HOME 日本共産党の政策 外交 弾圧やめ人権と民主主義の回復を――ベネズエラ危機について 弾圧やめ人権と民主主義の回復を ――ベネズエラ危機について 2019年2月21日 日本共産党幹部会委員長 志位和夫 (1) 日本共産党は、南米ベネズエラのチャベス政権が発足当初、選挙をつうじて国民多数の支持を得ながら進めてきた変革のプロセスに肯定的に注目してきた。 しかし、同政権および後継のマドゥロ政権の失政と変質のもとで状況が変化し、市民の政治的自由と生存権に関わる人権問題が深刻化している。人権の保障は、第二次世界大戦後の国際秩序のもとで、それ自体が国際問題としての性格をもつものとなっており、ベネズエラ問題は重大な国際問題となっている。 (2) わが党は、2017年5月、ベネズエラ政府に対し、抗議行動に対する抑圧的措置をただちに停止し、民主的秩序の回復のために責任ある措置をとるよう申し入れた。し
日本平和委員会(にほんへいわいいんかい)は、日本の有限会社である[1]。個人加盟で平和運動を実施する団体の中央組織であり、地方組織として都道府県単位の平和委員会がある。 「核戦争阻止・核兵器廃絶、日米安保条約廃棄・在日米軍基地撤去・戦争法(安保法)廃止・安倍晋三政権打倒・日本国憲法の第9条を守り日本に再び戦争させないために全国各地で活動」するとして全労連や民医連など日本共産党と共闘している[2][3]。 また、慰安婦問題日韓合意に反対し、韓国の市民団体と連携して、日本が韓国に対する恒久的な誠意ある謝罪と賠償を行うことを求めており[4]、2017年3月、反対派の韓国市民団体が釜山の慰安婦像の前で開催した集会に参加し、「安倍晋三政権は慰安婦の歴史をゆがめ、朝鮮をはじめとするアジアの女性に性奴隷であることを強いた事実も無視している」と批判を行っている[4]。 概要[編集] 理念[編集] 「平和の
【カイロ=小玉純一】シリアのアサド政権に対する米英仏の攻撃について、中東の識者が批判しています。 シリアの隣国イラクの首都バグダッドにあるアル・ナハライン大学のヤシン・バクリ教授は本紙の取材に、「アサド政権が化学兵器を使った証拠を、米国は示していないし、攻撃には国連の看板も無い」と指摘しました。 教授は「米国は『イラクが大量破壊兵器を持っている』と言って2003年にイラクに侵攻し、今度は『化学兵器を使った』と言ってシリアを攻撃した。イラクの人々は、とてもつらい気持ちだ」と話しました。 アラブ連盟の事務局長をかつて務めたアムル・ムーサ氏はエジプト紙に、「事前にロシアに知らせて衝突を避け」「ツイッターで攻撃を約束したトランプ氏の面目を保った」と話しました。 米国のハンツマン駐ロシア大使は「行動の前に、ロシア人を危うくしないためにロシアに連絡した」と明らかにしています。アサド政権を支えるロシアは
ベトナムを訪問している共産党の志位委員長は18日、最高指導者のチョン書記長と会談し、ベトナムが最大の送り出し国となっている日本への技能実習生について、低賃金での労働といった問題の解決に向けて、情報の共有を進めていくことを確認しました。 会談では、ベトナムが、現在13万人余りと最大の送り出し国となっている技能実習生について意見が交わされ、低賃金での労働といった問題の解決に向けて、必要な情報を共有していくことなどを確認したということです。 また、志位委員長とチョン書記長は、北朝鮮情勢について、朝鮮半島の非核化や和平に向けた動きを歓迎するとともに、国際社会がその実現に努力していくことの必要性を確認したということです。 会談を終えた志位委員長は、記者団に対し「さまざまな政策で2つの党が協力することで、さらなる日越関係の発展にもつなげていきたい」と述べ、ベトナム共産党との協力関係を一層強化していきた
韓国の最高裁判所が太平洋戦争中の徴用をめぐる裁判で日本企業に賠償を命じた判決について、共産党の志位委員長は「日本政府は、被害にあった個人の請求権を消滅させることはないと表明してきた」と指摘し、解決に努力すべきだという考えを示しました。 これについて、共産党の志位委員長は記者会見で、「日韓請求権協定によって両国間での請求権の問題が解決されたとしても、被害にあった個人の請求権を消滅させることはないということは、日本政府が国会答弁などで公式に表明してきた」と指摘しました。 そのうえで、志位氏は「日本政府と該当企業は、この立場に立って、被害者の名誉と尊厳を回復し、公正な解決を図るために努力を尽くすべきだ」と述べました。
ストックホルム・アピールの全文とベルリンのソビエト戦争記念碑(英語版)を描いたソ連の郵便切手(1951年)ストックホルム・アピール(英語: Stockholm Appeal)は、1950年に採択され世界の人々に署名を呼びかけた、核兵器禁止を求めるアピールである。 概要[編集] 1949年9月、ソビエト連邦による原爆保有声明が発せられ、1950年1月、ハリー・S・トルーマン アメリカ合衆国大統領はこれに対抗し水爆製造命令を出すなど、米ソを中心とした核軍備競争が拡大し、国際緊張が高まっていた。 こうした中、1950年3月16-19日にスウェーデンのストックホルムで開かれた平和擁護世界大会(World Congress of Partisans of Peace)第3回常任委員会は、(1)原子兵器の無条件使用禁止、(2)原子兵器禁止のための厳格な国際管理の実現、(3)最初に原子兵器を使用した政府
世界平和評議会(せかいへいわひょうぎかい、英語: World Peace Council)は、ポーランドのワルシャワで設立された組織。冷戦当時に東側諸国(社会主義国)政府の主導で設立された。日本からは日本共産党系の日本平和委員会が加入している[3]。 歴史[編集] 壇上にパブロ・ピカソによる『鳩』を掲げた東ベルリン会議。1952年7月1日。 1949年4月、パリで平和擁護世界大会(World Congress of Partisans of Peace)の第1回大会が開かれた。冷戦が激化し始める中、フランス政府が東側諸国代表の入国を拒否したため、東側諸国の1国であるチェコスロバキアのプラハでも同時開催された。 1950年11月16日-22日、ワルシャワで第2回平和擁護世界大会が開かれ、81か国から2065人が参加。冷戦下においてアメリカや日本、西ドイツなどの西側諸国と対峙するソビエト連邦や
埼玉県鴻巣市の「エルミこうのすショッピングモール」で20、21日に予定されていた自衛隊のイベントが、日本共産党鴻巣市委員会などの要請で中止されたことが20日、分かった。 イベントでは自衛隊の子供用迷彩服の試着体験などが行われる予定だったが、市民に不安を与えるとして同委員会が15日にショッピングモールの館長に中止を求めていた。施設側が自衛隊埼玉地方協力本部にイベントの中止を申し入れ、同本部が受け入れた。 中止となったのは「夏休み特別企画!自衛隊と警察ふれあいフェスタ 2018」。イベントでは自衛隊や県警の合同採用説明会や軽装甲機動車の展示などが行われる予定だった。 館長に中止を求めたのは同委員会のほか、日本共産党鴻巣市議団、新日本婦人の会鴻巣支部、平和遺族会鴻巣支部などで、同党の鴻巣市議は「商業施設で子供たちに迷彩服を試着させるのは違和感があるとの市民の声もあり、要請した」と話している。
日本共産党の山田こうじ京都市議が女性と浮かれる写真を自身のフェイスブックに投稿している。 写真は12日夜、北朝鮮との親善の集いで撮影されたもの。 ※山田市議以外は当サイトでモザイク処理 親善は良いことであるが、この写真とともに投稿された山田市議のコメントを見ると、国家としての北朝鮮を称賛しているように見える。拉致問題が解決しない現状で浮かれ過ぎではないか? 山田こうじ 5月12日 23:54 午後は、原水協総会。夜は、日朝親善の集いに。板門店宣言を歓迎し、喜び溢れる集いでした。記念講演では、首脳会談の晩餐はまるで家族のよう。参加者には、日本マスコミが、処刑されてとされていた3人の北朝鮮の幹部の姿もあり、日本のマスコミが如何に情報操作し、北朝鮮の誤った情報を刷り込んでいたのか。また、北朝鮮が、体制を維持し平和構築に如何に周到に取り組んできたのか。北朝鮮に対するイメージが一変する講演でした。
【上海・林哲平】中国の全小中学校で1日、旧日本軍との「抗日戦争」の期間を従来の8年から14年に拡大した歴史教科書の使用が始まった。抗日の歴史は共産党一党独裁の正統性を支える重要な要素で、新解釈には10月の党大会を前にした中国共産党の権威強化の狙いがあるとみられる。 中国メディアによると、新教科書では抗日戦争の起点を旧日本軍が中国東北部の奉天(現在の瀋陽)郊外で南満州鉄道の線路を爆破した「柳条湖事件」(1931年)とした。旧日本軍が北京郊外で中国軍と衝突した「盧溝橋事件」(37年)とする従来の記述から6年さかのぼる。 一部の研究者が唱えていた「14年」説を後押ししたのは2015年7月の党政治局学習会で「14年の抗戦の歴史も一貫したものとして学ばねばならない」とした習近平国家主席の発言だ。中国教育省は今年1月の通達で、「14年抗戦」概念を各種教材に盛り込むよう指示していた。 従来の解釈は、内戦
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