G20の中で最も信頼できる国 中国が日本上回る 外務省が調査 | NHK
外務省が東南アジアの9か国で行った世論調査で、G20＝主要20か国の中で最も信頼できる国や機関を尋ねたところ、中国が19％、日本が16％と中国が日本を上回りました。 この世論調査は外務省が民間の会社に委託して、ことし1月にインターネットや対面形式で行われ、ASEAN＝東南アジア諸国連合の加盟国のうち、ミャンマーを除く9か国の18歳から59歳の合わせて2700人が対象となりました。 それによりますと、G20の中で最も信頼できる国や機関を尋ねたところ ▽ASEANが20％で最も高く 次いで ▽中国が19％ ▽日本が16％ ▽アメリカが14％などと、中国が日本を上回りました。 また、最も信頼できる国や機関を選んだ理由を複数回答で聞くと ▽「友好関係」が74％ ▽「経済的な結びつき」が60％ ▽「世界経済の安定と発展への貢献」が36％などとなりました。 外務省の小野外務報道官は記者会見で「個々の数
日韓合意、死文化の危機＝国内世論優先の文政権―慰安婦財団解散（時事通信） - Yahoo!ニュース
【ソウル時事】韓国政府は21日、元慰安婦らの支援事業を進めてきた「和解・癒やし財団」の解散を発表した。 財団が手掛けてきた元慰安婦らへの現金支給事業は、慰安婦問題をめぐる2015年末の日韓合意の核心部分だっただけに、合意は死文化をも免れない事態となった。文在寅政権が国内世論を優先する姿勢を強める中、日韓の「未来志向の関係発展」（韓国外務省）は遠ざかる一方だ。 「合意は無効だ。日本政府は謝罪しろ」。財団解散が発表された21日、ソウルの日本大使館前では毎週定例の抗議集会が開かれた。「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」の尹美香理事長は記者団に、財団解散で「合意は破棄されたとみるほかない」と強調した。 過去の政権の弊害を正す「積弊清算」を掲げ、大統領に上り詰めた文氏にとって、朴槿恵前政権下で結ばれた日韓合意は「清算」すべき対象の一つ。政権発足直後の17年7月に発表した「国政運営5カ年計画
国際問題解決、トランプ氏より安倍首相…米調査 : 国際 : ニュース : 読売新聞オンライン
国際問題の解決なら、トランプ米大統領よりも安倍首相の方が信頼できる――。米調査機関が５日公表した意識調査から、米国民が「トランプ外交」に感じている不安が浮かび上がった。 民間調査機関ピュー・リサーチ・センターが今春、米国の有権者を対象に世界７か国の首脳について国際問題に対する手腕を尋ねたところ、「信頼できる」ではマクロン仏大統領が５９％でトップ。安倍首相は５７％と僅差の２位で、３位のメルケル独首相が５５％、トランプ氏は４位で４８％だった。 「信頼できない」ではプーチン露大統領が７４％で、トランプ氏は５２％のワースト２位。一方、安倍首相はこの項目では２７％と７人中最も低く、マクロン、メルケル両氏と並んで、米国民から「トランプ外交」のお目付け役を期待されている実態が浮かび上がった。
本社世論調査：北方領土、経済活動賛成６割 | 毎日新聞
カジノ反対５９％ 毎日新聞は１７、１８両日、全国世論調査を実施した。今回の日露首脳会談を受けて、北方領土問題が解決する前に北方領土で共同経済活動を行うことへの賛否を聞いたところ、「賛成」との回答が５９％で、「反対」の２５％を大きく上回った。今後の北方領土問題の進展に「期待する」は６０％、「期待しない」は２９％。安倍内閣の支持率は１１月の前回調査から３ポイント増の５１％、不支持率は１ポイント増の３２％だった。 安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領は１５、１６両日の会談で、共同経済活動に関する協議開始で合意した。北方領土に進出する日本企業の課税方法やトラブル時の司法管轄権など課題は多いが、共同経済活動に踏み出すことはおおむね評価されているようだ。内閣支持層では「賛成」が７２％を占め、不支持層でも「賛成」（４６％）が「反対」（３９％）より多かった。領土問題の進展に期待する層では共同経済活動に「賛
「２島＋アルファ」で解決を＝北方領土交渉で鈴木宗男氏：時事ドットコム
「２島＋アルファ」で解決を＝北方領土交渉で鈴木宗男氏 ロシア外交に詳しい鈴木宗男元北海道・沖縄開発庁長官は時事通信のインタビューに応じ、北方領土交渉について、歯舞群島と色丹島の返還に加え、国後島の共同統治などで合意する「２島プラスアルファ」の解決策が現実的だとの考えを明らかにした。 鈴木氏はプーチン政権要人らとパイプがあり、 安倍晋三 首相と北方領土問題をめぐり意見交換を重ねている。 平和条約締結後の歯舞、色丹２島の引き渡しを明記した１９５６年の日ソ共同宣言について、鈴木氏は「プーチン大統領も認めている。ここがスタートラインだ」と指摘。その上で「何がプラスアルファで出てくるかで判断すべきだ」と述べ、国後島の共同統治のほか、同島への経済特区導入や元島民の自由往来、周辺海域の漁業権獲得などをロシア側が受け入れれば、平和条約締結に踏み切るべきだと主張した。 鈴木氏は、国後、択捉両島について
'I add my voice to those calling on Russia to urgently release Savchenko' - Mogherini - uatoday.tv
19:20 Putin says troops build-up near Ukraine borders was part of "exercises" 19:00 Volodymyr Zelensky tells Boris Johnson Nord Stream 2 commissioning by Russia "unacceptable" 18:20 Zelensky asks U.S. for clarity on NATO MAP – media 16:20 U.S. financial institutions prohibited to buy Russian bonds 15:40 Education minister: Best lecturers at President's University in Ukraine to be paid at least US$
「韓日関係の改善が至急」…専門家７０％、国民はわずか５％＝韓国 （中央日報日本語版） - Yahoo!ニュース
専門家３０人のうち２１人は、韓日関係の悪化が朴槿恵（パク・クネ）政権の外交の最も大きな失策とみて改善を促したが、国民の反日感情は深刻なレベルだ。政府の対日外交が国民の認識に影響を与えた結果だ。 中央日報と峨山政策研究院が全国の成人男女１０００人を対象にした共同アンケート調査で、「朴槿恵政権が外交的に協力を強化すべき国」を尋ねる質問に日本を選んだ回答者は４．９％だった。北朝鮮（１０．６％）より低かった。 特に専門家は日本と中国の関係悪化を韓国が直面している問題に選んだが、一般人の世論調査では日中間が遠ざかれば韓国にマイナスの影響を与えるという回答は１８．２％にすぎなかった。プラスの影響を与えるという回答は３８．５％だった。 朝日関係が良くなれば韓国にマイナスという回答は６１．９％だった。プラスという回答は８．１％にとどまった。専門家の場合、朝日関係の改善が韓国にプラスの影響を与えるとい
ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 - The Wall Street Journal, Japan Online Edition - WSJ.com
イスラエル軍はパレスチナ自治区ガザ地区への地上侵攻を準備しているが、混とんとした市街戦で勝利できるかその能力が今後試されることになる。 「リトルガザ」で市街戦に備える ボランティアが政府代わりに
【社説】政府、「用日」の世論に耳を傾けるべき
韓日関係は今、４つの罠にかかっている。領土、日本の歴史認識、軍慰安婦と日帝強制徴用被害者の賠償問題だ。両国民の相手国に対する好感度も最悪だ。昨年、日本の対韓国直接投資は４０％、日本人観光客は２３％減った。安倍晋三首相の靖国神社参拝で韓日首脳会談の日程も決めにくい。１９６５年の国交正常化以来、このような全面的な氷河期はなかった。両国関係の悪化は、中国の浮上にともなう領域内の力学関係の変化と、韓日の国力格差の縮小がもたらした構造的問題もあるが、安倍内閣の退行的な歴史観の責任は大きい。原因がどこにあろうが、自由と民主主義、人権の価値を共有する両国が東アジアの不確実性の前でいずれも敗者となっている。不幸でないはずがない。 韓日関係の出口が見えない状況で、興味深い世論調査結果が出た。峨山（アサン）政策研究院の調査によれば、中国の浮上を考慮して韓日間の安保協力が必要だという意見が６３．９％にもなった。
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政治ニュース：どうしん電子版（北海道新聞）
時事ドットコム：日韓合意「誤り」が５０．７％＝与党支持層は８割近く肯定−韓国
