「大坂なおみ」会見に戸惑う日本記者 応答が全て英語に（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
アメリカで行われたBNPパリバオープンで大坂なおみ（20）が優勝した。4大大会に次ぐ権威ある大会でのVは日本人初の快挙。約1億4200万円もの賞金も手にした。 大阪生まれの大坂は、母が日本人で、父がハイチ系アメリカ人。3歳で渡米し、現在はフロリダ在住だ。 「実は大坂は今、日米双方の国籍を保持しています」 と国際テニスライターの神仁司氏が語る。 「彼女は“日本人として東京五輪に出たい”と公言していますが、制度上22歳になるまでは二重国籍を維持できるため、米メディアも彼女に注目しています」 ブレイクしたのは2016年。全豪、全仏、全米で3回戦進出を果たし、WTAツアー最優秀新人賞を受賞した。ただ、昨年はやや足踏み状態だった。 「コーチとの関係がうまく行っていないようでした。元来彼女は自分からモノを言うタイプではありませんが、一方的にコーチにまくしたてられるシーンが目立ちました」（同） だが今年
中国語の下手な記者を笑い者にする外相とメディア
世界各国から記者が集まる両会。党大会直後の今回は国務院や全国人大など政府人事が一気に入れ替わるが、今回は国家主席の任期撤廃をはじめとした憲法改正、国務院の省庁再編など話題が盛り沢山だ。 最終日に国務院総理が長時間に渡って記者との問答を行うのが恒例となっている。外交部長も外交政策について記者会見を設ける。その記者会見が8日に開催された。 今年は共同通信の記者が中国語で質問したのだが、王毅外交部長は、質問に答える前にまず「希望你繼續努力地學好中文」（努力を続けてしっかりと中国語を勉強してほしい）と話した。 これが列席している記者たちの笑いを誘った。王毅はすぐに身振りでこれを制し、質問である日中関係について回答を始めている。あのいなし方から、笑っているのは中国人記者がほとんどなのだろう。 王毅の言う通り、記者は中国語をもうちょっと勉強した方がいいレベルだが、メディアが率先して「会場は王毅の一言で
正男氏、殺害前に米国人と接触 捜査担当者が認める
（ＣＮＮ） 昨年２月１３日にマレーシアの空港で殺害された北朝鮮の金正男（キムジョンナム）氏は、その数日前に米国人と接触していたことが分かった。 クアラルンプールで開かれている実行犯の女２人の裁判で、捜査関係者が認めた。正男氏は２月９日にマレーシアのリゾート地、ランカウイ島のアパートで米国人に会っていたという。 朝日新聞が昨年５月に報じた記事に基づき、弁護側が質問した。同紙は正男氏が会った相手について、米情報当局とつながりがあるとみられるコリア系米国人と伝えていた。 しかしマレーシア国営ベルナマ通信によると、捜査関係者は法廷で、米国人の身元や工作員かどうかは確認されていないと述べた。 同紙によると、警察が正男氏のノートパソコンを調べたところ、最後に使われたのはランカウイ島での接触と同じ９日だったことや、この日にＵＳＢメモリーが差し込まれていたことが分かったという。 裁判ではインドネシア人とベ
Marine in coma after saving crash victim in Japan
A southern California marine is fighting for his life after saving a life overseas.
コインチェックの２７歳創業社長、ＦＢで度々技術者募集：朝日新聞デジタル
巨額流出問題を起こした仮想通貨取引所「コインチェック」は、２０１２年に当時東京工業大学の学生だった和田晃一良社長（２７）が設立した。開発を担う和田氏と、広報やマーケティングを担う大塚雄介取締役（３７）が中心となって運営している。扱う仮想通貨が１３種類と多いことで人気を集め、最近はお笑いタレントの出川哲朗さんらが出演するテレビＣＭで知名度を高めていた。同社はビットコインの取引高で世界の１割ほどを占め、「取引高ナンバー１」をうたって顧客を集めていた。 同社のホームページによると、社員数は昨年７月末時点で７１人。和田氏は今月のツイッターで「今はもう数百人規模の会社になっている」とツイートしており、会社の規模はさらに拡大していたとみられる。 仮想通貨では、不正アクセスを防ぐため、ネットからのアクセスを遮断したコンピューターでデータを保管するなどより安全な対策をとっている取引所が多いが、コインチェッ
安倍首相とICAN事務局長が会えなかった理由の中身をなぜマスコミは伝えないのか？（篠原修司） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ノーベル平和賞を受賞した国際NGO『核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）』の事務局長が来日中に安倍晋三首相への面会を希望したが、断られたとして安倍首相に対して「なぜ会わないのか」との批判が起きています。 私としても「会った方が良い」とは思いますが、状況を調べていくうちに今回は本当に会えなかったのではないかとの考えに至りました。 報道時、安倍首相は外遊中 そもそも1月15日に時事通信が「日程の都合を理由に安倍首相がICAN局長の面会を断った」と最初に伝えたとき、安倍首相はバルト3国を中心としたヨーロッパ外遊中でした。 菅義偉官房長官は１５日午前の記者会見で、昨年１２月にノーベル平和賞を受賞した「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ）の事務局長で来日中のベアトリス・フィン氏から要請を受けていた安倍晋三首相との面会を断ったと明らかにした。菅氏は「日程の都合上難しい」と説明した。 出典:安倍首
ズィアルル・フィナンチアール紙（ルーマニア）による安倍総理大臣インタビュー
寄稿・インタビュー ズィアルル・フィナンチアール紙（ルーマニア）による安倍総理大臣インタビュー （2018年1月16日付） 「安倍晋三日本国総理大臣： 欧州の地理的要衝に位置し，EU加盟を経て順調に経済成長を続けるルーマニアとの関係は， 日本にとって益々意義深いものになってきている」 【問】初の日本の総理のルーマニア訪問であるが，ルーマニアの政治，経済及び投資面についての日本の関心いかん。 【安倍総理大臣】日本の内閣総理大臣として初めてルーマニアを訪問できることを嬉しく思います。私自身としては，35年前の8月にも，父である安倍晋太郎外務大臣の秘書官としてルーマニアを訪問しています。前回の訪問の際には，ブカレストだけでなく，黒海沿岸の美しいリゾート地ネプチューンを訪れました。夏のルーマニアの活気が今も記憶に残っています。 ルーマニアは，民主主義や法の支配を始めとする基本的価値を共有する重要な
「知韓派」日本言論人が見る最近の韓日関係（２）
－－日本でも合意後の反発が多かったが。 「合意後、両国政府の対応は正反対だった。日本国内でも『国家責任』を認めた部分に非難が多かったが、安倍政権は合意の前向きな部分を集中的に浮き彫りにして世論をなだめた。一方、韓国では歴史的な成果の部分は浮き彫りにせず、否定的な部分ばかりに焦点を合わせた。韓国政府は責任追及に対する負担感のためか、大統領や外交長官が前に出て被害者や支援団体関係者に会って成果を説明しなかった。そのようにしていれば今のような世論が形成されたのだろうか。『不可逆的』の趣旨がある瞬間に変わった点だけを見ても韓国側の対応はあまりにも未熟だった」 －－交渉に参加した両国関係者の運命も克明に分かれた。 「日本では当時交渉に参加した担当者が順調に昇進した。政府の決定に欠陥がないという点を見せるためだった。一方、韓国側の関係者は私が見ても哀れなほど冷遇された。日韓関係を考えてあえて難しい作業
「知韓派」日本言論人が見る最近の韓日関係（１）
朝日新聞の箱田哲也論説委員。２０１５年１２月の韓日慰安婦合意の翌日に朝日新聞１面のコラムを書いた箱田委員は１３日のインタビューで、「最も心配なのは政治色がほとんどない日本市民の関心が韓国から離れること」と述べた。（写真＝箱田哲也論説委員） 朝日新聞の箱田哲也論説委員（５２）は１３日、中央ＳＵＮＤＡＹのインタビューで、文在寅（ムン・ジェイン）政権の韓日慰安婦合意検証タスクフォース（ＴＦ、作業部会）発表とその後の政府の対応に「遺憾であり、強い不安を感じる」と述べた。 箱田氏は２回の韓国特派員勤務を合わせて計１０年間も韓国に滞在した知韓派言論人だ。箱田氏は１９９１年８月に故金学順（キム・ハクスン）さんが初めて韓国人慰安婦の存在を公開的に証言して以来、慰安婦被害者、韓日両国の政治家と市民団体関係者を相手に取材してきた。朝日新聞はその間、日本の保守系メディアとは違い、被害者の観点で慰安婦問題を扱って
ＩＣＡＮ：フィン氏「ここが被爆者が飛び込んだ川ですか」 | 毎日新聞
平和記念公園を訪れたＩＣＡＮのベアトリス・フィン事務局長（右）と川崎哲・国際運営委員＝広島市中区で２０１８年１月１５日午前９時４２分、山田尚弘撮影 広島を初訪問 「特別な経験」 元安川の前では感慨深く 昨年のノーベル平和賞を受賞した国際ＮＧＯ「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ）のベアトリス・フィン事務局長（３５）が広島を訪問した。これまでも多くの書物や被爆者の証言を通じて核兵器について学んできたが、実際に訪れるのは初めてで、「特別な経験」だったという。地元の若者やＮＧＯとそれぞれ集会を開き、昨年７月に採択された核兵器禁止条約について、「（不参加の）日本政府はまず参加、不参加による具体的影響について調査する必要がある。市民からも声を上げ、議論を進めてほしい」と語った。 １２日から来日中のフィンさんは１５日、広島市でのプログラムに参加した。午前９時半ごろから、ＩＣＡＮの川崎哲・国際運営委
日本でも「#MeToo（私も）」の声 伊藤詩織さんの話 - BBCニュース
暴行や虐待、そして強姦について被害者が話をするのは、どのような状況だろうと辛く、困難なことだ。警察や司法の手続きを通じて正義を獲得しようとしても、被害者がほとんど乗り越えがたい障害に直面する国もある。
【文在寅氏訪中】中国、文大統領を冷遇 「格下扱い」に懸念広がる韓国メディア（1/2ページ）
【北京＝藤本欣也】中国を国賓として訪問中の韓国の文在寅大統領を、習近平政権が冷遇している。懸案の初訪中を果たした文氏だが、韓国側からは、習氏は今後も「韓国を格下とみる外交政策を駆使するのでは」（朝鮮日報）との不安の声が上がっている。 １３日、北京の空港で文氏を出迎えたのは中国の孔鉉佑外務次官補（朝鮮半島問題特別代表）だった。「昨年秋のフィリピンのドゥテルテ大統領の際は王毅外相が出迎えた」などと、１４日付の韓国各紙はその冷遇ぶりを驚きをもって伝えた。 空港には駐中国の盧英敏（ノ・ヨンミン）韓国大使の姿もなかった。南京で開かれていた「南京事件」追悼式典に、中国側の招待で出席していたからだ。自国の大統領よりも中国の行事を優先したのは「文大統領の指示」とされるが、韓国側のジレンマはそれだけではなかった。
「日韓は核武装を検討すべき」海外で持ち上がる議論 「核の傘は機能しなくなる」
日本は唯一の被爆国として核兵器廃絶を標榜する一方で、アメリカの同盟国として「核の傘」の提供を受け、核抑止力による安全保障を享受している。そのため、毎年核廃絶決議案を国連に提出しつつも、昨年は米露やNATO加盟国などとともに国連核兵器禁止条約への不参加を表明するなど、政府は難しい舵取りを強いられている。 ◆アジア 核拡散の可能性 北朝鮮の核実験やミサイル発射実験が一段と加速するのを受けて、東アジアにおける核軍備に関する議論が内外で白熱している。トランプ米大統領は大統領選の段階で既に日本の核武装の可能性について言及していたが、ニューヨーク・タイムズ紙は、「北朝鮮が核兵器を保有し続けるのであれば、アジア全域に核兵器が拡散しなければならない」とするキッシンジャー元国務長官の発言を紹介している。韓国では世論の6割が核武装に賛意を示しており、このシナリオは決してありえない話ではない。 さらに、オースト
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『「知韓派」日本言論人が見る最近の韓日関係（２）』へのコメント
『「知韓派」日本言論人が見る最近の韓日関係（１）』へのコメント
「ノーベル平和賞のＩＣＡＮ事務局長との面会を安倍首相が拒否」を検証したら面会不可能な日を指定されていた件 @nuclearban_jp - Togetter
高校生平和大使演説見送り 核禁止条約への言及懸念か - 共同通信
Comfort women deal with Japan ignored victims, says S Korea
(朝鮮日報日本語版) 【コラム】韓国記者暴行事件、中国政府はどう取り扱うか （朝鮮日報日本語版） - Yahoo!ニュース
テレビ東京
