田母神前空幕長が「核ミサイルの発射権を日本に与えてくれという(米軍との)交渉は、私はできると思う」と主張したのは、NATO方式の核兵器シェアリングという構想を念頭に置いています。NATOの核兵器シェアリングとは、平時は駐留アメリカ軍が保管している核兵器を、有事の際に必要に応じて配備国へ譲渡し、使用権限を与えるという方式です。起爆コードは使用直前までアメリカ軍が管理します。現在受け入れ国はベルギー、ドイツ、イタリア、オランダ、トルコの五カ国で、カナダやギリシャは既に離脱しています。 当然の事ながら決定権はアメリカ政府にあり、そして万が一にも譲渡した核兵器がアメリカ本土に向けられる事が無いように、長射程ミサイルなどは除外されます。つまり直接アメリカ本土を狙えるICBM級の長射程兵器は除外されますし、隠密裏にアメリカ本土に接近できる潜水艦に搭載できる兵器も除外されます。具体的に現時点で、譲渡され
クルーグマンが変節した/いやしていない、と話題になっていたので、改めて整理してみます。 blogos.com つまり異次元緩和と呼ばれた大胆な金融緩和の発想元となっているクルーグマン教授が、自らその考え方が誤りであることを認めた格好となった。これは日銀にとっては事件とも言えよう。アベノミクスの背景にあるリフレ派の考え方をその教祖とも呼べる人が疑問視したのである。 gendai.ismedia.jp ところで、このクルーグマン氏の「変節」は、現在の日銀の金融政策に批判的な論者らに熱狂的な歓喜をもって迎え入れられたが、残念ながら、そのインプリケーションは、彼らが期待したものとは全く正反対である。 クルーグマン氏は、「日本がこの『臆病者の罠』から抜け出すためには、よりアグレッシブな金融緩和を実施すると同時に財政支出も拡大すべきだ」と提案している。 見方が正反対に分かれるのは、「変節した」派はクル
中国は、南シナ海では岩礁の埋め立て拡張工事を一方的に進め、東シナ海では、海底ガス田開発用の洋上施設を増設するなど、南シナ海と東シナ海における領域拡張を既成事実化する措置を強引に進めている。 このような行動は、明らかに国連海洋法条約に違反するか、その恐れのある行動であり、既存の国際秩序に対するあからさまな挑戦である。 中国のこのような行動の背景には、どのような軍事的原理・原則があるのかを、中国側から公表された文献に基づき分析する。 1 習近平指導部の意図と中国の『国防白書』に示された離島作戦に対する国防戦略 習近平総書記は『光明日報』の2013年7月22日第1版に、「党の軍事指導理論の新たな創造の成果」と題して、軍事政策の基本方針を表明している。 その中で、「中華民族の偉大なる復興は、中国人民の偉大な夢であり、国防と軍隊の建設はこの最高の利益のための職務に必ず服従しなければならない」との方針
2015年8月14日、戦後70年談話が安倍内閣のもとに閣議決定された。そこで、官邸サイトに掲載された英語版を、山形浩生氏に日本語訳していただいた。(Statement by Prime Minister Shinzo Abe Friday, August 14, 2015より翻訳) 安倍晋三総理大臣による声明 2015年8月14日 閣議決定 終戦70周年にあたり、私たちは冷静に戦争への道、その終結以来私たちが採ってきた道と20世紀という時代をふり返らなくてはいけません。歴史の教訓から未来への叡智を学ばねばならないのです。 百年以上前、主に西洋列強が保有していた広大な植民地が世界中に広がっていました。その圧倒的な技術優位により、19世紀には植民地支配の波がアジアへと押し寄せてきました。そこから生じた危機感が日本を近代化実現に向けて推し進めたのはまちがいありません。日本はアジアのどの国よりも先
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22 Mar 2024お知らせ【F&B部】茜 端午の節句・お祝い重 お持ち帰り販売のご案内 21 Mar 2024お知らせ【教育部】2024年第1回実用英語技能検定(英検)申込期限のお知らせ 25 Apr 2024イベント【広報部】シンガポール魅力フォトコンテスト2024 23 Apr 2024イベント【文化部】2024年5月 古本セール開催のご案内 16 Apr 2024お知らせ【クラブハウス部】携帯電話充電用ポータブルバッテリー貸出機に関するお知らせ 17 Apr 2024イベント【夏まつり実行委員会】夏まつりボランティアTシャツデザイン募集 22 Mar 2024お知らせ【F&B部】茜 端午の節句・お祝い重 お持ち帰り販売のご案内21 Mar 2024お知らせ【教育部】2024年第1回実用英語技能検定(英検)申込期限のお知らせ16 Apr 2024お知らせ【クラブハウス部】携帯電話充
エズラ・ヴォーゲル(Ezra Vogel)氏 ハーバード大学名誉教授 1930年米国オハイオ州生まれ。50年オハイオウェスリアン大学卒業後、米陸軍に2年間勤務し、58年米ハーバード大学にて博士号(社会学)取得。日本に加え、61年以降は中国研究にも着手。67年にハーバード大学教授、72~77年同大学東アジア研究所長、80~88年同日米関係プログラム所長、95~99年同フェアバンク東アジア研究センター長などを歴任。79年に出版した『ジャパン・アズ・ナンバー・ワン』は日本でベストセラーになった。2011年には10年強を投じて執筆したという『鄧小平』(日本語版は2013年)を出版した(写真:大高 和康、以下同) ヴォーゲル:習氏は若くして福建省長や浙江省党委員会書記を務めるなど、地方では行政手腕を発揮し、高く評価されてきました。父親がかつて副首相だったおかげで広い人脈があったことも功績作りに役立っ
5月14日、自衛隊の活動範囲を広げ、集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安保法案関連法案が閣議決定された。いったいなにがどう変わるの!?複雑な条文の内容を徹底解説!2015年05月14日(木)放送「安保法制関連法案が閣議決定。複雑な条文を徹底検証!」より抄録。(構成/飛田尚子) ■ 荻上チキ Session-22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大事に、テーマやニュースに合わせて「探究モード」、「バトルモード」、「わいわいモード」などなど柔軟に形式を変化させながら、番組を作って行きます。あなたもぜひこのセッションに参加してください。番組ホームページはこちら → http://www.tbsradio.jp/ss954/ 荻上 本日のゲストを紹介します。東京
米大統領選の選挙運動で訪れた米アイオワ州ルクレアの喫茶店で地元の人たちと話をするヒラリー・クリントン氏(2015年4月14日撮影)。(c)AFP/MICHAEL B. THOMAS〔AFPBB News〕 このコラムを執筆した5月15日の時点では、民主党ではクリントンを含む7名の候補が正式に出馬を表明している。一方、共和党は15人がが並び立ち、出馬を考慮中の候補がさらに10人ほど残っている。この時点で既に民主党と共和党の内部の調和の差が明らかになりつつある。 私が教鞭を取るアメリカ空軍では、誰が大統領になり、どのような政策を打ち出し、それが米軍にどう反映されるのかは、きわめて重要な問題である。大統領は軍隊における最高司令官であるからだ。外交に及ぼす大統領の権限は多大なるものがあり、特に「9.11」後は議会が安保政策の権限を行政府に譲る傾向が強まった。 誰がアメリカの大統領になるのかは世界各
日本の安全保障政策を根本から大転換する、安全保障関連11法案の実質的な衆院審議が始まった。報道各社の世論調査では、反対が賛成を上回る状況が続いているが、「存立危機事態」「重要影響事態」など、安全保障環境を巡る定義は複雑で、安倍晋三首相と野党側の質疑がかみ合わず、首相のヤジを巡って国会が空転するなど、波乱が続いている。 防衛庁長官や自民党副総裁などを歴任した山崎拓・元衆院議員と、民主党の岡田克也代表は、これまでも自衛隊の海外派遣やアメリカ軍への協力体制などの議論に深く関わってきた。1999年の「日米防衛協力のための指針に関する特別委員会」(ガイドライン特委)は山崎氏が委員長を務め、岡田氏が委員だった。2001年のアメリカ同時多発テロを受けたテロ対策特別措置法の審議時は、山崎氏は自民党幹事長、岡田氏は民主党政調会長。2003年のイラク戦争時に、サマワへの人道復興支援のため自衛隊を派遣することを
Why South Korea Is So Obsessed with Japan All in all, anti-Japanism is a pretty good strategy for managing S. Korea's many tensions, and so long as the U.S. is around, there are no geopolitical consequences to it either. Last month I wrote about the possibility that 'Korea fatigue' – a Japanese phenomenon arising from Korea's relentless criticism of Japan over its World War II conduct—might be com
憲法判例百選の執筆者198人にアンケート調査を行い、151人の方々から返信をいただきました。 (調査期間6月6日~12日 他界した人や辞退した人などを除き、アンケート票を送付) 今回の安全保障法制についてのご意見を、ご自由に、ご回答いただきました。そのなかで、ご自身の見解を実名で公開してもいいとされた方々です。 お名前をクリックしますと、解説内容がご覧になれます。 ※ご回答いただいた順となっています。
この会談において、安倍首相は、沖縄の普天間海兵隊航空基地の移設問題にも言及し、「“抑止力を維持する”ために、危険極まりない普天間航空基地から危険性が低くなる辺野古の新設航空基地に海兵隊(アメリカ海兵隊「第3海兵遠征軍」主力)を移転させる」という論理に立脚して、不退転の姿勢でもって辺野古航空基地の建設作業を推し進めることを約束した。 辺野古移設で実際的な抑止力は低下する 果たして日本政府が主張するように、辺野古航空基地に海兵隊が移転することは「抑止力が維持される」ことになるのであろうか? 日本側が期待している在日アメリカ海兵隊の戦闘能力という純軍事的な側面のみに焦点を絞るならば、「抑止力は低下する」ことになる。 普天間航空基地には、「第1海兵航空団」のうち回転翼飛行部隊、つまりオスプレイ部隊と輸送ヘリコプター部隊が配備されている。
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