日本の研究、米国など「後追い」1年半遅れ 論文7100万本分析 | 毎日新聞
日本の研究者がある研究テーマに取りかかる時期は、世界の最先端から平均1年～1年半程度遅れているとの分析結果を、東京大などの研究チームが英科学誌「サイエンティフィック・リポーツ」に発表した。日本全体で研究力の低下が指摘されているが、研究テーマ選びでも米国などの「後追い」になっている現状が明らかになった。 チームは、オランダの学術出版大手エルゼビアが提供する世界最大級の文献データベース「スコーパス」を用い、そこに登録されている1970年以降のあらゆる分野の学術論文計約7100万本（全て英文）を分析。引用文献リストから論文の研究テーマを類推する方法で、そのテーマが取り上げられた時期や傾向などを国別に調べた。
「INF条約破棄で中国に対抗」は可能か？日本への様々な影響 中距離核戦力全廃条約の経緯とその問題、アジア太平洋地域への影響は？（後編） WEDGE Infinity(ウェッジ)
拓殖大学大学院博士前期課程修了。岡崎研究所研究員などを経て2019年より現職。日本国際問題研究所研究委員等を兼任。専門は日米の防衛政策、核・ミサイル防衛を含む拡大抑止政策。 前回（http://wedge.ismedia.jp/articles/-/14297）は、 INF条約が締結された背景や、ロシアによる条約違反、米国における対抗措置の検討と条約離脱派・維持派それぞれの主張を説明した。そこで述べたとおり、INF条約自体は米露二国間で締結されている条約であり、ともすれば核大国同士が議論すべき第三者的問題として扱われがちである。また条約が締結された歴史的経緯に関連して、ロシア（ソ連）と地続きになっている欧州の軍事情勢と異なり、地理的に離れている日本は蚊帳の外に置かれてしまいかねない側面もある。 INF条約交渉時、日本が果たした重要な役割 しかし、INF条約はその交渉時に日本が重要な役割を果
激動の半島情勢：識者に聞く 具体的行動の合意を 米カーネギー国際平和財団上級研究員 ジェームズ・ショフ氏 | 毎日新聞
南北軍事境界線上にある板門店での事務レベル協議や、訪米した金英哲（キムヨンチョル）朝鮮労働党副委員長との直接対話を重ねた結果、トランプ米大統領は「最大限の圧力」という言葉を使うことをやめるなど、考え方が少し変わってきたように思う。 ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が、非核化を含めた大量破壊兵器（ＷＭＤ）の一括放棄が達成されなければ会談の必要はないと訴えていたのに対し、トランプ氏は金正恩（キムジョンウン）委員長に個人的に興味を持ち、「おもしろそうだからやってみよう」という方向になっている。 この結果、非核化や、それを検証する作業の定義が厳格なものではなく、あいまいなものになってしまうと懸念している。訪米した日本の安倍晋三首相とトランプ氏との７日の会談は、こうした危機感が背景にあり、改めて非核化や弾道ミサイル問題などの重要性を説きに来るのだろう。
米朝会談 「合意文書」はこう読めばすべてが理解できる（篠田 英朗） @gendai_biz
歴史的な米朝会談が終わった 歴史的なシンガポールの米朝会談が終わった。大成功だった、というトランプ大統領の言葉は虚勢ではないだろう。 中身はまだ空虚であったとしても、最初の会談でなされるべきことはなされた、という印象は受ける。つまり「取引（Deal）」の基本構図の確定である。 合意文書調印後に一人で臨んだ広大な部屋での記者会見で、「こんなに沢山いたら落ち着かないなあ」と冒頭でジョークを言っていたトランプ大統領は、時間を延長し続け、一時間以上にわたって質問に答え続けた。 まさに独演会と言ってよかったが、その晴れやかな表情と、軽快な語り口に、大統領自身が誰よりも会談に満足していることがうかがわれた。 「取引」をする会談はもっと早く開催されるべきだった、と繰り返し述べたトランプ大統領は、前任の大統領たちが成し遂げることができなかったことを自分だけが行えた、ということを強調した。 実際、金正恩氏に
核なき朝鮮半島、連邦制へのプロセス始まるか
中国と北朝鮮が3月26日、電撃的に首脳会談を行い「半島の非核化」で合意した 。新進気鋭の朝鮮半島研究者、宮本悟・聖学院大学教授は、統一のプロセスが進むとすれば、連邦制による1国2制度のような状態になると考える。ただし米軍が撤退を受け入れるのは困難とも指摘する。 （聞き手 森 永輔） 中国の習近平国家主席と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長が3月26日、首脳会談に臨みました。まさに「電撃的」。宮本さんも驚かれたのではないですか。 宮本：まさか、首脳会談を行うとは思いませんでした。びっくりしました。ただし、このタイミングで北朝鮮が中国にアクセスするであろうことは、理屈で考えて明らかでした。 宮本悟（みやもと・さとる） 聖学院大学 政治経済学部 教授 1970年生まれ。同志社大学法学部卒。ソウル大学政治学 科修士課程修了〔政治学修士号〕。神戸大学法学研究科博士後期課程修了〔博士号（政治学）
ミニ論点：来月末に南北首脳会談 木村幹・神戸大大学院教授の話 | 毎日新聞
韓国は６日、北朝鮮と首脳会談実施で合意したと発表した。背景や見通しを専門家に聞いた。 韓国政権、強い意志 木村幹教授 神戸大大学院（東アジア政治） 韓国大統領府発表を聞く限り、両国ともにかなり踏み込んだという印象だ。北朝鮮は非核化に向けた交渉に言及するなど、手の内にある中で最も融和的なカードを切ってきたと言える。韓国は両国の会談が行われた平壌で大きな決断を迅速にしており、この機を逃したくないという文在寅政権の強い意気込みが感じられる。 北朝鮮からすると、核開発で一定の進展があった今こそ最も良い条件でトランプ米政権と交渉できると踏んだのだろう。経済制裁で追い込まれたから、非核化に向けて妥協したという単純な構図ではないと見ている。
日本はよくトランプを手なずけた 中国に勝ち目はあるか？
歌手のピコ太郎（右）まで動員してトランプを歓待した日本政府 PIKOTARO/AVEX MANAGEMENT INC/ REUTERS ＜トランプと安倍の蜜月、その向こうにそびえる習近平の大きな影。アメリカの対中政策は転機を迎えた。習の言う「新しい世界」でアメリカはどう振る舞うべきか。これはそれをテストする旅だ＞ （ドナルド・トランプ米大統領は11月3日より、12日間のアジア歴訪中だ。日本に始まり、韓国、中国、ベトナム、フィリピンの5カ国を訪問する。途中、ロシアのプーチン大統領とも会談する予定だ。アジア・ソサエティーの米中関係センター所長で米オンライン誌「チャイナファイル」の発行人を務めるオービル・シェルは、この旅を同行取材することになった。この記事は、旅の途中でシェルがシリーズで寄稿した記事の第1回） 今回のアジア歴訪で多くの人が恐れているのは、中国の習近平国家主席が、いつものように過剰
朝鮮半島危機シナリオと日本の役割を検討する/村野将 - SYNODOS
9月25日、首相官邸で会見を開いた安倍総理は、今回の選挙を緊迫する北朝鮮情勢への対応を誰に任せるかなどを問う「国難突破解散」と位置づけた。だが連日メディアを賑わせているのは、小池東京都知事を代表とする新党・希望の党の立ち上げを始め、旧民進党勢力の離合集散を巡る「政局」が主であり、安全保障政策をめぐる具体的な議論が深まっているとは言い難い。 しかしその間にも、北朝鮮の核・ミサイル活動は活発化の一途を辿っており、朝鮮半島情勢は緊張の度合いを強めている。こうした一連の問題は、ワイドショーなどでも度々取り上げられ国民の関心を集めているものの、それが具体的にどのような形で日本の安全に影響を及ぼすのかを明確にイメージするところまでには至っていないのが実情ではないだろうか。そこで本稿では、今後生起しうる蓋然性の高そうな具体的シナリオを踏まえながら、朝鮮半島情勢が日本の安全保障に及ぼす影響について考えるた
北朝鮮問題、アメリカに勝ち目はない
＜北朝鮮は核兵器保有国の一歩手前まで来ており、トランプ米政権は何をやっても勝ち目はない。北東アジアの盟主はアメリカから中国へ、われわれは覇権の移行期を目の当たりにしている＞ 北朝鮮が9月3日に実施した6回目の核実験は、米本土に届くICBM（大陸間弾道ミサイル）に搭載可能な核弾頭が完成間近だということを証明した。核実験にともなう地震の規模を示すマグニチュード（M）は6.3で、前回2016年9月の核実験と比べて約10倍以上のエネルギーがあった。 今回の核実験で、アメリカの力は相対的に弱まりこそすれ強まることはないだろう。だからこそ、ドナルド・トランプ米政権の対応がますます重要になる。 考えられる今後のシナリオを見てみよう。 ■戦争 もしアメリカが北朝鮮との戦争に踏み切れば、周辺地域で数百万人の死者が出る恐れがある。 ジェームズ・マティス米国防長官は3日、アメリカは「大規模な軍事行動で対処する」
米海軍の太平洋艦隊、即応性などに懸念 政府監査院が分析 CNN EXCLUSIVE
（ＣＮＮ） 太平洋に展開する米海軍の艦艇の衝突事故が相次いでいる問題で、米政府監査院（ＧＡＯ）が艦艇の安全性と即応能力に関する懸念を強めていることが、ＣＮＮの入手したＧＡＯの分析で明らかになった。この分析結果は６日に発表される予定だ。 ＧＡＯの分析によれば、日本に母港がある駆逐艦と巡洋艦が備えるべき交戦訓練証明書のうち、６月末で有効期限が切れていたものは全体の３７％に達した。また、そのうち３分の２以上は期限切れになってから５カ月以上が経過していた。 海軍の艦艇は機動力や航行技術の他、弾道ミサイル防衛や水上戦のような戦闘能力を示すものなど全部で十数種類の訓練証明書をそろえることが規則で定められている。 艦隊が大規模化し派遣期間が長くなる一方で艦艇数は横ばいという状況の中、海軍の即応能力が不足しているとの指摘は軍幹部や議会、ＧＡＯから以前より上がっていた。 ２０１５年にもＧＡＯは、海外に展開す
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
はてなブックマーク - 南北共演、極まる核危機 本社コメンテーター 秋田浩之（写真=共同） :日本経済新聞
Behind The Chaos Of Washington's Korea Policy | World | The ORIENTAL ECONOMIST
習近平、安倍両政権の危うい接近 - 日本経済新聞
『Japan–Russia: Another Fine Mess | RUSI』へのコメント
Japan–Russia: Another Fine Mess | RUSI
[기고] 美·日은 한반도에서 발 빼고 싶다
Why North Korea Is Planning Long-Range Missile Flight Tests Over Japan and Toward Guam
北朝鮮のミサイル発射「日本への腹いせ」と専門家 | JBpress | kinora（キノーラ）
『【社説】日本の核武装に道開く北朝鮮の核容認』へのコメント
【社説】日本の核武装に道開く北朝鮮の核容認