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商船三井が2014年7月、最大氷厚2.1メートルまで運航可能な砕氷装置を備えたLNG船を3隻、韓国の大宇に発注したことで我々の関心を引いたロシアの北極海に面したヤマルLNGプロジェクトだが、ようやく中国の国営銀行2行との融資契約が締結された、とFTが報じている。 “Chinese lend $12bn for gas plant in Russia Arctic” (Apr 29, 2016 10:50pm) という記事だ。 本来であれば1年以上も前に資金手当ても完了しているはずだったが、ウクライナ問題に起因する米国の対ロシア制裁が影響し、これまで時間がかかった、という内容だ。 中国輸出入銀行と中国開発銀行が、93億4000万ユーロ(107億ドル)と97億6000万人民元(15億ドル)を融資することで合意した。 総投資額270億ドルのこのプロジェクトは、ロシアのNovatekという会社が主
今月6日に安倍晋三首相がロシアのソチを非公式に訪問し、夕食つきの歓待を受けた。35分間のヴラジーミル・プーチン大統領との1対1の内緒話も含め、領土問題から世界情勢の様々にわたり3時間以上も話し合う首脳会談だったという。 領土問題でどのような進展があったのか(なかったのか)は超国家機密として明かされはしないが、会談の3日後に行われたロシアの第71回対独戦勝記念式典でプーチン大統領は、昨年同じ場で使った「軍国・日本」という表現は避けた。 今回は出席しなかった中国からの客人へ、リップサービスをする必要がなかったこともあろうが、大統領なりに安倍首相との会談が満足のいく結果に終わったからとも想像させる。巷では、安倍首相が「2島(+α)」で腹を括ったのではないかとの憶測も流れる。 その交渉の行く末がどうなるのかは神のみぞ知るとして、日本側が首脳会議に向けて準備した8項目の対露経済協力提案は、それが過去
米国 米国は1984年成立の北極研究・政策法に基づき、北極政策を推進してきた。 ジョージ・W・ブッシュ大統領は2009年、北極政策に関する大統領令で「米国は北極海に重要な国益を有する北極の国」と位置づけた。 バラク・オバマ大統領も2013年5月、北極圏国家戦略を公表、米国の安全保障上の国益追求、北極圏管理態勢の追求、国際協力の強化を掲げ、航行の自由の確保及び紛争の平和的解決のための各国との連携について述べた。11月にはチャック・ヘーゲル国防長官が国防省としての北極圏戦略を公表し、北極への積極的関与姿勢を述べ、同盟国、パートナー国等との協調、協力についても強調した。 しかし、積極的な北極圏関与の実行となると、予算問題に起因する砕氷船の不足や国連海洋法条約未批准による大陸棚の延長申請ができないなどの問題がある。北極問題に強い関心を示しているのは、アラスカ州、海軍、沿岸警備隊が中心であるが、政府
例えばカナダ、ロシアがそれぞれ航路の一部を自国の内水や国内法適用海域であると主張し、「航行の自由」を主張する米国と対立する 、あるいはノルウェーとロシアが40年にわたり争ってきた大陸棚問題に関し領域確定に合意し、共同での資源開発を進めるなどがそれであり、北極海では従来のイメージと異なる国家間関係が進んでいる。 北極圏主要国などの動静 北極に関連する国としては、ロシア、ノルウェー、デンマーク(グリーンランド・フェロー諸島)、カナダ、米国の5か国が北極海に面しており、北極海5か国と呼ばれている 。 これにスウェーデン、フィンランド、アイスランドの3か国を加えた8か国が北極圏諸国と呼称され、北極評議会(Arctic Council:AC)のメンバー国である。加えてAC活動への理解と貢献を認められた、英、仏、独などがオブザーバー国であり、昨年5月の閣僚会合で新たに日本、中国、インド、イタリア、韓国
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