中国「日本こそが地域平和への挑戦」日本の国家安全保障戦略に | NHK
日本政府が「国家安全保障戦略」で中国の動向を「これまでにない最大の戦略的な挑戦」と記述したことについて、中国国防省は「外部からの脅威を口実に防衛支出を大幅に増やしており、日本こそが今や地域の平和への現実的な挑戦となっている」と強く反発しました。 日本政府は12月16日の臨時閣議で「国家安全保障戦略」など3つの文書を決定し、中国の動向について「これまでにない最大の戦略的な挑戦」と記述しました。 これについて中国国防省の譚克非報道官は29日、コメントを発表し「事実をわい曲しているうえ偏見に満ちていて、いわゆる『中国の脅威』を意図的に誇張している。中国の国防と正常な軍事活動を中傷するものであり、断固反対する」と強く反発しました。 そのうえで「外部からの脅威を口実に防衛支出を大幅に増やしており、日本こそが今や地域の平和への現実的な挑戦となっている」と日本を批判しました。 また、台湾をめぐっては「中
プーチン大統領 軍事作戦実施表明 “ウクライナ東部住民保護” | NHK
ロシアのプーチン大統領は24日、国民向けのテレビ演説で、ウクライナ東部の住民を保護するためとして特別な軍事作戦を実施することを明らかにしました。 軍事作戦の具体的な内容は明らかにしていませんが「ウクライナ領土の占領については計画にない」と述べました。 ロシアの国営テレビは24日朝、日本時間の24日正午前、プーチン大統領の国民向けのテレビ演説を放送しました。 このなかでプーチン大統領は、ウクライナ東部2州の親ロシア派が事実上、支配している地域を念頭に「ロシアに助けを求めている。これに関連して特別な軍事作戦を実施することにした。ウクライナ政府によって8年間、虐げられてきた人々を保護するためだ」と述べ、ロシアが軍事作戦に乗り出すことを明らかにしました。 またプーチン大統領は「われわれの目的はウクライナ政府によって虐殺された人を保護することであり、そのためにウクライナの非武装化をはかることだ」とし
駐日ロシア大使「ロシアには戦争をする意図も計画もない」 | NHKニュース
ウクライナ情勢を巡って緊張した状況が続くなか、日本に駐在するロシアのガルージン大使が、NHKのインタビューに応じ「ロシアには戦争をする意図も計画もない」と述べ、ロシアから軍事行動を起こすことはないと主張しました。一方、NATO＝北大西洋条約機構が拡大していることなどが、ロシアの脅威になっているとして、ウクライナ周辺で続けている大規模な軍事演習の正当性を強調しました。 日本に駐在するロシアのミハイル・ガルージン大使が14日、NHKのインタビューに応じ、ウクライナ情勢をめぐり、アメリカが、ロシア軍がまもなく大規模な軍事行動を起こす可能性は十分にあるとしていることについて「ロシアには戦争をする意図も計画もない」と述べ、ロシアから軍事行動を起こすことはないと主張しました。 一方、NATOが1990年代以降、ロシアの周辺国にも拡大してきたとして「NATOの東方拡大が明らかにロシアにとって脅威であり、
プーチン大統領側近に独占インタビュー 沖縄の基地は「日ロ関係に障害」 対米従属の弊害を指摘 セルゲイ・グラジエフ氏 - 琉球新報デジタル
セルゲイ・グラジエフ氏 プーチン・ロシア大統領の経済分野ブレーン、セルゲイ・グラジエフ氏は６日までに琉球新報の単独取材に応じ、日ロ関係の課題や展望、沖縄の可能性などについて述べた。グラジエフ氏は北方領土問題が日ロ関係にとって「大きな障害になっている」とした上で「現在の日本は自主独立した強力な国家であり、自国の国益に沿った独自の外交を追求できる」と指摘。それは「沖縄における米軍基地を含めた米国による占領の負の遺産から抜け出すことだ」として、日ロ関係改善には対米従属からの脱却が不可欠で、その重要な要素に沖縄の米軍基地を挙げた。 グラジエフ氏が日本のメディアの単独インタビューに答えるのは初めて。９月下旬に大統領顧問として答えた。今月２日、ロシアやベラルーシなど５カ国でつくるユーラシア経済同盟の大臣に就任した。今後の日ロ経済協力関係などの鍵を握る要人が沖縄の米軍基地を関係の障害と捉えていることは、
米、沖縄に新型中距離弾道ミサイル配備計画 ロシア側に伝達、２年内にも 基地負担大幅増恐れ - 琉球新報デジタル
中距離核戦力（INF）廃棄条約が8月2日に破棄されたことで、条約が製造を禁じていた中距離弾道ミサイルの新型基を、米国が今後2年以内に沖縄はじめ北海道を含む日本本土に大量配備する計画があることが2日までに分かった。琉球新報の取材に対し、ロシア大統領府関係者が水面下の情報交換で米政府関係者から伝えられたことを明らかにした。その情報によると、米国は2020年末から21年にかけての配備を目指し日本側と協議する。配備されれば基地機能が一層強化され、核戦争に巻き込まれる恐れが高まり、沖縄の基地負担が飛躍的に増す。 米国の軍事戦略に詳しい専門家は「米軍基地が集中している沖縄は配備場所になり得る」と指摘。米メディアも沖縄配備の可能性に触れている。 INF条約破棄後の軍事情勢に詳しい軍事評論家の前田哲男氏は、PAC3が既に配備されている嘉手納基地と、イージス・アショア配備予定の秋田市・新屋演習場、山口県萩市
日韓の軍事情報協定、破棄を韓国に要求 北朝鮮サイト：朝日新聞デジタル
北朝鮮の宣伝ウェブサイト「わが民族同士」は２８日、日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を韓国に要求する論評を掲載した。半導体材料の輸出規制問題で日韓関係が悪化していることに乗じて、両国の安全保障協力にくさびを打ち込む狙いがあるとみられる。 ＧＳＯＭＩＡは、日韓間で軍事技術や戦術データなどの防衛情報を共有することを定めたもので、２０１６年の締結後、１年ごとに自動延長されてきた。論評は、ＧＳＯＭＩＡについて「日本に軍国主義復活と朝鮮半島再侵略の足場を提供する戦争協定だ」と批判。「民衆の心は親日売国の協定破棄を求めている」と主張し、韓国が破棄するよう求めた。 ＧＳＯＭＩＡは東アジアの日米韓の安全保障協力に貢献するとして米国も強く支持している。輸出規制をめぐり日韓関係が悪化する中、韓国では市民団体や一部国会議員から「ＧＳＯＭＩＡを破棄すべきだ」との意見が出始めており、米国は神経をとがらせ
北朝鮮、日韓軍事協定の破棄を韓国に要求 - 日本経済新聞
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
北方領土問題「米軍駐留」も阻害要因 駐日ロシア大使が語る | AERA dot. (アエラドット)
インタビューに応じるミハイル・ガルージン駐日ロシア連邦特命全権大使。日本は、少年時代に初めて触れた外国だった。「長い歴史と豊かな文化があり、ロシアに似ている日本が好きです」と語る（撮影／植田真紗美） ロシアのプーチン大統領（右）との共同記者発表に臨む安倍晋三首相＝２０１９年１月２２日、モスクワのクレムリン （ｃ）朝日新聞社 北方領土問題（ＡＥＲＡ ２０１９年４月１日号より） 光明が見えたと期待したのもつかの間、再び袋小路に入り込んだ北方領土問題。駐日ロシア大使が示す返還の条件は、日本には到底受け入れられないものだった。 【写真】ロシアのプーチン大統領との共同記者発表に臨む安倍晋三首相 ＊ ＊ ＊ 昨年11月、1956年の日ソ共同宣言を基礎に交渉を加速させることで日ロ首脳が合意し、解決への期待が高まった北方領土問題。だが現在、交渉は再び暗礁に乗り上げている。ロシアは今後どう出るのか。外交
在日米軍撤退要求、大統領引き渡し同意「ありえない」 ロシア国営テレビ、さらに強硬姿勢 ｜ 47NEWS
Published 2019/01/21 09:52 (JST) Updated 2019/01/21 11:37 (JST) 毎週日曜夜のロシア国営テレビの人気ニュース番組「べスチ・ニェジェーリ」は２０日、２週連続で日ロの平和条約締結交渉を特集、看板キャスターのドミトリー・キセリョフ氏が日ロ間にはロシアと中国との間にあるような友好関係はないとして、真の友好関係構築のためには日本からの在日米軍撤退のような行動が必要だと強調した。 （共同通信＝太田清） キセリョフ氏はまたロシアでは「９０%の国民が（北方領土を含む）クリール諸島引き渡しに反対している」という「クリール諸島・コンセンサス（複数の人の意見の一致、ロシア語でもこの言葉を使う）」があり、「仮説としても、プーチン大統領がこれを無視することはありえない」と、プーチン大統領が引き渡しに同意する可能性はないとした。 ２２日の日ロ首脳会談を前に
北方領土、急激に軍事化 現れたスホイ３５「撮影ダメ」：朝日新聞デジタル
戦闘機との距離はわずか数十メートル。数人の乗客がカメラを向けると、警備員が慌てて近付き、腕でバツ印をつくって撮影を止めた。空港ビルにも以前はなかった撮影禁止のマークがあり、警備が厳しくなっていた。 ヤースヌイ空港が開業したのは２０１４年９月。開業式典には、ロシアのプーチン政権の実力者だった当時のイワノフ大統領府長官も駆けつけ、期待の高さをうかがわせていた。 それまで民間の航空路線があったブレベストニク空港（旧日本軍の天寧飛行場）は、ソ連時代にミグ戦闘機が常駐した戦略拠点だったが、濃霧による欠航が多かった。新空港は今年２月、軍民共用とする方針を発表。今後、軍事利用が増える可能性がある。 北方領土にはソ連末期、約１万人の地上軍が展開。戦車や対空ミサイルも配備されていたが、ソ連崩壊後は軍備の老朽化が進んだ。現在の駐留部隊は択捉島と国後島で計約３５００人とみられるが、１６年に新型地対艦ミサイルを配
朝鮮半島問題、日本にとって「最悪のシナリオ」とは？
前回は、朝鮮半島を中心とする極東の安全保障情勢に影響を与えうる各種要因につき、主に「能力」の面に着目して現状分析を行った。第二回となる本稿では、これまでの分析に基に、今後の朝鮮半島をめぐる情勢がどのような方向に進む可能性があるか、複数のシナリオを検討し、その上で日本が取り組むべき課題について考えてみたい。 シナリオ（1）非核化交渉の停滞、経済・軍事圧力路線への回帰 第一は、継続的な米朝交渉を経ても北朝鮮が誠意ある非核化を実施する態度を見せなかった結果、米国が態度を再び硬化させ、米韓は定例合同軍事演習を再開。終戦宣言を含む平和プロセスも進まず、結果的に米韓同盟や在韓米軍も従来通り維持されるシナリオである。 これは現時点での客観的な情勢判断を最も冷静に反映させ、各国が安全保障のリアリズムに沿って行動するシナリオであり、日本が元々描いていた「最大限の圧力」アプローチへの回帰とも言い換えられる。こ
世界平和評議会 - Wikipedia
世界平和評議会（せかいへいわひょうぎかい、英語: World Peace Council）は、ポーランドのワルシャワで設立された組織。冷戦当時に東側諸国（社会主義国）政府の主導で設立された。日本からは日本共産党系の日本平和委員会が加入している[3]。 歴史[編集] 壇上にパブロ・ピカソによる『鳩』を掲げた東ベルリン会議。1952年7月1日。 1949年4月、パリで平和擁護世界大会（World Congress of Partisans of Peace）の第1回大会が開かれた。冷戦が激化し始める中、フランス政府が東側諸国代表の入国を拒否したため、東側諸国の1国であるチェコスロバキアのプラハでも同時開催された。 1950年11月16日-22日、ワルシャワで第2回平和擁護世界大会が開かれ、81か国から2065人が参加。冷戦下においてアメリカや日本、西ドイツなどの西側諸国と対峙するソビエト連邦や
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N. Korea slams NATO chief's visit to S. Korea as 'prelude' to confrontation, war | Yonhap News Agency
エイ on X: "中国の軍事費が日本の約5倍って事実は報じるのに、中国の教育予算が日本の約16倍という事実はどのメディアも報じないのなんでだろう？ アメリカも中国も近年、教育予算を一気に増やしてる。一方日本は前年比0.2%増えただけ...GDP比も最下位争い。こっちの方がヤバくないか。"
North Korea condemns Japan's new security strategy, hints at action | NHK WORLD-JAPAN News
『駐日ロシア大使「ロシアには戦争をする意図も計画もない」 | NHKニュース』へのコメント
Dmitri Trenin on Twitter: "In Vladivostok at Eastern Economic Forum,PM Abe has just made a passionate plea to Putin urging him to move toward… https://t.co/EGQz5yVLqt"
Joint military exercise Talisman Sabre is inflammatory, says Scott Ludlam
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