米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題をめぐる政府との対立が深まる中、沖縄県の玉城デニー知事は9日、東京の日本外国特派員協会で会見し、名護市辺野古への移設反対を海外メディアに訴えた。米国世論に働きかけるため、11日には就任後初めて訪米する。出発を前に、外国の記者はどう見たのか。 沖縄県の玉城デニー知事が9日、東京都千代田区の日本外国特派員協会で就任後初めて会見し、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設に反対していると改めて訴えた。「沖縄の過大な基地負担を減らすのでなく、機能強化して新基地を造るのは絶対に認められない」と強調した。 玉城氏は、米海兵隊員と沖縄の女性の間に生まれた出自を語り、日米安保体制は認める立場と自己紹介。「沖縄の全基地の即時閉鎖・撤去は求めていない」と述べた。その上で、米軍基地があるがゆえに事件・事故が今も後を絶たない実情を説明し、「基地の整理縮小を着実
10日から11日にかけて、沖縄県の宮古島や尖閣諸島の大正島の沖合で、外国の潜水艦が日本の領海のすぐ外側にある接続水域を航行したのを海上自衛隊が確認しました。大正島沖の接続水域では中国軍のフリゲート艦も確認されたということで、防衛省は、潜水艦は中国軍と見て情報収集と警戒監視に当たっています。 この潜水艦はその後も北西に航行を続け、接続水域から東シナ海に出ましたが、11日午前、尖閣諸島の大正島の北東で再び日本の接続水域に入ったいうことです。 また、大正島の沖合では、11日午前11時ごろ、中国海軍のフリゲート艦1隻が日本の接続水域に入り、いったん水域を出ましたが、その後、再び接続水域に入ったということです。 いずれも領海への侵入はないということですが、防衛省は、中国軍のフリゲート艦の動向などから潜水艦は中国軍と見て情報収集をするとともに警戒監視を続けています。 潜水艦がほかの国の沖合を航行する場
尖閣諸島周辺の領海への侵入を繰り返す中国公船を最前線で監視するのが、魚釣島から南南東に約170キロの石垣島に常駐する石垣海上保安部(沖縄県石垣市)だ。 海上保安庁は2016年度末までに、大型の巡視船12隻を擁する尖閣諸島警備の専従体制をつくり、石垣海保に10隻、残り2隻は沖縄本島に配備した。石垣海保は約700人体制と、全国最大規模になった。 中国船が領海に侵入すると、海保の巡視船は一定の距離を保って並走し、「ここは日本領海だ」と退去を求める。すると「ここは中国の領海だ」と反論するという。遠山純司保安部長は「中国側は50年、100年の単位で尖閣問題に対応している。短絡的に彼らとぶつかり合うことは、かえって付け入る隙を与えることになる」。 海保の増強に加え、石垣島で進みつつあるのが「要塞(ようさい)化」だ。政府は13年の防衛大綱で「島嶼(しょ)部への部隊配備」を明記。初動対応を担うため、奄美大
沖縄県与那国町の「日本最西端の碑」を訪れた米太平洋軍のハリス司令官(左から3人目)と河野克俊統合幕僚長(同4人目)=防衛省統合幕僚監部提供 ハリス米太平洋軍司令官は17日、自衛隊トップの河野克俊統合幕僚長とともに、日本最西端の沖縄県与那国町にある陸上自衛隊与那国駐屯地を訪問し、部隊を視察した。自衛隊と米軍の高官がそろって自衛隊駐屯地を訪問するのは極めて異例で、強固な日米関係を示すことで、海洋進出を進める中国を牽制する狙いがある。 河野氏がハリス氏を招待し、訪問が実現した。与那国駐屯地は平成28年3月に開設され、レーダーなどで周辺の海空域を監視する約160人の沿岸監視隊が配置されている。両氏は島内の「日本最西端の碑」なども訪れた。
南西諸島の防衛を強化するため、上陸作戦を専門とする新たな部隊が1年後に発足するのを前に、部隊の中核となる陸上自衛隊の隊員たちがアメリカ西海岸で日米共同訓練を行いました。東シナ海などで中国の海洋進出が強まる中、不測の事態に備える一方で、現場の緊張を高めないための取り組みを、どう進めていくかが課題になっています。 隊員たちは、来年度末に発足する予定の上陸作戦を専門とする「水陸機動団」の中核となるメンバーで、今回の訓練は発足に向けた最終的な仕上げと位置づけられました。 訓練は離島が侵攻されたため、日米が共同で海から上陸し奪回するという想定で行われ、主力の部隊が5キロほど沖合いの艦艇から、水陸両用車のAAV7を使って、砂浜に次々に上陸しました。自衛隊の隊員がAAV7を訓練で操縦するのは今回が初めてで、同乗したアメリカ軍の兵士と声をかけ合いながら、海上から陸上での操縦に切り替える際のポイントなどを確
飛距離300キロを想定している。宮古島など先島諸島の主要な島に配備する方針で、尖閣諸島の領海までを射程に入れる。2017年度予算の防衛省の概算要求に開発費を盛り込み、23年度頃の配備を目指す。中国は尖閣周辺での挑発行動を繰り返しており、長距離攻撃能力の強化で抑止力を高める狙いがある。 開発するのは、輸送や移動が容易な車両搭載型ミサイル。GPS(全地球測位システム)などを利用した誘導装置を搭載し、離島周辺に展開する他国軍艦などを近隣の島から攻撃する能力を持たせる。13年に閣議決定した防衛計画の大綱(防衛大綱)では、離島防衛強化が打ち出されており、開発はこの一環だ。
中国軍が尖閣諸島など日本の領海や領空への侵犯を重ねる中、中国の軍事動向を調査する米国の研究機関が「中国軍部はヘリコプター急襲や洋上基地の利用によって尖閣諸島を奪取する戦略を着実に進めている」とする分析を明らかにした。 同研究機関は、中国は長期的には東シナ海での覇権を確立するとともに、沖縄を含む琉球諸島全体の制覇を目論んでいると明言している。 尖閣制覇の目的は? ワシントンで中国の軍事動向を研究する民間機関「国際評価戦略研究センター」の主任研究員リチャード・フィッシャー氏は、中国人民解放軍の東シナ海戦略についての調査結果を報告書にまとめ、このほど公表した。 同報告書は、まず中国が南シナ海で人工島建設による軍事化を推進し、同時に東シナ海でも、2013年11月の防空識別圏(ADIZ)の一方的な設置宣言に象徴されるように、軍事能力を高めていることを指摘する。特に、尖閣を含む琉球諸島の南部を重点的な
[与那国町(沖縄県) 28日 ロイター] - 日本と中国がにらみ合う東シナ海で、陸上自衛隊の沿岸監視隊が任務を開始した。中国側の動きが活発化していると懸念を強める日本は、沖縄県与那国島に新設した基地から艦船や航空機の動きを常時監視できるようになる。 3月28日、日本と中国がにらみ合う東シナ海で、陸上自衛隊の沿岸監視隊が任務を開始した。中国側の動きが活発化していると懸念を強める日本は、沖縄県与那国島に新設した基地から艦船や航空機の動きを常時監視できるようになる。写真は都内で昨年12月撮影(2016年 ロイター/Issei Kato) 自衛隊は、中国の海洋進出を封じ込むように連なる南西諸島に軍事拠点を増やす計画で、与那国島はその先駆けとなる。 <「中国側がもう一段エスカレート」> 与那国島は尖閣諸島(中国名:釣魚島)の南150キロ、台湾の東110キロにある日本最西端の島。中国軍が南シナ海から西
Last September, tens of thousands of opponents of Japanese Prime Minister Shinzo Abe gathered outside the National Diet building in Tokyo, often in torrential rain, holding placards and shouting antiwar slogans. They were there to protest the imminent passage of legislation designed to allow Japan’s military to mobilize overseas for the first time in 70 years—a shift they feared would undermine Ja
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