ＪＡＬとＡＮＡ、「中国台湾」と表記を変更 台湾は抗議：朝日新聞デジタル
台湾の外交部（外務省）は１８日、日本航空（ＪＡＬ）と全日空（ＡＮＡ）がホームページ上で「台湾」の表記を一部で「中国台湾」に変更したとして、抗議すると発表した。中国側が世界の航空会社に対し、台湾を中国の一部として表記するよう求めており、両社はそれに応じたという。 ＪＡＬとＡＮＡによると１２日から、中国向けの中国語の簡体字サイトと香港向けの繁体字サイトで、目的地を検索する画面などで「中国台湾」という表記を導入した。日本語や英語サイト、台湾向けの繁体字サイトは従来の「台湾」のままにしている。 中国政府は４月２５日、世界４４の航空会社に書簡を送り、「一つの中国」原則に基づいて台湾を表記するよう要求。従わない場合は中国の法律違反として処分する構えを見せていた。５月下旬までに、エア・カナダなど１８社がホームページを修正し、ＪＡＬやＡＮＡも対応を検討していた。 今回の対応について、両社の広報部は共に「中
広辞苑、台湾を「台湾省」 ２０年前から記載 「日本の代表的な辞典としては瑕疵と言わざるを得ない」
第７版では「中華人民共和国」の地図で、台湾を「台湾省」と記載した。また、「日中共同声明」の項目では、台湾の帰属について、日本政府の「中国の立場を十分理解し、尊重し」よりも踏み込んだ記述をしている。 「日中共同声明」の項目は平成３年刊の第４版で初掲載されたが、当初は台湾の記述はなかった。問題の一節「日本は中華人民共和国を唯一の正統政府として認め、台湾がこれに帰属することを承認」は第５版（１０年刊）から追加され、第６版（２０年刊）にも引き継がれた。これに対し、日台交流の民間団体「日本李登輝友の会」の会員が、岩波書店に当該部分の訂正を要求。岩波書店は６版２刷から「台湾がこれに帰属することを実質的に認め」と修正し、７版もそのまま掲載した。また「台湾省」を含めた中華人民共和国の地図は５版から登場し７版まで継続している。 これらの問題について、台北駐日経済文化代表処（在日大使館に相当）は７版刊行前の昨
【民進党代表選】蓮舫代表代行、台湾籍の除籍手続き取る 「二重国籍」問題で「確認取れない」
民進党の蓮舫代表代行は６日、高松市での記者会見で、日本国籍と台湾籍のいわゆる「二重国籍」疑惑について、「いまなお確認が取れない」と述べ、６日に台湾当局に対し、現在も台湾籍があるか確認手続きを取り、同時に台湾籍を放棄する書類を提出したことを明らかにした。台湾籍が残っていた可能性は完全に否定しきれなくなり、出馬した党代表選（１５日投開票）にも大きな影響を与えそうだ。 蓮舫氏は会見で「昭和６０年１月２１日に日本国籍を取得し、合わせて台湾籍を放棄を宣言した」と説明した。手続きは、台湾の大使館的な役割を担う台北駐日経済文化代表処（東京都港区）で台湾人の父と行ったという。ただ、「（台湾当局者と）台湾語でやりとりが行われ、どういう作業が行われたのかまったく覚えていない」としている。 蓮舫氏は当時１７歳。台湾の「国籍法」１１条によれば、自己の意志で国籍を喪失できる条件を「満２０歳」と規定しており、この時点
鴻海｢シャープとの調印は当面見合わせる」
声明文は25日17時ごろ、台湾国内の複数の報道機関に対し、広報責任者・黄欽旻氏の名義のメールで発表された。 声明文によると、シャープが24日朝、新たな重要文書を鴻海側に提示したため、鴻海はシャープ側に対し、「われわれは内容を精査しなければならず、両社の共通認識が成立するまでは調印をしばらく見合わせる」と、25日のシャープの臨時取締役会が行われる前に伝えたという。鴻海の黄氏は本誌の取材に対し、「重要文書がどういった内容か明らかにできないが、24日までまったく示されてこなかった文書であることは間違いない」と答えている。 また声明文は同時に、「われわれは早期に状況が明らかになり、今回の取引が円満な結果を迎えられることを期待している」ともしており、交渉そのものが暗礁に乗り上げたわけではないとの見方を示している。 なおシャープ側は、鴻海側から調印見合わせの通告があったかに関し、「交渉にかかわることな
「なんかSEALDs感じ悪いよね」の理由を考える ──中国や台湾の学生運動との比較から── - ジセダイ総研 | ジセダイ
今年9月19日未明、安全保障関連法が参議院で可決され、成立した。それに先立ち、同法の廃案を求める抗議行動（以下、反安保デモ）が大規模に展開されてきたことも記憶に新しい。今回の抗議行動は、脱原発関連デモをはじめ2010年代に盛り上がりを見せてきたリベラル系の社会運動の集大成といった観があった。 反安保デモの特色のひとつは、SEALDs（自由と民主主義のための学生緊急行動）という学生組織が盛んにメディアに登場した点だ。日本では実に1996年の薬害エイズ問題抗議運動以来、ほぼ20年ぶりに学生運動が政治の第一線に登場した事件だった。 この手の原稿を書く際のマナーとして、不粋を承知で自分の立場を先に述べておこう。まず、私は中国国家や軍部の安定性を基本的に信用していないので、日米同盟を強化する防衛政策の方向性にはおおむね賛成だ。現在、中国の軍事的なターゲットは南シナ海で、リスクに見合わない東シナ海への
時事ドットコム：「中国観」明確に示した天皇＝佐藤首相、発言を利用か−「内奏」重く受け止め
「中国観」明確に示した天皇＝佐藤首相、発言を利用か−「内奏」重く受け止め マイヤー駐日米大使（左）と会談する佐藤栄作首相＝１９６９年１１月１１日、東京・首相官邸 昭和天皇は戦後も、首相や閣僚と個別に会い、所管事項について口頭で報告を受ける「内奏」を通じて国政に関して意見交換し、歴代首相らは天皇の発言を重く受け止めてきた。史料や日記などの公開で天皇の政治的発言が公になることはあった。ただ国連中国代表権問題が佳境を迎えた１９７１年、昭和天皇が佐藤栄作首相（当時）に「蒋介石支持」を促し、佐藤氏がそれを米大使に伝えていたことについて、成蹊大学法学部の井上正也准教授（日本外交史）は「外交問題で昭和天皇が明確な姿勢を示した記録は珍しい」と解説する。 昭和天皇「蒋介石支持を」＝国連代表権問題、佐藤首相に促す−日米文書で判明 日本国憲法は第４条で「天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行い、国政
サンマ 漁獲量上限引き下げ 過去最低に NHKニュース
水産庁は、近年漁獲量が少なくなっているサンマについて、ことし７月から１年間の漁獲量の上限を前の１年間より２６％引き下げ、過去最低の２６万４０００トンとすることを決め、水産資源の管理を強化する姿勢を示すことにしました。 このため水産庁は、ことし７月から１年間のサンマの漁獲量の上限を、前の年と比べて２６％引き下げ、過去最低の２６万４０００トンにすることを決めました。これは、サンマの資源そのものはおおむね安定しているとみられるものの、ほかの国と地域に率先して水産資源の管理を強化する姿勢を示すためです。 ただ、新たな上限は近年の実際の漁獲量を上回るため、水産庁は今回の上限の引き下げで国内のサンマ漁やサンマの価格に直ちに影響が出ることはないとしています。 近年の漁獲量の不振について、水産庁は、日本近海の海水温の上昇でサンマが寄り付きにくくなっていることに加え、台湾やロシアなどが漁獲量を増やしているこ
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ネット上の「救助隊を日本が拒否」言説は「公平性欠く」 台湾の外交部が声明
麻生太郎副総裁、台湾で講演 中国念頭に「戦う覚悟」を強調 | 毎日新聞
EU大統領の訪日延期 コロナ急拡大受け ｜ 共同通信
「偶発債務」問題は、別にシャープが悪いわけではないですよ(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
シャープ 取締役会でホンハイ傘下を正式決定 NHKニュース
「ダイソー」が禁輸の群馬製コーヒー輸入、商品差し押さえ／台湾 - フォーカス台湾