【ニューデリー=竹内悠介】岸田文雄首相は20日、訪問先のインドで演説し「自由で開かれたインド太平洋」(FOIP)の実現に向けた新たな推進計画を表明した。グローバルサウスと呼ばれる途上国のインフラ整備などを支えるため、日本が2030年までに官民で750億ドル(およそ9兆8000億円)以上を投じると発表した。政府開発援助(ODA)を拡充し、2019年に20カ国・地域(G20)で確認した「質の高いイ
【ニューデリー=竹内悠介】岸田文雄首相は20日、訪問先のインドで演説し「自由で開かれたインド太平洋」(FOIP)の実現に向けた新たな推進計画を表明した。グローバルサウスと呼ばれる途上国のインフラ整備などを支えるため、日本が2030年までに官民で750億ドル(およそ9兆8000億円)以上を投じると発表した。政府開発援助(ODA)を拡充し、2019年に20カ国・地域(G20)で確認した「質の高いイ
米国務省のジュリー・チャン日本部長は18日、慰安婦問題を巡り対立する日韓両国に対し「相互に信頼し合い、和解できるような前向き志向の解決策を模索するよう促している」と述べた。対日貿易赤字解消がトランプ政権の主要な優先課題だとし「米国は日本からのさらなる投資と雇用増加を求めている」と訴えた。 ワシントンのシンポジウムで語った。昨年8月の就任以降、チャン氏が公の場で米政府の立場を説明するのは初めて。チャン氏は対日貿易赤字が700億ドル(約7兆8千億円)に上っていると指摘し「米国は日本と公平で自由な、互恵的な貿易関係を求めている」と強調。政権の「自由で開かれたインド太平洋戦略」の一環として日米連携で第三国へのインフラ投資を進める考えも示した。 安全保障面の課題には中国とロシアの台頭を挙げ「今年は日米共同訓練がさらに増加し、海洋安全保障面での技術移転が進むだろう」との見通しを示した。(共同)
6日に予定されている安倍首相とプーチン・ロシア大統領との首脳会談で、日本政府はエネルギー開発やロシア極東開発など8項目の協力計画案を提示することが分かった。 北方領土交渉に弾みをつける狙いがあり、年内の実現を目指すプーチン氏の来日にあわせ計画について合意することを想定している。また、政府は、首相が9月に改めてロシアを訪問する方向で検討に入った。 日露首脳会談は、6日午後(日本時間6日夜)にロシア南部ソチで行われる。 首相がプーチン氏に提示する計画案は、ロシアに対する経済協力のほか、生活環境の改善や人的交流など幅広い分野での協力を進めるもの。民間協力が主体となるが、政府は政府系金融機関からの融資枠を増やすなどして後押しする構えだ。具体的には、〈1〉日本企業による原油開発やLNG(液化天然ガス)プラントの新設や増設〈2〉ロシア極東地域での港湾整備や大規模な農業開発〈3〉原子力などの先端技術協力
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日本と中国が受注を目指していたインドネシアの高速鉄道計画について、インドネシアのジョコ大統領の特使が、菅官房長官と会談し、日本側の提案を採用しない考えを伝えたのに対し、菅官房長官は、遺憾だという考えを示しました。 この中で、ソフヤン長官は「日本と中国の双方の提案は再検討が必要だといったんは判断したが、その後、中国側からインドネシア政府の財政負担を伴わずに事業を実施できるという新たな提案があった。中国提案を歓迎したい」と述べ、日本の提案を採用しない考えを伝えました。 これに対して、菅官房長官は「日本は実現可能な最良な提案を行ったと確信している。日本提案が選ばれなかったことは残念だ」と述べました。そのうえで、菅官房長官は「参画機会を公平に提供すると説明を受けていたにもかかわらず、方針が急きょ変更され、中国提案を歓迎することになった経緯は理解し難く、極めて遺憾だと言わざるをえない」と述べました。
【ジャカルタ=吉村英輝】日中が受注を競った末に計画自体が撤回されたインドネシア・ジャワ島の高速鉄道計画で、同国は引き続き高速鉄道建設を目指す方針を示した。ナスティオン調整相(経済)が23日、日本の谷崎泰明大使を呼んで伝えた。 ただ、現地の日本外交筋によると、同調整相は「詳細は今後決定する」としており、財政負担の扱いなどがどう変更されるかは不明。インドネシア側の方針は二転三転しており、慎重に対応する構えだ。 中国側は資金調達面などで譲歩を続けてきた。方針転換は中国にも伝えられたとみられ、中国が今後さらに有利な条件を提示する可能性もある。日本は官民挙げて新幹線を売り込んできたが、インドネシア政府は今月4日、財政面の負担が重すぎるとして、安価な「中速度」鉄道を建設する方針を日本に示していた。
8月31日、日本と中国が受注を競うインドネシアの高速鉄道計画で、インドネシア政府が中国の事業案採用に傾いていることが、インドネシア政府筋の話で明らかになった。西ジャワ州 で25日撮影(2015年 ロイター/Darren Whiteside) [ジャカルタ 31日 ロイター] - 日本と中国が受注を競うインドネシアの高速鉄道計画で、インドネシア政府が中国の事業案採用に傾いていることが、インドネシア政府筋の話で明らかになった。 政府筋はロイターに匿名を条件に「中国案のほうが政府の財政負担が軽く、安全面の問題への対応も適切になされているため、中国案に傾いている」と述べた。 別の政府筋はインドネシア政府が大規模なインフラ計画の発注で日本と中国の間でバランスを取ろうとしていると指摘した。日本は既にジャカルタの都市高速鉄道と石炭火力発電所の建設を受注している。 関係筋によると、閣僚レベルの委員会が31
新しい指針 国の方針とは、こうして決まっていくのだろうか。その場は、確かに、熱気と、高揚感と、いささかの緊張感に満ちていた。 「A New Directon(新しい指針)」と題したオリエンタルコンサルタンツ(現・オリエンタルコンサルタンツグローバル)の柴田純治総括のプレゼンテーションは、前半と後半を合わせて100分近くにおよんだ。 「全国運輸交通プログラム形成調査」の概要や、同時に実施したフィージビリティースタディー(F/S)の結果、そしてマスタープランの内容が次々と発表される。 「大きなお絵描きのようなもの」――。ふと、いつか聞いた柴田総括の言葉を思い出した。そう、この日柴田氏が話していたのは、まさに、ミャンマーの運輸交通インフラ全体の将来の姿を描いた壮大な「絵」だった。 雨期にもかかわらず、朝から晴天に恵まれた2014年9月16日。ミャンマー全土を対象にした運輸交通セクターの開発戦略を
Final Summary For September 21 -- NATO Secretary-General Jens Stoltenberg has called on Russia to withdraw heavy weapons from eastern Ukraine. -- No trucks have passed through the administrative border from mainland Ukraine to Crimea overnight, according to Oleh Slobodyan, the spokesperson for Ukraine’s State Border Service. -- Hundreds of pro-Kyiv activists from Crimea's Tatar community and other
前回の記事はこちら 人々を運ぶ鉄道 夕方17時20分、列車が滑り込んできた。線路の振動がホームにも伝わってくるようだ。 夕暮れ時の低い太陽が最後の気力をふりしぼるかのように照りつける中、果物やお菓子を乗せたかごや銀製の平らなプレートを脇に置き、長い髪を櫛でとかしたり、小さなプラスチック製の椅子に腰かけておしゃべりに花を咲かせていた物売りの女性たちもにわかに真剣なまなざしに戻ってトレーやかごを頭の上に乗せつつ立ち上がり、列車へと歩み寄っていく。 ここは、ヤンゴンから東へ直線距離で約200km離れたモーラミャイン駅。約10時間かけて到着した乗客のほとんどが地元の人々の中、バッグパックを右肩に掛け、慣れた様子で列車から降り立つ金髪の男性がひときわ目を引いた。
バングラデシュ・ダッカ郊外でのイスラム教徒の集会を終え、列車に乗り込んだ出席者ら(2015年1月11日撮影)。(c)AFP〔AFPBB News〕 近年、アジアのインフラ市場が注目されている。2010~2020年のインフラ関連の資金需要は8兆ドル。この巨大市場にいかにアプローチするか、日本企業も大きな関心を寄せている。だが、リスクあるアジア事業を日本企業はものにすることができるのだろうか。 インドのモディ政権は目下国内のインフラ整備に乗り出している。その目玉となるのが、10兆円規模の「デリー・ムンバイ産業大動脈構想」だ。日本とインドの共同プロジェクトとして注目を集めている。 このプロジェクトについて、拓殖大学の小島眞教授はこんな内幕を明かす。「鉄道事業は土木工事がカギになるが、日本のゼネコンは最後まで手を挙げなかった」 デリー・ムンバイ産業大動脈構想は、貨物専用鉄道を敷設し、周辺に工業団地
しかし、現地ではジョコ・ウィドド(ジョコウィ)新政権の日本側に対する要望・期待に関し、これまでの政権の立場と異なることが鮮明になっている。 例えば、チラマヤ新港(西ジャワ州)の建設計画では、日本側がODA資金の活用を提案しているのに対し、ジョコウィ新政権は受益者たる民間企業が資金負担すべきとし、日本からの援助はジャワ島以外で希望している等、食い違いが明らかになってきている。 どうやらインドネシア政府は資金を出したくなく、受益者負担で日系企業が民間でやるべきだと主張しているようだ。日本の常識では、例えば新港の土地代までも民間企業が負担すべきとの考え方には違和感があるだろう。 インドネシアのインフラ開発に必要な膨大な資金と技術 中長期的な視点から見れば、インドネシアはインフラ開発に莫大な資金と技術が必要となる。現状、発電や交通インフラが不足しており、世界銀行データでは、インドネシアの物流効率は
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