日本の元首相5人がEUに書簡 原発「グリーン」に認定反対（共同通信） - Yahoo!ニュース欧州連合（EU）欧州委員会が今月、発電時に二酸化炭素を出さない原発を地球温暖化対策に資する“グリーン”な投資先として認定する方針を示したことに対し、小泉純一郎氏ら日本の首相経験者5人は29日までに、原発推進は未来を脅かす「亡国の政策」だと批判し、方針撤回を求める連名の書簡をフォンデアライエン欧州委員長に送った。 正式に認定されれば、原発事業に対する資金調達が容易になり、日本の原発政策にも影響を与える可能性が指摘される。 書簡は27日付。ほかの4人は細川護熙、菅直人、鳩山由紀夫、村山富市の各氏。
韓国原子力学会 “北太平洋水産物を300年間食べてはいけない”不安を煽るフェイク情報と批判 - ロシア漁業ニュースヘッドライン
２０１７年０８月２０日 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二 [韓国原子力学会 “北太平洋水産物を300年間食べてはいけない”不安を煽るフェイク情報と批判] 脱原発政策主張者、東国大学医学部教授（微生物学）キム・イクジュンが、北太平洋の水産物について、福島原発事故でセシウム-137に汚染されており300年間食べてはいけない等の主張をしているが、これは不安を煽るフェイク情報だと、2017年8月16日、韓国原子力学会が発表した。 韓国水産業界紙（ＷＥＢ）が伝えた。 原子力学会が、キム・イクジュンが講演と著書で明らかにした内容を細かく反論、原子力に関連した誤りを正す行動を開始した。 原子力学会は、キム・イクジュンが、北太平洋の水産物に関して、福島原発事故でセシウム-137に汚染されており300年間食べてはいけないとし、食品に放射性核種が全く検出されないことこそが安全であると主張したことについて
47NEWS（よんななニュース）
広島県西部のイベント情報＆おでかけガイド【12月29日号】 広島市、廿日市市、大竹市、呉市、東広島市、江田島市、竹原市、安芸高田市、三次市、庄原市、府中町、海田町、坂町、熊野町、安芸太田町、北広島町、大崎上島町
独首相 日本にエネルギー政策転換促す考え NHKニュース
ドイツのメルケル首相は日本を訪問するのを前に、ドイツが進めている脱原発政策について、「日本も同じ道を進むべきだ」と述べ、エネルギー政策の転換を呼びかける考えを示しました。 この中で、メルケル首相は４年前の東京電力福島第一原子力発電所の事故について、「ドイツは、このぞっとするような原発事故を共感を持って受け止め、より早く原子力から撤退する道を選んだ」と述べました。 そのうえで、「ドイツは今、再生可能エネルギーへの転換を進めている。日本もドイツと協力して同じ道を進むべきだ」と述べ、今回の日本訪問中、エネルギー政策の転換を呼びかけていく考えを示しました。 メルケル首相は日本は島国で資源にも乏しいとして、ドイツと完全に同じような政策を進めるのは難しいという認識も示しましたが、「福島の事故の経験から言えることは、安全性が最も重要だということだ」と述べ、ドイツとしては今後も脱原発政策を着実に進める姿勢
日本の原発議論に再び忍び寄る「安全神話」：JBpress(日本ビジネスプレス)
安倍首相はかつて、福島のような事故は「起こり得ない」と語ったことがある。現在はそれより慎重になり、日本を事故のリスクがない空想的な国ではなく、原発の安全性で世界に冠たる国にすると語っている。だが、原発を巡る議論は一部の人が望んだほどには変わっていない。 原発の安全性に議論が集中することの弊害 近く新基準に適合したと判断される見通しの原発が立地する鹿児島県の知事は、中央政府が「安全を保証する」場合に限って、再稼働を支持すると語っている。今年5月には、福井県の裁判所が、原発を再稼働するリスクがゼロであると証明する手立てがない――これは根本的に不可能なこと――との理由で、別の原発の再稼働を差し止めた（この判決は抗告審で覆された）。 安倍首相は痺れを切らしつつあるようで、原子力規制委員会に名を連ねる慎重な地震学者の島崎邦彦氏を、より原発に前向きとされる別の地震学者に交代させた。この人事は政治の介入
日本の原発議論に再び忍び寄る「安全神話」：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2014年7月14日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 「安全神話」が再び日本の原発論争に紛れ込もうとしているのだろうか？ 福島第一原子力発電所で2011年にメルトダウン（炉心溶融）が起きた後、日本の評論家たちは一斉に原発の安全神話は崩壊したと断言した。この言葉は多くの人にとって、一般的に原発を非難する手段以上の意味を持っていた。大災害を招いた具体的な故障原因を説明し、責任を割り当てようとする試みだったのだ。 リスクを隠して国民に原発を売り込んだ「安全神話」 安全神話という考えは、馬鹿らしいほど単純な謳い文句で原発が日本国民に売り込まれたことと、その結果生まれた原発規制のあり方を象徴するようになった。1960年代に日本の指導者らは、広島や長崎の惨禍をまだ鮮明に覚えていた国民に原子力技術を売り込んだ際、原発のリスクを取り繕った。民生用原子力はただ安全なだけでなく、絶対に安全だと彼らは言った
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