アメリカの検察当局は21日、日本の「ヤクザ」とされる人物を、核物質を密売しようとした罪で起訴したと発表した。 検察などによると、エビサワ・タケシ被告(60)はウランとプルトニウムを売ろうとした。それらは核爆弾の製造のためイランに移送されると、同被告は考えていたという。
イラン外交戦略評議会のハッラーズィー議長が、日本との二国間関係のレベルを向上させていくことを強調しながら、「その主な障害となっているものの一つは、米国による核合意の責務不履行と他の国々への二次制裁の押し付けである」と述べました。 イルナー通信によりますと、ハッラーズィー議長は、テヘランで行った相川一俊・駐イラン日本大使との会談において、「二次制裁によるいくつかの問題があるにもかかわらず、両国の間には協力拡大に向けたすばらしいチャンスが存在する」と述べました。 また、東アジア地域の動向やウクライナ戦争が地域に及ぼす影響の重要性を強調し、北方四島をめぐる日本とロシアの問題解決の最善の方法は「現在の状況や東アジアの緊迫化などを念頭に置いた直接協議」だとしました。 そして、「イランは原則として、あらゆる軍事介入や国家主権・領土保全の侵害に反対している」と強調しました。 一方、相川大使もこの会談で、
8月22日、イランのライシ大統領は、日本政府に対して米国の制裁によって凍結されているイラン資産の解除を求めた。写真はテヘランでイランのザリフ外相とあいさつを交わす茂木外相(2021年 ロイター/Majid Asgaripour/WANA (West Asia News Agency) ) [ドバイ 22日 ロイター] - イランのライシ大統領は、日本政府に対して米国の制裁によって凍結されているイラン資産の解除を求めた。イラン国営テレビが22日、ライシ氏と茂木敏充外相の会談内容として伝えた。 米国が銀行・エネルギー部門に発動した制裁のため、日本の銀行にある30億ドルのイラン資産が凍結されている。この制裁は2015年に核合意を離脱した米国が18年、再び導入したものだ。 ライシ氏は茂木氏との会談で「日本との関係改善はイランにとって重要な意味を持つ。日本の銀行におけるイラン資産の凍結解除の遅れは正
リチャード・アーミテージ元米国務副長官が朝日新聞のインタビューに応じ、日本政府が米国主導の「有志連合」構想・海洋安全保障イニシアチブへの参加は見送りつつ、ホルムズ海峡周辺のオマーン湾などへの自衛隊派遣の検討を決めたことを「素晴らしい判断だ」と称賛した。また、国際政治において米国がリーダーシップを発揮できていないとして、日本が果たす役割に期待を込めた。 アーミテージ氏は、ブッシュ(子)米政権で国務副長官を務めた、共和党知日派の筆頭格。ただ、トランプ米大統領が外交を「取引」ととらえていることで同盟国との信頼関係を損ない、国際秩序に悪影響を与えているとして強く批判している。 米国が呼びかけている「有志連合」についてアーミテージ氏は、「すべての作戦は信頼から始まる」と発言。イラン・イラク戦争が続いていた1980年代に周辺海域で似たような連合を組んだ時には40カ国以上が参加したのに対し、今回は参加国
イラン沖ホルムズ海峡での緊張の高まりを受け、中東海域の安全確保のため、日本政府は自衛隊を独自派遣することで検討を開始しました。その根拠となるのは、自衛隊の「調査研究」といいます。なにができて、なにができないのでしょうか。 中東への自衛隊派遣検討を政府が正式発表 2019年10月18日(金)、防衛省で臨時の記者会見を行った河野防衛大臣から、中東海域の安全確保のため、日本独自で自衛隊艦艇の派遣を検討開始した旨が公表されました。正確には、中東における平和と安定および日本に関係する船舶の安全を確保するべく、日本が独自の取り組みを実施していく方針が国家安全保障会議(総理大臣を議長として日本の安全保障に関する重要事項を審議する機関)で確認され、そのために「情報収集態勢強化のための自衛隊のアセットの活用」について具体的な検討を開始する、とのことです。 自衛隊が取り組む「ソマリア沖・アデン湾における海賊対
2019/10/18 16:37 (JST)10/18 17:35 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社
政府は、米国が参加を呼びかける中東ホルムズ海峡などの航行の安全確保に向けた「有志連合構想」に関し、同海峡への自衛隊艦船の派遣を見送る。複数の政府関係者が明らかにした。米国と対立するイランとの伝統的な友好関係維持も念頭に、他の手法で、安全確保に向けた協力を慎重に検討する。 政府は米国の求めに応じる形で、自衛隊派遣の法的枠組みを検討。自衛隊法に基づく「海上警備行動」で日本に関係するタンカーを護衛するか、防衛省設置法の「調査・研究」名目での警戒監視活動を想定した。 だが、米国主導の有志連合が「対イラン包囲網」と位置づけられる中で艦船を派遣すれば、イランの反発は避けられない。艦船が海峡で武装勢力から攻撃を受ければ、大規模な軍事衝突に発展するリスクもある。政府はこれらを踏まえ、現状ではホルムズ海峡への自衛隊艦船の派遣見送りが適当だと判断した。
【ソウル聯合ニュース】韓国野党「正しい未来党」の河泰慶(ハ・テギョン)国会議員は12日、国会で記者会見を開き、「日本がイランなどいわゆる『親北』(親北朝鮮)国家に大量破壊兵器物資を密輸出した事実を確認した」と主張した。 河氏は日本の警察庁が発表した「大量破壊兵器関連物資など不正輸出事件一覧表」を分析した結果、「日本(の企業)が2017年に核兵器開発に利用できる誘導炉をイランなどに密輸出し、摘発された」と指摘。「国連の対北制裁が実施された2006年10月以降、日本の大量破壊兵器物資の不正輸出事件は16件」として、「(16件は)処分を受けた事例のため、警告などの行政措置とは区分され、意味が重い」と述べた。 また、「16年に日本の企業が大量破壊兵器の開発などに転用される可能性がある振動試験装置の制御用プログラムを中国に5年間密輸出したが、警告措置にとどまった事例も見つかった」と明らかにした。 そ
韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が崖っぷちに立たされた。日本政府が、韓国向け半導体素材の輸出管理強化を公表した際、「韓国側の輸出管理に不備があり、『不適切事案』が複数発生した」と説明したからだ。与党幹部からは、軍事転用可能な戦略物資が韓国経由で行方不明になっているという衝撃情報も流れた。韓国で報じられた、北朝鮮とイランの名前。日本と米国が注視する「韓国の重大疑惑」と、文政権への不信感とは。今回の措置は「制裁・報復」ではなく、「安全保障上の対応」だった。ジャーナリストの加賀孝英氏が緊急リポートする。 ◇ 「韓国が騒いでいるが、『Shut up!(黙れ)』だ。日本が100%正しい。ドナルド・トランプ米大統領は、文大統領が大嫌いだ。文政権下の韓国は『同盟国を裏切る敵性国家』と見て、激怒している」 旧知の米情報当局関係者はそう語った。 日本政府が下した2つの決断((1)『フッ化ポリイミド』『レジ
20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)開幕に先立ち、安倍晋三首相は28日、大阪市内でトランプ大統領と会談し、安全保障や貿易協定交渉などについて意見交換した。日米首脳会談は4月から3カ月連続。 ホワイトハウス声明では、両首脳は「日米同盟の技術的優位性を維持する措置や、センシティブな情報を保護するシステムや技術共有の強化など、日米同盟の協力関係を世界的に深化・拡大させる意思を確認した」と説明。日本側で会談に同席した西村康稔官房副長官は、両首脳が日米同盟の重要性について確認したと記者説明。トランプ氏が日米安保に不満を示したと報じられていることについて日本側は真意を聞くことはなく、首脳会談でも安保見直しについての議論は一切出なかったという。 声明によれば、「両首脳は継続中の日米貿易交渉について話し合った」ほか、「主権や法の支配、自由で公正かつ互恵的な貿易原則の尊重を確保する共同の取り組みなど
13日、「国華産業」が運航するタンカーにイラン革命防衛隊の小型船が接近し不発の爆発物を取り除く様子として、米軍が公表した映像(米軍提供・ロイター=共同) 政府がホルムズ海峡付近で起きたタンカー攻撃を巡り、イランが関与したとする米国の説明に同調せず、裏付けとなる証拠を示すよう米側に求めていることが分かった。米側主張は説得力に欠いているとの受け止めが背景にある。複数の日本政府筋が15日、明らかにした。今月下旬の大阪でのG20サミットに合わせて行う日米首脳会談の際、イラン対応が主要議題になるのは確実だ。 タンカーへの攻撃に関し、政府は攻撃主体の特定につながる有力情報を現時点でつかんでいない。イラン関与説の信ぴょう性については「米側の説明を聞く限り、推測の域を出ていない」(政府高官)との見方が根強い。
「安倍首相がトランプ大統領の親書をイランのハメネイ師に渡そうとしたが、受け取りを拒否された。その後、尻に敷いた。失礼だ」。こんなデマがSNS『Twitter』で広がっています。 問題のツイートは記事執筆時点で5,500件以上もリツイートされており、安倍首相への批判が集まっています。が、デマです。 デマの発信元はイランの保守派? このデマについて、日本語での拡散元は「海外のSNSで出回っている」、「BBCの報道によると」としています。 海外のSNSがどれを指しているのかはわかりませんが、画像の発信元は『Instagram』のこの投稿、「BBCの報道によると」はBBCのイラン特派員であるAli Hashem氏のこのツイートであると思われます(※ツイートは削除されました。6月16日11時36分追記)。 ツイートでは安倍首相が親書を渡そうとしたものの、受け取りを拒否されたため尻に敷く様子がアニメー
ホルムズ海峡で、日本企業が運航する船が攻撃を受けました。しかし船籍はパナマといいます。これは日本に対する攻撃にあたるのでしょうか。事件に関する公海上のルールや自衛権について解説します。 日本に対する攻撃にあたるのか? 2019年6月13日(木)、中東における海上交通の要衝であるホルムズ海峡を航行中のタンカー2隻が、何者かによる攻撃を受け、船体に大きな損傷を受けました。このできごとは、攻撃を受けたうちの1隻であるケミカルタンカー「コクカ・カレイジャス」号が日本の海運会社「国華産業」によって運航されていたことなどを受け、日本国内でも大きく報じられました。 攻撃を受けた「KOKUKA COURAGEOUS(コクカ・カレイジャス)」左の矢印の先は損傷部、右の矢印の先は機雷と見られるもの(画像:アメリカ海軍)。 事件の発生を受けて国華産業が開いた会見により、この「コクカ・カレイジャス」号が攻撃を受け
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