館を通じて、『フッ化水素の生産においては、ロシアが日本よりも優れた技
ロシアが「フッ化水素」供給提案 日本輸出規制の活路？＝韓国 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】日本が韓国に対し、半導体の製造に必要な材料の輸出規制を強化したことを巡り、ロシアが規制対象となっているフッ化水素の供給を韓国側に提案したことが１２日、分かった。韓国企業としては代替品が調達でき、今後の議論が注目される。 韓国政府関係者は聯合ニュースに対し、「ロシアが外交ルートを通じ、フッ化水素の供給の可能性を打診してきた」として、「ロシアは自国のフッ化水素について、競争力の面で日本産と同等か、優位にあると説明している」と明らかにした。 日本の輸出規制強化を受け、１０日に青瓦台（大統領府）で開かれた文在寅（ムン・ジェイン）大統領と大企業トップらとの懇談会後、青瓦台の高ミン廷（コ・ミンジョン）報道官は記者会見で、「特定国の依存度を下げる努力が絶対的に必要だ」とし、「化学分野で強みを持つロシアやドイツとの協力拡大を検討する必要性を提起した」と伝えていた。 同関係者は「まだロ
日本の輸出規制強化、長期化する可能性＝韓国大統領
７月１０日、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領（写真）は、韓国のテクノロジー企業向け材料に対する日本の輸出規制強化は長期化する可能性があるとし、国内企業が日本のサプライヤーへの依存を減らせるよう支援する方針を表明した。提供写真（２０１９年 ロイター／TT News Agency） ［ソウル １０日 ロイター］ - 韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１０日、韓国のテクノロジー企業向け材料に対する日本の輸出規制強化は長期化する可能性があるとし、国内企業が日本のサプライヤーへの依存を減らせるよう支援する方針を表明した。 日本政府は今月１日、韓国向け半導体材料の輸出規制を強化すると発表した。[nL4N2421ES] 文大統領は、韓国複合企業上位３０社の幹部との会議で「この問題の解決に向けたわれわれの外交努力にもかかわらず、この状況が長期化する可能性を排除することはできない」と述べた。 日本の
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Sri Lanka denies detaining Russian plane after Moscow lodges diplomatic protest
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Switzerland facilitates a meeting between Georgia and the Russian Federation
Russia's Lavrov Favors Resumption of Direct Flights to Georgia – Kommersant - The Moscow Times
『外相、韓国大使に抗議 元徴用工問題「極めて無礼」 - 日本経済新聞』へのコメント
政府、韓国要請の再会合拒否へ 「信頼関係が崩れた」（共同通信） - Yahoo!ニュース
世耕弘成 Hiroshige SEKO on Twitter: "韓国産業通商資源省が「摘発件数が多いという理由で輸出管理制度の実効性を疑うことは、摘発件数が多い米国の輸出管理制度を信頼できないと主張することと大差ない」と反論とのことだが、日本政府は摘発の多寡で輸出管理の是非を論じたことはないの… https://t.co/fcobiNu7EW"
焦点：半導体関連品輸出規制 日韓双方に懸念拡大 | 毎日新聞
