Jリーグを頂点としたピラミッド型のリーグ構造を形成し、各年代、各カテゴリーのチームが参加できる各種大会・リーグを整備しています。
菅義偉官房長官は5日午前の記者会見で、来年の東京五輪・パラリンピックの競技場に旭日(きょくじつ)旗の持ち込み禁止を求める韓国側の動きについて「旭日旗は国内で広く使用され、政治的宣伝とはならず、持ち込み禁止は想定していない」と述べた。 旭日旗をめぐっては、韓国国会の文化体育観光委員会が、東京大会の開催期間の前後に競技場で旭日旗をあしらったユニホームを着たり、旭日旗を持ち込んだりして応援することを禁ずるよう、国際オリンピック委員会(IOC)と大会組織委員会に求める決議を採択。韓国内には「日本軍国主義の象徴」と反発する声が根強くある。 ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm
福岡県大牟田市の甘木山公園にある「徴用犠牲者慰霊碑」の二つの碑に、黒い塗料が吹き付けられていたことが分かった。碑を建立した「在日コリア大牟田」が被害を確認し、大牟田署に通報した。在日本大韓民国民団県地方本部も現地を調査した。 塗料が吹き付けられたのは、朝鮮半島から徴用された人たちが住んだ同市の三井三池炭鉱馬渡社宅で、押し入れの壁に書き残された墨書について説明した碑と、慰霊碑の「碑銘」を説明する碑文。白い文字が塗りつぶされ、「うそ!!」という殴り書きもあった。建立団体の禹判根代表(77)によると、旭日旗シールも貼られていたという。 碑は、第2次世界大戦中に朝鮮半島から徴用され、過酷な労働で亡くなった人たちを慰霊するため、在日コリア大牟田が1995年に建てた。大牟田市が用地を無償提供し、三井系企業も協力した。毎年4月に慰霊祭を開いている。 禹代表は「碑は世界遺産になった炭鉱の歴史を伝えるもの。
日韓関係が悪化し対馬市を訪れる韓国人観光客が激減していることについて、長崎県は5日、「災害に準じる」として資金繰りに苦しむ中小企業の相談窓口を近く設置する考えを示した。同日の県議会離島・半島地域振興特別委員会で、坂本智徳委員(自民)の質問に、前川謙介企画振興部政策監が答えた。 県などによると、日本による対韓輸出規制強化以降、団体を中心に韓国人観光客が減少。対馬市内の宿泊、観光体験、飲食、交通業者などが直接的な打撃を受け、7月で約3億円、8月は約7億円の消費低下が起きていると推計している。 坂本委員は「対馬に特化した補正予算を考えられないか」と質問。前川政策監は「(韓国人観光客の減少は)災害に準じるような状況。既定の予算の範囲内といった予断を持たず、必要な予算、財源確保を検討する」と述べた。 県経営支援課は売り上げが減った中小企業対策として、融資制度「緊急資金繰り支援資金(環境変化対策)」の
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政府は2日の閣議で、輸出管理の優遇対象国、いわゆるホワイト国から韓国を除外することを正式に決定しました。半導体の原材料など3つの品目に続く輸出管理の強化で、韓国は今月28日に優遇対象国から外れ、輸出管理を厳しくする対象が拡大されます。 除外されると、工作機械や炭素繊維など軍事転用のおそれが高いとして厳しく規制されている品目を韓国に輸出する際は、原則として輸出の契約ごとに個別の許可が必要となります。 さらに、そのほか食料や木材などを除く幅広い品目についても、経済産業省が兵器に使われるおそれがあると判断した場合には、個別の許可が必要になる可能性があります。 ただし、輸出管理を厳格に行っている企業向けには、例外として、個別ではなく包括的な許可で手続きを簡略化する制度があることや、優遇対象国から外れても韓国向けの輸出は中国など向けとおおむね同じ扱いになるため、政府や企業の間では実際の貿易への影響は
20日夜、日本海のEEZ=排他的経済水域で操業していた日本の漁船が、韓国の海洋警察庁の警備艦から、操業を停止しほかの水域に移動するよう無線で求められました。外務省は、日韓漁業協定に反する行為だとして20日夜のうちに韓国側に抗議しました。 漁船が操業していた場所は能登半島沖の「大和堆」と呼ばれる漁場の周辺で、近くにいた海上保安庁の巡視船が「日韓漁業協定で日本の漁船が操業可能な海域であり、認められない」と無線で伝え、韓国側の警備艦と漁船の間に入って接近を阻止したということです。 これを受けて外務省は東京の韓国大使館に、またソウルの日本大使館は韓国外務省に、それぞれ「日韓漁業協定に反した行為だ」として20日夜のうちに強く抗議し、再発防止を求めました。 韓国側は「慣れない海域での警備活動で現場がルールを理解していなかった」などと説明しているということです。
2016年のリオ五輪で4連覇を達成し、国民栄誉賞に輝いた女子レスリングの伊調馨(33)。週刊文春の直撃取材に応じ、栄和人強化本部長(57)に対する複雑な心境を語った。 伊調、栄氏の双方と親交の深いレスリング関係者が事情を明かす。 「栄さんは五輪3連覇で国民栄誉賞を受賞した吉田沙保里をはじめ、計6人の金メダリストを輩出しています。紛れもなく女子レスリング隆盛の立役者です。その圧倒的な実績を背景に強化本部長に君臨し、レスリング協会で絶大な影響力を持つようになった。伊調への嫌がらせは2010年頃に始まり、エスカレートするばかりです。このままでは東京五輪はとてもじゃないけど目指せない。本人もそう話しています」 1月18日、内閣府の公益認定等委員会に提出された1通の告発状。そこに記されていたのは、協会の強化本部長である栄氏による伊調に対する“パワハラ”だった。告発状が指摘する“パワハラ”は大きく分け
ノーベル平和賞を受賞した国際NGO『核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)』の事務局長が来日中に安倍晋三首相への面会を希望したが、断られたとして安倍首相に対して「なぜ会わないのか」との批判が起きています。 私としても「会った方が良い」とは思いますが、状況を調べていくうちに今回は本当に会えなかったのではないかとの考えに至りました。 報道時、安倍首相は外遊中 そもそも1月15日に時事通信が「日程の都合を理由に安倍首相がICAN局長の面会を断った」と最初に伝えたとき、安倍首相はバルト3国を中心としたヨーロッパ外遊中でした。 菅義偉官房長官は15日午前の記者会見で、昨年12月にノーベル平和賞を受賞した「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)の事務局長で来日中のベアトリス・フィン氏から要請を受けていた安倍晋三首相との面会を断ったと明らかにした。菅氏は「日程の都合上難しい」と説明した。 出典:安倍首
来日中のサウジアラビアのジュベイル外相が1日、東京都内で中東政策や日本との関係について講演した。イエメン内戦やサウジのイスラム教シーア派指導者の処刑を巡って対立が続くイランを「テロ組織に資金援助し、宗派対立を作り出している」と批判した。 ジュベイル氏はさらに、イランについて「彼らの行動を変えさせなければならない」とも述べた。これに対して、出席した在日本イラン大使館関係者が質疑応答の際に「(講演が)公平ではない。いくつかの過激派のイデオロギーは、あなたの国に影響されている」などと指摘し、応酬する場面もあった。 ジュベイル氏は内戦が泥沼化しているシリアについては「変革が必要だ。自国民を殺戮(さつりく)する政権に正当性はない」とし、アサド大統領の退陣を求めるこれまでの主張を繰り返した。 ジュベイル氏は、同国の国防相を務めるムハンマド副皇太子とともに日本を訪れている。石油収入に大きく依存する経済構
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