「お前が日本人だからだよ」 海外で「入る人が決まってるから貸せない」と言われた物件を見に行ったら、なぜかその場で入居が決まった話すけちゃん🇺🇸 @AgingAnarchist 英語が苦手なころ、アパート探しを手伝ってくれてた白人の友達が僕の代わりに大家に電話をしたら「入る人が決まっているから貸せない」と言われた。でもとりあえず見に行くと、大家が「いつでもOKだよ」となぜかその場で入居が決まった。帰りの車の中で友達が「お前が日本人だからだよ」って言ってた。 2024-01-31 09:54:44
News Up 日本人が都心でマンションが買えなくなる？ | NHKニュース
「都心のマンションにはもう手が出せない…」 「オリンピック後もマンション価格は下がらないのでは…」 こんな嘆きの声が多く聞かれるようになりました。実際、公表されたばかりのことしの地価調査でも都内はすべての地点で地価が上昇。これで７年連続です。こうした状況になった要因の１つとしてよく言われるのが、オリンピックを前にした中国人などによる「爆買い」です。しかし、実際にどのくらい買われているのでしょうか？ データがなく、本当のところはわかりません。販売元などに尋ねても「個人情報なので教えられない」の一点張り。そこで、今回もまた、自力で調べてみることにしました。（社会部記者 藤本智充） 中国人など外国人に人気があるとされているのが、地上20階以上のタワーマンション（以下タワマン）です。そこで、過去５年ほどの間に竣工した東京都内のタワマン、85棟をピックアップ。部屋の登記簿をとり、いったいどのくらいの
京都に「別荘」を持ちたい中国人たち マンションは高騰：朝日新聞デジタル
来日した中国人男性が、家族と共に京都市内の住宅街に足を踏み入れた。眺めていたのは、約１億円の日本家屋。会社を経営する男性は「もしかしたら、子どもが留学した時に使うかもしれない」と口にした。 中国人向けの不動産会社「谷町君（たにまちくん）」（大阪市中央区谷町１丁目）の社員が、目ぼしい物件を選んで案内。男性は数軒の物件を見て回り、この家の購入を決めた。リフォームには数千万円をかけた。 谷町君は２０１６年３月、貿易やネット通販を手がける中国人たちが設立した。同社によると京都では３年ほど前から、中国人による不動産購入が増えたという。社長の崔玲さん（３５）は「中国人にとって京都は特別。中国と比べて、歴史的なものがきれいに守られている」と語る。 顧客は資産規模が１０億円を…
【北海道が危ない 第４部（上）】中国、釧路を北のシンガポールに 「孔子学院」開設計画、不動産の買収…拠点化へ攻勢（1/5ページ）
北海道の東部、太平洋岸に位置し、「釧路湿原」と「阿寒」の２つの国立公園を擁する釧路市は、国際バルク戦略港湾に選定された釧路港や釧路空港を抱え、東北海道（道東）の社会、経済、文化の中心的機能を担っている。 × × この釧路市を昨年５月２１日、中国の程永華駐日大使が訪問、７カ月後の１２月９日には張小平１等書記官（経済担当）も足を運んだ。張１等書記官は、釧路空港上空まで来たものの降雪のため着陸できず、羽田空港まで引き返したが、即日、釧路に向かっていた。 大使は蝦名大也釧路市長との会談で、「釧路市が民間・地方外交を積極的に進め、中日関係の改善と発展を後押しするためにさらなる努力をされるよう期待している」とラブコールを送った。 その後、中国大使としては初めて、中国人らの研修生を受け入れている石炭生産会社、釧路コールマイン本社（釧路市興津）を訪問。「交流を強化し、両国の経済協力に力を注ぎ続けてほし
ロシアが北方領土の土地無償分与を開始 実効支配強めるプーチン政権 日ソ共同宣言で返還言及の色丹島も対象（1/2ページ）
【モスクワ＝遠藤良介】ロシア政府が、極東地域の振興策として国民に土地を無償分与する新法を北方領土に適用し、希望者からの申請を受理し始めたことが分かった。国後、択捉両島では中心地に至近の区画を申請できるほか、日ソ共同宣言（１９５６年）が「平和条約締結後に引き渡す」としている色丹島も分与の対象とされている。１２月に予定されるプーチン露大統領の訪日を前に、北方領土の実効支配を強める動きがまた明らかになった。 新法は５月に成立し、日本政府が領土交渉の対象とする北方四島に適用されるかが注視されてきた。露政府は今月、極東地域の住民から優先的に希望を募る形で法律を施行しており、国後、択捉、色丹の各島でも対象区画が設定された。 この法律は、極東への移住促進や地域振興を目的に、国や自治体に属する遊休地を、希望者に１ヘクタールずつ無償貸与する内容。土地が申請通りに使われていれば、５年後に私有財産としたり、借用
韓国サムスン、相次ぐ資産・事業売却に見る本気度 あれもこれも・・・新総帥の大方針は何よりも危機対応？ | JBpress (ジェイビープレス)
「あのビルも売却したのか・・・サムスンは本気だね」。2016年1月12日、ソウルで昼食をともにした韓国大手新聞社の幹部がこう漏らした。サムスングループの資産・事業売却が止まらない。韓国の産業界では「サムスンのリストラの持つ意味」について関心が集まっている。 2016年1月8日、サムスン生命保険はソウル中心部にある本社社屋を建設大手の富栄（プヨン）に5800億ウォン（1円＝10ウォン）で売却することを明らかにした。 象徴的なサムスン生命本社ビル売却 サムスン生命の本社ビルは、ソウル中心部のソウル市庁（市役所）近くにあるグループを象徴するビルの1つだ。地下5階地上25階で、1984年に完工した。 サムスングループの創業者で現在病床にある李健熙（イ・ゴンヒ＝1942年生）グループ会長の父親である李秉喆（イ・ビョンチョル）氏が当時、最高の資材とデザイナーを使って建設したビルだった。 周辺には「サム
ますます加速！中国人があの手この手で資産逃避 日本で不動産を爆買い、そのお金はどこから？ | JBpress (ジェイビープレス)
マカオのカジノを経由して資産を海外へ持ち出す中国人は少なくない（資料写真）。(c)AFP/Philippe Lopez〔AFPBB News〕 「3.11」の影響で冷え切っていた投資ブームが再び盛り返しているのだ。山手線沿線で開業する不動産仲介業者によると、中国人からの不動産売買の問い合わせは「最近、非常に増えている」という。 だが、そこには「歓迎ムード」はない。取引の現場で広がっているのはむしろ困惑だ。 当初は「（中国人の）お客様は神様」という風潮もあったが、“マナー問題”が顕在化したことにより中国人との取引にはむしろ消極的だ。「できることなら相手にしたくない」と本音を漏らす不動産仲介の営業マンもいる。 「4000万円の物件でも、のっけから『1000万円負けろ』と平気で言ってくる。売主さんとようやく話をまとめても、契約当日にさらに値引きを迫ってくる。引き渡しの後も何かと文句をつけてくる。
韓国で急速に広がる「日本型長期不況」への懸念 構造改革は待ったなしだが、企業業績に黄信号 | JBpress (ジェイビープレス)
「『失われた20年』はもはや他人事ではない。何とかしなければ大変なことになる」。最近、韓国の経営者や学者、エコノミストからバブル崩壊前後の日本の状況について質問を受ける機会がやたらと増えた。メディアでも日本型長期不況を懸念する報道が目立ち始めている。 「韓国は、日本の『失われた20年』の前轍をそのまま踏もうとしている」 2015年10月5日、韓国国会の企画財政委員会で与党セヌリ党の李漢久（イ・ハング＝1945年生）議員がこう切り出した。 発言内容を詳細に報じた「毎日経済新聞」によると、李漢久議員は、韓国経済がかつての日本と同じように長期的な低成長局面に入っていると指摘した。 日本の「失われた20年」の前轍を踏むのか 李漢久議員が説明に使った資料によると、日本は1980年代には年平均4.6％経済成長したが、1990年代に1.1％、2000年代に0.8％に落ち込んだ。 これに対して韓国は、19
【経済裏読み】警戒される中国のスキを突く 日系不動産が欧米で開発ラッシュ、バブルの再来？！ ＮＹマンハッタンが熱い（1/4ページ）
日本の不動産大手が欧米での開発を加速している。三井不動産がニューヨークやロンドンで過去最大規模の開発に着手し、東急不動産や三菱地所も大型案件を表明。国内市場は先細りだが、欧米は緩やかな景気回復で市況が上向いている。海外市場では中国資本が勢いを見せつけているが、バブル期に巨額投資で世界を驚かせた日本も存在感を増しつつある。 マンハッタン沸く 高級ホテルや一流企業のオフィスが立ち並ぶ、ニューヨークのマンハッタン地区。その一角に新たに名を刻む高層ビル「４２５パーク・アベニュー」の着工式が６月１０日、行われた。 地上４７階建てで総事業費は１１億ドル。２０１８年の完成を目指す。事業を主導するのは米デベロッパーで、１０年近く前からプロジェクトは進行していたが、リーマン・ショックで事実上頓挫。米景気がようやく立ち直り、パートナー探しを進めたところ、日本から東急不動産が子会社を通じて参画を表明。止まってい
中国人に「もう来るな」の国と「ようこそ」の日本 市民生活を脅かす中国人観光客にシンガポール、香港で高まる不満 | JBpress (ジェイビープレス)
中国政府による旅行業界の規制強化、2014年のマレーシア航空機の失踪事故などによって、中国からの観光客は減少傾向にあるという。だが、依然としてシンガポールを訪れる外国人観光客の中で中国人が最多であることに変わりはない。一時期より減ったとはいえ、やはりどこでもその姿を目撃するのである。 市況を狂わせた中国人の不動産投機 だが中国からの観光客に対する地元市民の印象は、決して好意的なものとは言えない。 「中国人観光客がシンガポールをすっかり変えてしまった」と語るのは、中国系シンガポール人のローさんだ。先祖は広東省の出身だというローさんは「不動産が値上がりしたのも、物価が上昇したのも、すべて中国人のせいだ」と恨みをぶちまける。 中国経済が上り調子だった2011年前後、団体旅行でシンガポールを訪れた中国人は、シンガポールの不動産に投資物件としてのうまみを見出し、次々に不動産を購入するようになる。やが
中国人に「もう来るな」の国と「ようこそ」の日本 市民生活を脅かす中国人観光客にシンガポール、香港で高まる不満 | JBpress (ジェイビープレス)
観光立国として進化を続けるシンガポール。ここ10年を見ても、チャンギ空港第3ターミナルの完成、地下鉄の路線拡大、総合リゾート施設としてのカジノ開設と、絶え間なくグレードアップを重ねている。 ここには世界からの旅行者を惹きつけてやまない数々の魅力がある。シンガポールへの渡航者は2004年は830万人だったが、2014年には1500万人を突破した。10年で2倍近くにまで渡航者が増えた背景には、もちろん中国人観光客の存在がある。 マリーナ地区の有名なマーライオン像の周りにはわんさと中国人観光客が訪れ、撮影スポットを奪い合っている。空港に近いホテルのロビーに所狭しと並べられているのは、中国からの団体観光客のスーツケースだ。夜のエレベーター、朝のダイニングルームはざっと8割が中国人である。朝食のバイキングは、ドッと繰り出す中国人によって一瞬にして食べ尽くされてしまう。 どこに行っても出くわす中国人観
ソフトバンク、インド新興企業の内部崩壊を回避 | JBpress(日本ビジネスプレス)
日本の通信・メディア企業ソフトバンクは、インドの新興企業ハウジングドットコムの共同創業者兼最高経営責任者（CEO）を説得して痛烈な辞表を撤回させることで、インドの新たなインターネットブームにおける最初のドットコム企業の内部崩壊を回避したように見える。CEOは辞表で、同社の投資家を「知的な能力がない」と非難していた。 だが、ハウジングドットコムの最大株主であるソフトバンクの主導で5日に急遽招集された取締役会での「率直かつ健全な議論」を受け、ラフル・ヤーダブCEOは結局辞任しないと述べた。 同氏は自身の「許されないコメント」について謝罪し、今後、投資家との「完全な調和」を約束した。 孫正義氏が創業したソフトバンクは昨年12月、ハウジングドットコムの9000万ドルの資金調達ラウンドを主導した。莫大な利益を上げた中国アリババ集団に対する投資を再現することを期待し、10年間でインドハイテク企業に10
原油価格急落で再びテキサスは燃えてしまうのか シェール開発と高原油価格で潤ってきたが・・・ | JBpress (ジェイビープレス)
原油価格急落が世界の金融市場に強いストレスを与えている。2008年の世界金融危機を受けて量的緩和を開始した米連邦準備制度理事会（2011年8月9日撮影、資料写真）〔AFPBB News〕 ブルームバーグ（2015年4月10日付）は、ゼネラルエレクトリック（GE）が金融サービスの管理を整理するため、自社が保有する甚大な商業用不動産を米投資会社ブラックストーングループや米銀大手ウェルズ・ファーゴに売却するための協議を進めていることを伝えている。 なぜGEはここにきて大胆なリストラを実施しようとしているのだろうか。 米国の商業用不動産価格は、金融危機後の2010年1月を底に上昇に転じ、2013年9月に金融危機前のピークを超えるなど、住宅用不動産とは対照的に「完全復活」を遂げた。2014年に入ると、米国での永住権取得を狙った中国人の「買い」が殺到（注）。商業用不動産の上昇局面は当分続くだろうとの観
現実世界で「モノポリー」、中国は独り占めの勝者になってしまうのか？ 世界各国で企業買収、日本企業も次々と傘下に | JBpress (ジェイビープレス)
ドイツで開かれたモノポリー選手権の様子（資料写真）。中国は現実の世界をボード盤にして買収ゲームを繰り広げている〔AFPBB News〕 ニューヨーク、ロンドン、シドニー、東京――、ゲーム盤には世界の都市名がずらりと並ぶ。「モノポリー」は20世紀にアメリカで誕生した不動産取引ゲームだが、21世紀の現実世界では、中国がモノポリーさながらの買収ゲームを展開している。 2014年、中国企業による海外投資は前年比14.1％増の1029億ドルとついに1000億ドルを突破した。海外投資が緒に就いた2000年には10億ドルだったが、この十数年で100倍に膨らんだことになる。 2000年以降、中国企業は世界各国で企業買収に乗り出しており、アメリカやオーストラリア、カナダなどで、油田、ガス田、鉱山のエネルギー資源関連や機械やハイテクなどの製造業に触手を伸ばした。 中国企業は日本企業にもM＆Aを仕掛けた。印刷機
復活した日本の不動産市場に外国人が熱視線
ソブリン・ウェルス・ファンド（SWF、政府系ファンド）が日本の不動産に群がっている。 市場の噂によれば、カタールはボーリング場のポートフォリオを購入したばかりだ。アゼルバイジャンはもう少しで銀座のティファニービルを手に入れるところだった。シンガポールは東京南西部のしゃれた結婚式場、目黒雅叙園を購入する構えのように見える。 SWFは、東京駅を見下ろし、フォーシーズンズホテルを収容する32階建ての超高層ビル、パシフィックセンチュリープレイスの入札者にも名を連ねると見られている。このビルが約1800億円（17億6000万ドル）という提示価格で売却されれば、リーマン危機以降日本で最大の不動産取引になる。 アベノミクスによる株式ブームが実物資産に波及 安倍晋三氏がデフレを退治すると約束して首相に就任してから1年半が経過し、株式を巡る外国人投資家の熱狂の波が実物資産に波及している。 リーマン危機以降、
ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 - The Wall Street Journal, Japan Online Edition - WSJ.com
イスラエル軍はパレスチナ自治区ガザ地区への地上侵攻を準備しているが、混とんとした市街戦で勝利できるかその能力が今後試されることになる。 「リトルガザ」で市街戦に備える ボランティアが政府代わりに
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復活した日本の不動産市場に外国人が熱視線：JBpress(日本ビジネスプレス)
独コメルツ銀：日本やスペインなどの資産を51億ユーロで売却 - Bloomberg