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ロシアとの平和条約交渉の行き詰まりが明らかになった。 北方四島の領土問題について「2島だけの返還」へ譲歩したが、打開できなかった。安倍政権はこの失敗を率直に認め、交渉の構えを見直すべきだ。 プーチン大統領が来日するG20会議を機に、大筋合意を打ち出したい。安倍政権内にはそんな思惑もあったが、結局、具体的な成果はなかった。 昨年11月の日ロ首脳会談以降の動きは、日本の一方的な譲歩だった。「四島返還」や「固有の領土」の言葉は封印された。日本外交の概要をまとめた外交青書では、「四島は日本に帰属する」との見解が消された。 一方のロシアは、強硬な原則論を繰り返している。四島をロシア領と認めない限り交渉できないとし、「北方領土」という用語も受け入れない。日本の安全保障政策の根幹である日米安保体制をも問題視している。 11月の会談後、安倍首相は領土問題について二つの合意があると国民に説明してきた。 (1
首脳同士が話し合いを重ねれば、北方領土問題が動くのではないか。そんな期待を打ち砕く、厳しい現実が突きつけられた。 安倍晋三首相の招きでロシアのプーチン大統領が訪日し、首相の地元である山口県長門市と東京で2日間にわたって会談した。通算16回目の会談は首脳同士では異例の回数だ。 しかし、領土交渉は前進しなかった。今年5月のソチ、9月のウラジオストクでの首脳会談を通じ、安倍首相は領土問題打開への「手応え」を強調し、12月が歴史的な会談になるという期待感を高めていた。それだけに落差は大きい。 外れた安倍首相の思惑 今回両首脳が合意したのは、北方領土(歯舞(はぼまい)群島、色丹(しこたん)島、国後(くなしり)島、択捉(えとろふ)島)で日露が共同経済活動に取り組むための「特別な制度」に関する交渉開始にとどまる。 安倍首相はこれを「平和条約に向けた重要な一歩」と位置づけた。 だが、これはいわば入り口の環
安倍晋三首相がロシアのプーチン大統領と会談し、北方領土問題を含む平和条約交渉を再開し大統領の来年来日へ準備をすることで一致した。 北方四島をロシアに返還させたうえで日露平和条約を結ぶことは年来の国家目標であり、交渉再開は必要だ。 しかし、ロシアの軍事介入でウクライナ情勢が再び悪化する中で、最大の責任者の来日準備に入ることは拙速であり、危機認識が甘いというほかない。 会談は、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の地、北京で行われ、両首脳は昨年4月の日露共同声明に基づき、「双方に受け入れ可能な解決策」の模索と外務次官級協議の再開を確認した。昨春時点に戻ったにすぎないとはいえ、交渉が足踏み状態を抜け出す意義は小さくない。 ロシアは今、ウクライナ侵略に伴う欧米主導の制裁で国際的孤立や通貨ルーブルの暴落を招き、虎口(ここう)を脱すべく外交、経済両面で中国に急接近する。首脳会談には中国の手から
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