「キシダは何もしていない」ポール・クルーグマンが日本に落胆している理由（週刊現代） @moneygendai
コロナ第7波、ウクライナ情勢、そしてインフレ。世界経済は新たな転機を迎えている。明日の行方すら分からない時代、果たして日本はどこに向かうのか。経済学の泰斗、ポール・クルーグマン教授が語り尽くす。 前編記事『「インフレ後の世界で日本だけがダメになる」経済学者クルーグマンの最終通告』に引き続き紹介する。 根本的なデフレ脱却に至っていない 本題に入る前に、安倍氏の銃撃については、当然私もショックを受けています。日本で元首相が殺害されるとは誰も予想していなかった。心からお悔やみを申しあげたい。 しかし、その話とアベノミクスについての評価は別の話です。遡ること2016年3月22日、私は当時の安倍氏に直接会って、消費増税はすべきでないと進言しました。ですが、安倍氏は私を裏切る形で2019年10月に10％へと消費税を引き上げました。これは大きな失策と言わざるをえません。 そもそも、消費増税とは緊縮財政で
'I add my voice to those calling on Russia to urgently release Savchenko' - Mogherini - uatoday.tv
19:20 Putin says troops build-up near Ukraine borders was part of "exercises" 19:00 Volodymyr Zelensky tells Boris Johnson Nord Stream 2 commissioning by Russia "unacceptable" 18:20 Zelensky asks U.S. for clarity on NATO MAP – media 16:20 U.S. financial institutions prohibited to buy Russian bonds 15:40 Education minister: Best lecturers at President's University in Ukraine to be paid at least US$
首相、労働法制見直しに意欲 英シティーでスピーチ - MSN産経ニュース
【ロンドン＝桑原雄尚】英国を訪問中の安倍晋三首相は１日夜（日本時間２日早朝）、ロンドンの金融街シティーにおける政策スピーチ後の質疑応答で、成長戦略の一環として労働時間規制を適用しない「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入など、労働法制の見直しに強い意欲を示した。 首相は「もっと柔軟な働き方ができるよう労働法制を変える」と強調。「この１年、（労働法制見直しが）いかに難しいかを実感したが、これをやり遂げなければ日本は成長できない。必ず成し遂げる決意だ」と語った。 質疑に先立ち行われた政策スピーチでは、原発再稼働に関し「経済成長のために安定的で安いエネルギーの供給が不可欠だ」と指摘。その上で「厳しい安全基準を満たした原発から、一つ一つ慎重な手順を踏んで稼働させていく」と述べた。
首相 原子力関連技術の輸出後押し NHKニュース
安倍総理大臣は、訪問先のトルコで今回の外国訪問を締めくくる記者会見を行い、中東諸国と資源・エネルギーを中心とする関係を超えた重層的な関係を築く転機になったと成果を強調しました。 また、「原子力安全の向上に貢献していくことは日本の責務だ」と述べ、原発事故の経験と教訓を踏まえ、日本企業による原子力関連技術の輸出を後押ししていく考えを示しました。 ロシア訪問のあと、サウジアラビア、ＵＡＥ＝アラブ首長国連邦、トルコと、中東諸国を相次いで訪れた安倍総理大臣は、一連の日程の締めくくりとして、日本時間の３日夜、記者会見しました。 この中で、安倍総理大臣は「今回の中東訪問のねらいは、石油の売買といった従来の資源・エネルギーを中心とする関係を超えて、幅広い分野での経済協力、さらには政治・安保、文化といった多層的な関係にしていくことにあった。中東地域の高い経済的潜在力は日本の成長に直結する。今回の訪問は中東諸
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コラム：「アベノミクス」が求める原発再稼働
