Why North Korea Is Planning Long-Range Missile Flight Tests Over Japan and Toward Guam
【北ミサイル】グアム攻撃宣言で自治体困惑「どう対応すれば」 島根→広島→高知が〝上空通過〟名指し（1/2ページ）
「島根県、広島県、高知県の上空を通過することになる」。対北圧力を強めるトランプ米政権に対し、グアム島周辺への包囲射撃を検討すると威嚇に出た北朝鮮。１０日には朝鮮中央通信が日本の地名を挙げ、ミサイル発射計画の詳細を伝えた。半島情勢が一段と緊迫度を増す中、名指しされた形の各自治体や漁業関係者らの間には「どう対応すればいいのか」と不安と困惑が広がった。 島根県防災危機管理課では、消防庁への照会など朝から情報収集に追われた。担当者は「これから盆の連休に入り、人員も手薄になる一方で人の流れは増える。どのように身構えたらいいのか」と嘆息。県内の市町村には改めて全国瞬時警報システム「Ｊアラート」の作動状況を確認するよう通知する方針で、「あらゆるチャンネルを使って注意を喚起するしかない」と気を引き締めた。 同じくミサイルが上空を通過するとされた広島県の危機管理担当者は「現段階では発射期間の通告もなく、十分
安保法で迎撃：「あり得る」…日本、同盟重視を強調 | 毎日新聞
衆院安全保障委員会で質問する民進・後藤祐一氏＝国会内で２０１７年８月１０日午前１１時２５分、川田雅浩撮影 小野寺五典防衛相が、米領グアムに向かう北朝鮮の弾道ミサイルを、自衛隊が迎撃することもあり得るとの考えを示したのは、日米同盟重視の姿勢を強調し、北朝鮮をけん制する狙いからだ。 １０日の衆院安全保障委員会で後藤祐一氏（民進党）が「グアムが攻撃され、日本の存立がどう脅かされるか」と質問。これに対し、米軍の打撃力や抑止力が欠如すれば、集団的自衛権を限定的に行使できる存立危機事態に該当しうると答えた。 政府は安全保障関連法の制定に伴い、集団的自衛権の限定的な行使が可能となる場合を、存立危機事態とした。「国民の権利が根底から覆される明白な危険がある」など武力行使の３要件を満たすことを条件とした。
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【北ミサイル】対北ミサイル ＰＡＣ３、中四国４県の陸自駐屯地に到着 - 産経ニュース
