「キシダは何もしていない」ポール・クルーグマンが日本に落胆している理由（週刊現代） @moneygendai
コロナ第7波、ウクライナ情勢、そしてインフレ。世界経済は新たな転機を迎えている。明日の行方すら分からない時代、果たして日本はどこに向かうのか。経済学の泰斗、ポール・クルーグマン教授が語り尽くす。 前編記事『「インフレ後の世界で日本だけがダメになる」経済学者クルーグマンの最終通告』に引き続き紹介する。 根本的なデフレ脱却に至っていない 本題に入る前に、安倍氏の銃撃については、当然私もショックを受けています。日本で元首相が殺害されるとは誰も予想していなかった。心からお悔やみを申しあげたい。 しかし、その話とアベノミクスについての評価は別の話です。遡ること2016年3月22日、私は当時の安倍氏に直接会って、消費増税はすべきでないと進言しました。ですが、安倍氏は私を裏切る形で2019年10月に10％へと消費税を引き上げました。これは大きな失策と言わざるをえません。 そもそも、消費増税とは緊縮財政で
日本の一度目の消費増税は需要面での大惨事だった - himaginary’s diary
今年初めに古巣の外交問題評議会に戻り、先月からおよそ7年ぶりに同評議会の「Follow the Money」ブログを再開したBrad Setserが、表題のエントリ（原題は「Japan’s First Consumption Tax Hike Was a Demand Disaster」）で、日本の消費増税を巡る状況について簡明な文章でまとめている。 Abe’s rhetoric has not been German. Especially not recently. But his policies over the last two years have been. At least until recently. The International Monetary Fund’s fiscal department estimates that Japan did a consol
「ヘリコプターマネー」をコントロールする ヘイス氏や浜田氏の議論に反対する | JBpress (ジェイビープレス)
世界経済の行き詰まりに直面して、元アメリカ連邦準備制度理事会の議長ベン・バーナンキ氏や、カリフォルニア大学バークレー校の経済学教授ブラッドフォード・デロング氏をはじめとする評論家の多くは、「マネーによる積極財政」を政策の候補に含めるべきだと論じている。 しかし、新札発行によるいわゆる「ヘリコプターマネーのばらまき」論は強い反論を受けている。反対論者の中にはアリアンツのチーフ・エコノミストであるマイケル・ヘイス氏や、安倍首相の特別経済顧問であり日本経済再生計画「アベノミクス」の立案者の1人である浜田宏一氏などがいる（参考「天からの新札？」http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/46783）。 私はヘイス氏や浜田氏の議論には反対であるが、中心となる課題に彼らが正しく焦点を当てているのは確かだ。中心となる課題というのは、通貨金融の方策としての通貨発行が過剰に行わ
天からの新札？ ヘリコプターマネーは日本に恩恵をもたらすか | JBpress (ジェイビープレス)
世界経済は行き詰まっている。ユーロ圏は通貨統合によって自由になることはなく、かえって足かせをはめられている。日本はアメリカの金融正常化政策の減速によって苦しんでいるし、世界の新興国市場は中国の経済政策の失敗によって苦しんでいる。 しかし世界経済の状態が悪いからといって、各国の中央銀行は、いまだ試されたことのない政策をそのリスクを無視して実行することはできない。とりわけ、多くの者が提案する「ヘリコプターマネーのばらまき」については。 ＊ ＊ ＊ 1969年にミルトン・フリードマンが（実際の提案ではなく）思考実験の一環として考え出した、「ヘリコプターマネーのばらまき」は、頭上でビューンと音を立てて飛ぶヘリコプターからお札をばらまくという夢のような光景から名付けられた。 しかし、この「ヘリコプターマネーのばらまき」理論の要点は、単純に新札を（戻し減税などの形で）消費者に配れというものである（
伊勢志摩で議題に？本当はやるべきではない財政出動 手詰まりでやむなし、しかし効果は望めない | JBpress (ジェイビープレス)
ワシントンで行われていたG20（主要20カ国・地域、財務相・中央銀行総裁会議）は4月15日、各国が政策を総動員するとの共同声明を採択して終了した。日本は為替介入の正当化を目標に会談に臨んだが、日本側の意向は受け入れられなかった。 為替介入に制約が課されたことで、日本の金融政策にはさらに手詰まり感が出てきている。今回の声明自体は前回の内容を踏襲するものとなったが、5月に行われる伊勢志摩サミットでは財政出動が議題となる可能性が高まってきた。 安倍政権も財政出動の強化を検討している模様だが、金融政策が停滞する中での財政出動強化は日本にとって望ましいシナリオではない。財政出動を繰り返したものの、目立った成果が得られなかった90年代の再来となる可能性があるからだ。 IMFは世界経済の成長率見通しを引き下げ G20の会合に先立ち、IMF（国際通貨基金）は4月12日、最新の世界経済見通しを発表している。
円高を惹起するマンデルフレミングモデルの亡霊 | JBpress (ジェイビープレス)
上空から撮影した日本銀行本店（2015年5月11日撮影）。(c)AFP/YOSHIKAZU TSUNO〔AFPBB News〕 財政政策と金融政策の組合せをポリシーミックスと呼ぶが、90年代のこの組み合わせこそ、マンデルフレミングモデル*1に基づき、長期間持続した円高の主因だったと考えられている。結果的に発生した円高は、マッキノンによって「円高シンドローム」としても理論化された。 日銀総裁に就任する前の黒田氏はご自身の著書『財政金融政策の成功と失敗』（日本評論社、2005年）で、過去30年間の日本のポリシーミックスの10の実例を分析して「為替レートとの関係（筆者注、円高を惹起したの意味）で財政金融政策の誤りが生じた例が多い」（P.169）と書かれている。「マンデルフレミング理論は政策判断には有効」（P.170）とも書かれている。 黒田氏が安倍総理から要請を受けて日銀総裁に就任した後のポリシ
マイナス金利の導入で株式市場に何が起きるのか 「債券の株式化」が進みバリュエーションが上昇 | JBpress (ジェイビープレス)
もちろん「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」が、実体経済や企業業績に与える好影響はほとんどないと考えている。そう考える理由をいくつか挙げてみる。 国内経済を考えると、サービス業については、まずはマイナス金利による金融機関の業績も気がかりなところだが、その他に目を転じると、既に労働市場やオフィス、ホテル、旅客輸送など「完全雇用」の状態にある。円安で海外からの観光客がさらに増えるとしても、それにすぐに対応できるような容量がない。 一方の製造業については、在庫が積み上がりもあって未稼働が残っているが、その要因は国内主体の耐久消費財に対する需要の構造的な低迷と一巡の両方、そして海外景気の弱さによる外需低迷のためであろう。金融緩和はこれらに対処するためのものではない。
韓国は日本化しているのか？ 「失われた20年」のような長引くデフレと景気停滞への懸念 | JBpress (ジェイビープレス)
韓国の最近の経済動向は期待外れだ。40年間にわたり年間7.9％という驚異的な国内総生産（GDP）成長を遂げた後、2000～10年の平均成長率は4.1％まで落ち込み、2011年以降は、わずか3％にとどまっている。多くの人はこの傾向を見て、韓国が今、日本がようやく抜け出し始めた「失われた20年」を特徴づけた長引くデフレと停滞に向かっているのかどうか思案している。 今日の韓国と20年前の日本の共通点は否定できない。そして実際、経済問題に関しては、韓国は良かれ悪しかれ日本の例に倣うことが多かった。 今回の場合、日本の例は韓国を救うことができる。ただし、もし韓国の指導者がそれを「してはならないこと」の教訓として受け止めれば、の話だ。 ようやく「失われた20年」から脱し始めた日本 日本の苦悩は不動産・株式バブルに根差している。1985年のプラザ合意が円を高騰させ、日本の輸出に害を与えた後、内需刺激を狙
『Stratfor has 11 chilling predictions for what the world will look like a decade from now』へのコメント
政治と経済 Stratfor has 11 chilling predictions for what the world will look like a decade from now
'I add my voice to those calling on Russia to urgently release Savchenko' - Mogherini - uatoday.tv
19:20 Putin says troops build-up near Ukraine borders was part of "exercises" 19:00 Volodymyr Zelensky tells Boris Johnson Nord Stream 2 commissioning by Russia "unacceptable" 18:20 Zelensky asks U.S. for clarity on NATO MAP – media 16:20 U.S. financial institutions prohibited to buy Russian bonds 15:40 Education minister: Best lecturers at President's University in Ukraine to be paid at least US$
ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 - The Wall Street Journal, Japan Online Edition - WSJ.com
イスラエル軍はパレスチナ自治区ガザ地区への地上侵攻を準備しているが、混とんとした市街戦で勝利できるかその能力が今後試されることになる。 「リトルガザ」で市街戦に備える ボランティアが政府代わりに
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Japan’s Quiet Leadership: Reshaping the Indo-Pacific
中国で政府主導のインフラ投資増に懸念 内閣府報告書 - 日本経済新聞
These Are the World's Most Innovative Economies
一見好調のニッポン株式会社がこのままでは沈む理由 持続的に成長するための2つの課題とは | JBpress (ジェイビープレス)
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Stratfor has 11 chilling predictions for what the world will look like a decade from now
『ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 - The Wall Street Journal, Japan Online Edition - WSJ.com』へのコメント