アベノミクス：過剰宣伝と過少評価(1/3) | JBpress(日本ビジネスプレス)
モンゴルの首都ウランバートルで開催のアジア欧州会議首脳会議に出席する安倍晋三首相（2016年7月16日撮影）。(c)AFP/WU HONG〔AFPBB News〕 日本の経済実験が世界に教えられること 日本は1980年代に活力ある経済の事例として詳しく研究された。その後の数十年は、主に経済の低迷ぶりで世界の耳目を集めてきた。物価の下落が続いたり、時々思い出したように経済成長を遂げたりした結果、2015年の名目国内総生産（GDP）はその20年前とほぼ同じ水準にとどまっている。同じ時期に米国は名目GDPを134％伸ばし、あのイタリアでさえ3分の2も増やしているのに、だ。そして今、日本は経済再生の試みという、これまでとは異なる理由でスポットライトを浴びている。 2012年12月から首相を務める安倍晋三氏は、日本経済の成長と改革を進めるために、アベノミクスとして知られる「3本の矢」を提唱した。これ
日本の債務削減：成長頼みの非現実的な計画 | JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2015年6月20日号） 楽観主義に勝るものはない――非現実的であるところを除いては。 だが、日本が他のどの先進国よりもはるかに緩和的な財政政策を取っているため――財政赤字は国内総生産（GDP）比6.9％――、首相はそれと同時に、GDP比246％に達し、今も増加している日本の山のような公的債務を減らすための信頼できる長期計画も約束する必要があった。 この計画は今夏に発表される予定だが、大筋はすでに分かっている。そして、計画が本来の仕事を怠るのではないかという懸念が高まっている。 何人かのエコノミストは、計画は将来の経済成長について、それゆえ税収についても非常に楽観的な想定をしていると言う。政府は、国家債務について2つのシナリオを示している。 政府が描く2つのシナリオ より悲観的なシナリオは、経済を再生させるための安倍氏の取り組みが不十分で、年平均成長率がわずか1％となり
日本企業：大きな変化の風 | JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2015年6月6日号） 日本企業を目覚めさせる見込みがこれほど明るかった時はない。 ダニエル・ローブ氏ほど好戦的な投資家はほとんどいないだろう。同氏は精彩を欠いた最高経営責任者（CEO）を最も個人的な面で攻撃することで知られる米国のアクティビスト（物言う株主）だ。ところが、そのローブ氏は最近、日本――意見を持つ株主がこれまでガーデンパーティーのスカンクほどしか歓迎されなかった国――に第2の故郷を見いだした。 ローブ氏が率いるファンド、サードポイントは昨年末、ファナックの株式を取得した。 ファナックは秘密主義で極めて収益性の高いロボットメーカーで、最近まで、投資家と直接的な接触をほとんど持たず、代わりに莫大、かつ膨れ上がる現金の山をため込むことを選んできた会社だ。 ファナックを動かしたアクティビスト ローブ氏の作戦が成功するとは誰も思わなかった。過去にも投資家が相次いで押
世界経済の減速の兆し：円安のインパクト | JBpress(日本ビジネスプレス)
日本の安倍晋三首相が進める経済改革、アベノミクスの効果は、活発な議論の的になっている。2012年の安倍首相就任以来、まずまずの経済成長とインフレ率の上昇が見られた時期も何度かあったが、いずれも長続きしていない。 2015年の日本の国内総生産（GDP）の伸び率はわずか0.8％で、消費者物価指数は0.6％の上昇（コア指数はさらに低い0.3％）にとどまると予想されている。 アベノミクスの影響で明らかに変化しているのが、円の価値だ。2012年末時点では、円は1ドル＝87円で取引されていた。それが6月第1週に、1ドル＝125円台まで値下がりした。30カ月で30％以上下落したことになる（次ページの図1参照）。 この円安の原因となっているのが、新たに円を生み出して資産を買い入れる日銀の大規模な量的緩和（QE）プログラムだ。日銀は年間80兆円（6440億ドル）の紙幣を印刷している。 円安に泣く他の輸出国
日本の経済政策：蜜月の終わり 安倍首相率いる政府と日銀の関係が徐々に悪化している | JBpress(日本ビジネスプレス)
安倍晋三首相が掲げる日本経済復興政策、いわゆるアベノミクスの当初の強みは、安倍首相と自らが選んだ日銀総裁、黒田東彦氏との緊密な絆にあった。 それまでの日銀総裁は、日本を悩ませるデフレの泥沼に対して、敗北主義的なスタンスを取ってきた。 だが黒田氏なら、主に前例のない金融緩和を通じて日本を再生するという自らの野望を支持してくれるはずだと、首相は見込んでいた。 安倍氏が首相に就任してから間もない2013年春、日銀はその期待に応え、急進的な量的緩和プログラムを開始した。 財政政策と金融緩和そのものを巡る対立 だが、ここへ来て、両氏の関係は悪化しているようだ。主な対立点となっているのは財政政策だ。これまでの財政規律は極めて緩く、プライマリーバランス（利払い前の基礎的財政収支）の赤字は国内総生産（GDP）比6.6％に達している。 黒田氏は、赤字削減に関する安倍首相の取り組みが十分とは思えないと明言して
日本の総選挙：同じレース、同じ馬：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2014年11月22日号） 安倍晋三首相は権力基盤を固めるために解散総選挙に踏み切った。有権者は首相にもう1度チャンスを与えるべきだ。 安倍晋三氏が2012年の暮れに、自分こそが経済を救い、日本を再生させる人間だと訴えたとき、有権者は彼に総選挙での地滑り的勝利を与えた。 それからわずか2年。首相は衆院を解散して12月14日に総選挙を実施すると宣言し、「私たちはこのチャンスを決して手放すわけにはいかない」と言い切った。 驚くまでもなく、多くの日本人は、自分たちは同じ馬を2度買うよう求められていると考えている。 政治的な計算は明白だ。安倍氏の支持率は、今秋まで同氏が謳歌していた重力に抗うような高さから急落した。であれば、国防政策や停止中の原発の稼働再開を巡る来年の戦いの前、さらに言えば自民党内で安倍氏に対する不満の声が高まる前に、今、あと4年間の任期を目指した方がいい、とい
日本経済：圧迫される家計：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2014年8月9日号） 働き手が不足しつつあるにもかかわらず、実質賃金は下落の一途をたどっている。 もしアベノミクスに何らかの意味があるとすれば、それは日本に健全な経済成長を取り戻し、長年のデフレに終止符を打つという安倍晋三首相の公約だ。そのために中央銀行は伝統的な慎重姿勢を脱ぎ捨て、大量の資金を経済に送り込み、円安を促した。 安倍氏は日本の展望に関する明るいメッセージで投資家を呼び込んだ。その甲斐あって、株式相場は安倍氏が首相の座に就いた2012年末から6割上昇し、長年低迷していた東京の不動産価格までもが上昇している。 しかし、大量の株式を保有していない人や、東京のトレンディーな代官山周辺にマンションを所有していない人にとっては、状況はかなり異なる。 なかなか実現しない好循環 安倍氏とそのアドバイザーたちの謳い文句は、賃金が上昇し、消費支出を押し上げ、それが今度は企業
加速するアベノミクス：日本のための戦い：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2014年6月28日号） 日本の経済と社会を作り変える安倍晋三氏の戦いは新たな段階に入りつつある。 5月17日に日本のポップスター、ASKAが覚せい剤所持で逮捕されたことは、普通ならほとんど注目を集めなかっただろう。だが、この事件には大きな広がりを見せた。 ASKAは人材派遣会社パソナの創業者、南部靖之氏の知人だ。ASKAの逮捕を受けて、あるタブロイド紙は、完璧な内装が施された東京のゲストハウスで南部氏が開いた豪華なパティーに関する記事を書き立てた。お祭り騒ぎをするゲストの中には、ASKAの他に、華やかなホステスや安倍晋三首相率いる政府の大物政治家もいた。その1人は厚労相の田村憲久氏だった。 不安を抱き始めた改革反対派 奇妙に思えるが、このスキャンダルは、日本を一新する安倍氏の戦略がようやく影響を及ぼしつつあることを示す兆候だ。 安倍氏の改革に反対する向きは、改革の推進
日本の家電業界：アップルの影に隠れて：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2014年7月12日号） 日本の家電メーカーに復活の兆しが見えてきた。しかし、以前の力強い姿はそこにはない。 ソニーにとっては、ほろ苦い瞬間だった。7月1日、ソニーは同社のパソコンブランド「VAIO（バイオ）」に最後の別れを告げた。1996年に発売されたVAIOは世界的なブランドへと成長し、熱烈な支持者を獲得した。全盛期のソニーのファンだった故スティーブ・ジョブズ氏が、アップルの基本ソフト「Mac OS」を搭載してほしいと頼んだことさえあったほどだ。 生みの親であるソニーから切り離されたVAIOは危機的状況にある。2月にプライベートエクイティファンドへの売却を発表して以降、年初には10％あった国内の市場シェアがわずか2％まで落ち込んでいる。 ソニーの「VAIO」事業売却に見る変化の兆し この目まいがしそうな落ち込みには、ソニーも動揺しているはずだ。同社はVAIO事業にわ
『1年前とは違う安倍首相が迎える正念場 特別インタビュー： ジェラルド・カーティス教授～ジャパン・サミット2014 | JBpress (ジェイビープレス)』へのコメント
政治と経済 1年前とは違う安倍首相が迎える正念場 特別インタビュー： ジェラルド・カーティス教授～ジャパン・サミット2014 | JBpress (ジェイビープレス)
1年前とは違う安倍首相が迎える正念場 特別インタビュー： ジェラルド・カーティス教授～ジャパン・サミット2014 | JBpress (ジェイビープレス)
エコノミスト・カンファレンス「ジャパン・サミット2014：2020年に向けた日本の転換」からお届けするリポート第3回は、『世界の中の日本』。政治学者でコロンビア大学のジェラルド・カーティス教授が安倍政権への評価を述べた（4月17日開催）。 カーティス 今、安倍（晋三）首相が問われているのは、「3本目の矢」はどうなったのか、いつ実行されるのかということです。 今後3カ月から6カ月は、安倍政権にとって極めて重要な時期だと思います。曖昧な期待感だけで人を長期間導くことはできません。今こそ具体的な成果を示す必要があります。 数カ月のうちにそれができれば、多くの人が抱いている不信感、3本目の矢には具体性がないのではないかという懸念が解消されるはずです。 例えば、法人税の引き下げです。私の理解するところでは、安倍首相は今後3年間に段階的に29％まで引き下げたいと望んでいるようです。しかしこれには財務省
日本の人口動態：信じ難いほど縮みゆく国：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2014年5月31日号） 日本で初めて、移民に関するしっかりとした議論が始まっている。 安倍晋三氏が2012年に首相の座に返り咲いて以来、掲げられてきたスローガンは、日本を長期にわたるデフレスパイラルから脱却させる、ということだった。だが、人口がどの国より速く高齢化し、減少している時は、それは口で言うほどたやすいことではない。 今年5月、あるシンクタンクは向こう30年余りの間におよそ1000の地方の市町村で出産適齢期の女性がほとんどいなくなると予想した。政府は、今後50年間で現在1億2700万人の日本の人口が3分の2に減少すると予想している（図参照）。 実際、政府は2110年には、日本人の数がわずか4300万人になると予測している。 最後の予想は、非科学的な外挿だ。100年後の日本がどうなっているかなど誰にも分からないからだ。それでも、この予側は政府が懸念を募らせている
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日本の経済政策：蜜月の終わり 安倍首相率いる政府と日銀の関係が徐々に悪化している | JBpress(日本ビジネスプレス)
日本経済：圧迫される家計：JBpress(日本ビジネスプレス)
1年前とは違う安倍首相が迎える正念場 特別インタビュー： ジェラルド・カーティス教授～ジャパン・サミット2014 | JBpress (ジェイビープレス)
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