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【米中激戦！】背後に中国？幻となった「ロシア・ゲート」疑惑 内戦を戦うトランプ氏 藤井厳喜（1/3ページ）
米上院情報特別委員会で６月８日、ＦＢＩ（米連邦捜査局）のジェームズ・コミー前長官が証言した。米大手メディアは、コミー氏が「ロシア・ゲート」疑惑で、ドナルド・トランプ米大統領の捜査妨害を証言するのではないかと色めき立った。結果は「大山鳴動して鼠一匹」出なかった。コミー氏は、トランプ氏の捜査妨害があったかどうかという質問に、「なかった」と明言したのだ。 （夕刊フジ） こんなやり取りもあった。 「ニューヨーク・タイムズが『トランプ氏とロシア政府が共謀した』という記事を掲載したが、記事は間違いだと思うか？」との質問に対し、コミー氏は「その通りだ」と答えたのである。「ロシア・ゲート」疑惑は実体がなかったのだ。コミー氏は「ロシア・ゲート」疑惑で、トランプ氏から捜査中止などの命令を受けることはなかったと、明確に証言した。 コミー氏は、トランプ氏に解任された件については、「大統領の判断は間違っている」と指
Why Trump Fans Are So Obsessed With Japan - BuzzFeed News
TOKYO — Last month, a prominent Japanese hotel chain found itself at the center of an international controversy after a video went viral on Chinese social network Weibo. The video revealed that the hotel chain’s CEO had published an alternative history book, copies of which are put in every room of every location, including at one in the US and 36 in Canada. The book promoted pro-Japan nationalist
日本は戦後最大の「国難」に直面している じわじわと日米同盟を突き崩そうとする中国 | JBpress (ジェイビープレス)
中国はあの手この手で日米同盟を突き崩そうとしている。天安門広場で抗日戦勝利70周年を祝う式典に備える人民解放軍の兵士たち（2015年9月3日撮影、資料写真）。(c)AFP/JASON LEE〔AFPBB News〕 2016年を迎えて日本の国際情勢での立ち位置を点検してみると、「国難」という言葉が浮かんでくる。日本は今、国難に直面するに至ったとどうしても実感してしまうのだ。国家の安全保障は戦後の70年の中で最も危機的な状況にあるといえる。決して誇張ではない。 私は長年ジャーナリストとして米国の首都ワシントンを拠点に、日本や中国、朝鮮半島という北東アジアの安全保障のうねりを考察してきた。ここ1年ほどは東京で働く時間も増え、北東アジア情勢を米国と日本から立体的に観察する機会も増えた。 そうした視点で特に日本をめぐる北東アジアの安全保障環境を眺めると、日本の命運を左右するような危機がひたひたと迫
少しずつよい方向へ動き出した慰安婦問題 日本にとって事態が好転、その5つの根拠とは | JBpress (ジェイビープレス)
韓国ソウルの大統領府で首脳会談を前に握手をかわす安倍晋三首相（左）と朴槿恵（パク・クネ）大統領（2015年11月2日撮影、資料写真）。(c)AFP/YONHAP〔AFPBB News〕 11月の日韓首脳会談で「日韓関係改善の最大の障害物」とされた慰安婦問題はその後、どうなったのか。この問題の背後で重要な役割を果たしてきた米国はどのように認識しているのか。私がふだん駐在する米国の首都ワシントンから見る限り、きわめて少しずつではあるが、慰安婦問題は日本側にとって有利な方向へ動き出している。 以下では、事態が好転していることの根拠を5点ほど報告したい。 歴史学者たちの抗議声明に反論 第1は、米国歴史学会（AHA）の機関誌『歴史展望』（Perspective on History）12月号に日本側の学者50人の反論が掲載されたことである。 『歴史展望』は今年3月号に、米国の歴史学者20人による「日
歴史学者187人の声明は反日勢力の「白旗」だった 大きく後退した慰安婦に関する主張 | JBpress (ジェイビープレス)
米上下両院合同会議で演説する安倍晋三首相（2015年4月29日撮影）。(c)AFP/SAUL LOEB〔AFPBB News〕 慰安婦問題で日本を長年糾弾してきた米国の日本研究者たちが、「日本軍が20万人の女性を強制連行して性奴隷にした」という年来の主張を一気に撤回した。 この主張には本来根拠がなかったのだが、ここにきてやっと日本側の主張を間接的にせよ認めたのである。日本側にとっては、歴史問題ではやはり相手の不当な攻撃に屈せず、正しい主張を表明し続けることの必要性が証明されたことになる。 歴史への向き合い方を日本に「説教」 この米国側の「撤回」は、日本の大手新聞各紙も報道した「米国などの日本研究者187人の声明」によって明らかとなった。この声明は「日本の歴史家を支持する声明」と題され、英語と日本語で公表された。表題こそ日本の一部の歴史研究者たちへの支持という形をとっていたが、実際の内容は、
【移民】白人社会に大量の中国人がやってきた結果 - 歴ログ -世界史専門ブログ-
押し寄せる中国人移民に最適な対策とは アメリカやオーストラリアは、もともとイギリス系移民を中心とした人々がその中核を成す国です。 特にアメリカは、ピューリタニズムを根幹としながらもプラグマティズムでうまいこと骨抜きにした理想主義を掲げ、白人のための活気ある平等社会を構築していました。 そこに19世紀半ばごろから、一攫千金を夢見て大量の中国人移民がやってきました。 なんだこいつらは。 戸惑う白人たち。 ところが、 アメリカとオーストラリアの中国人移民対策はそれぞれ異なり、しかも全く異なる結果を出すことになりました。 １. なぜ中国人移民が大量流入したか 安価な労働力としての中国人 イギリスは1834年に奴隷制を廃止しましたが、プランテーション農園など大量のマンパワーを必要とする産業に経済依存しており、奴隷に代わる安価な労働力を求めていました。 注目されたのが、アヘン戦争に敗れた清国の中国人ク
憲法改正は「戦争をしない」「命を守る」ため 「平和」憲法が拉致被害をもたらした現実も直視せよ | JBpress (ジェイビープレス)
後藤健二さん「も」救えなかった。それ以前にも身代金要求の人質事件はいくつもあった。また、イラン・イラク戦争中の邦人215人の救出（1985年3月19日）は、トルコに依頼してタイムリミットの1時間15分前に叶った。在ペルー日本大使館占拠事件（1996年12月17日発生）では日本の強い平和的解決の要求で落着に4か月余もかかった。 許せないのは北朝鮮による日本人拉致事件である。主権も人権も無視した北朝鮮の国家犯罪であるが、860人余とも見られる被害者をいまだに取り戻すことができない。 そのたびに邦人救出や国内外でのテロ対処などが問題視され、情報収集体制を含めた法整備の必要性が浮かび上がるが、憲法がネックになり諸事進捗しない実情である。 外堀を埋めつつある自民党 自民党の憲法改正推進本部長である船田元衆議院議員は、2月4日に安倍晋三首相と会談して憲法改正の進め方について協議した。 その結果も踏まえ
近現代史を語れない日本はまともな国なのか？ 孫娘に戦争のことを教えた故中條高徳氏 | JBpress (ジェイビープレス)
中條氏は、陸軍士官学校（60期）時代に終戦を迎え、その後、旧制松本高校（現信州大学）、学習院大学で学んだ後、朝日麦酒（現アサヒビール）に入社され、常務取締役営業本部長として「アサヒスーパードライ」作戦による会社再生計画で大成功を収めた方である。その後、アサヒビール副社長、アサヒビール飲料代表取締役会長などを歴任された。私が出会ったのは3年前で、日本戦略研究フォーラムの会長としてであった。 陸士入学、共産党入党の共通点とは 中條氏とはいろいろな話をしたが、いちばん嬉しかったのは、「君が共産党に入党したのも、私が陸軍士官学校に入ったのも、思いは同じだ」という趣旨の話をしていただいたことだった。 私は1966年に18歳で共産党に入党したのだが、当時、「自分は何のために生まれてきたのか。自分など社会にとって不要な人間ではないのか」などと自分の存在意義を見つけることができず悶々としていた。そんな時に
不毛な謝罪をまた盛り込むのか？世界が注目する安倍首相の「戦後70年談話」 米国の研究者が日本の誤った外交を指摘 | JBpress (ジェイビープレス)
日本が「戦後70年談話」で再度謝罪を表明しても和解はもたらされない。謝罪は不毛である――米国でこんな意見が出てきた。 2015年は第2次大戦の終結からちょうど70年の年である。終戦記念日の8月15日に安倍首相が発する「戦後70年談話」の内容をめぐって、早くも内外で論議が始まった。焦点は、安倍晋三首相の談話が戦争への謝罪を盛り込むか否かである。 中国や韓国が安倍首相に対して、村山富市首相や小泉純一郎首相、さらには河野洋平外相と同様に戦争に関する謝罪を談話に盛り込むよう求めることは、当然予測される。中国と韓国の両政府はすでにその意向を表明している。 日本の謝罪を期待するオバマ政権 だが、それ以上に日本にとって気になるのは米国の態度である。日本の同盟国、しかも世界で唯一の超大国、さらに第2次大戦で日本の最大の敵国だった米国が、安倍談話の文言についてどんな態度を示すかは大いに注目されるところだ。
日本はこうして世界に発信せよ、正しい歴史を伝えるための10の提案 外務省は「ジャパン・ハウス」建設の前にやるべきことがある | JBpress (ジェイビープレス)
2015年は、日本が諸外国へ向けて歴史や領土に関しての明確なメッセージを発信すべき年である。日本がこれまでのように対外的に沈黙していたのでは、汚辱の傷を深め、領土さえも失いかねない。安倍晋三首相にとっても、長期政権の見通しが強くなったいまこそ、この対外発信を真正面に前進させる必要性が高まり、その土壌も固まってきたと言えよう。 だが、その先兵となるべき外務省の姿勢がどうにも不可解なのである。日本国がいま最も必要とする発信を避けて、日本食やアニメという緊急性の低い無難なテーマへと逃げこもうとしているようなのだ。 日本にとって今こそ反論の好機 日本が不当な糾弾を受けてきた慰安婦問題では、2014年に大きな転回があった。「日本軍が組織的に20万人女性を強制連行して性奴隷化した」という虚構を、その発信源の朝日新聞が2014年8月に虚構として認めたのである。日本政府が任命した調査委員会も同年6月に、日
安倍首相は「歴史修正主義的」 米議会が報告書で懸念：朝日新聞デジタル
米議会調査局は１５日までに日米関係の報告書を発表し、安倍政権について「経済成長を積極的に加速しようとしてきた」と評価する一方、歴史問題では「周辺国との関係を悪化させ、米国の国益を損なわせたかもしれない」との懸念を示し、戦後７０年を迎える今年、安倍晋三首相の対応に「世界が注視している」と指摘した。 報告書では、安倍首相を「ナショナリストとして知られる」と紹介。首相の過去の発言について、「日本帝国の他のアジアの国々への侵略や虐待を否定する歴史修正主義的視点を持っていることを示唆している」との見方を示した。 昨年の衆院選で自民党が勝利したことから「安倍首相が日米関係にプラスにも、マイナスにも影響を与え続ける」とも強調した。 一方、環太平洋経済連携協定（… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけま
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Lee & Przystup: Japan Alienates Its Friends
【オピニオン】近隣国の敵対心煽る安倍首相の修正主義
『https://sun.ap.teacup.com/souun/17288.html』へのコメント
不毛な謝罪をまた盛り込むのか？世界が注目する安倍首相の「戦後70年談話」 米国の研究者が日本の誤った外交を指摘 | JBpress (ジェイビープレス)
不毛な謝罪をまた盛り込むのか？世界が注目する安倍首相の「戦後70年談話」 米国の研究者が日本の誤った外交を指摘 | JBpress (ジェイビープレス)
日本はこうして世界に発信せよ、正しい歴史を伝えるための10の提案 外務省は「ジャパン・ハウス」建設の前にやるべきことがある | JBpress (ジェイビープレス)
『安倍首相は「歴史修正主義的」 米議会が報告書で懸念：朝日新聞デジタル』へのコメント
NYTに続きワシントン・ポストもLAタイムズも、上から目線で日本を叩く米国大手メディア | JBpress (ジェイビープレス)