旧統一教会、「世界平和統一家庭連合」の解散命令請求に向け、国が「質問権」を行使する中、教団の韓鶴子総裁が日本の幹部らおよそ1200人を前に、「岸田総理や日本の政治家を韓国に呼びつけて、教育を受けさせなさ…
ウクライナを訪問した岸田首相がゼレンスキー大統領と初めて対面での会談をしました。これに先立ち岸田首相はロシア軍による虐殺が起きたとされる首都キーウ近郊の町ブチャを訪問しました。 岸田首相は多くの住民の遺体が見つかった聖アンドリア教会の敷地を訪れたほか、パネルなどで当時の状況の説明を受けた後、白い花を手向けました。 岸田首相「あらためてきょうブチャの地に足を運ばせていただき、こうした残虐な行為に対して、強い憤りを感じます。日本はこれからもウクライナの平和を取り戻すために最大限の支援を行っていきたいと思います」 岸田首相はその後、ウクライナが冬を越すための支援として提供した発電機を視察したということです。
岸田首相のウクライナ訪問に論評 広島名物「必勝しゃもじ」は挑発―ロシア 2023年03月24日15時39分 ロシア外務省のザハロワ情報局長=2月22日、モスクワ(AFP時事) ロシア外務省のザハロワ情報局長は23日の記者会見で、岸田文雄首相の21日のウクライナ訪問について、先進7カ国(G7)議長国・日本が「米国の論理と圧力」の下で計画を遂行したと論評した。そのタイミングは、21日のモスクワでの中ロ首脳会談にぶつけて影響を及ぼすためにあえて選んだ可能性があると主張した。 ゼレンスキー氏に「折り鶴ランプ」 キーウ訪問時、岸田首相贈呈 一方で国営タス通信は、岸田氏がウクライナ訪問時、ゼレンスキー大統領に「必勝」と書かれた広島名物のしゃもじを贈ったことを紹介した。日本の報道などを引用して「日露戦争時の兵士のお守り」と強調。現地メディアはロシアへの挑発と捉えたもようで「奇妙なプレゼント」と不快感をも
「なんか、官邸内の動きが怪しいんだよね」 3月上旬、ある政府関係者がこう漏らした。 その約2週間後の3月21日、岸田総理大臣がウクライナを電撃的に訪問。 日本の総理大臣として戦後初めての戦地訪問はいかにして実現したのか。 極秘計画の舞台裏に取材班が迫った。 (小口佳伸、瀬上祐介、渡辺信) 【リンク】過去の経緯はこちら「これは総理の命の話だ」 ついに実現した首脳会談 3月21日、ウクライナ。 ある政府関係者は「総理は、首脳会談前に訪れたブチャで、相当ショックを受けた様子で、会談に向かう途中、『ちゃんとやらないといけない』という意を強くしたようだった」と話す。 そして首都・キーウで行われた、岸田とウクライナのゼレンスキー大統領の首脳会談。 (岸田総理大臣) 「日本の揺るぎない連帯を伝えたい。ロシアによるウクライナ侵略は国際秩序の根幹を揺るがす暴挙だ。キーウとブチャを訪問し、惨劇を直接目の当たり
岸田総理大臣は日本時間の22日午後、隣国ポーランドの首都ワルシャワに移り、モラウィエツキ首相と首脳会談を行いました。 岸田総理大臣は共同記者発表で、侵攻の長期化により、ポーランドの負担も増えているとして、ODA=政府開発援助を通じて支えていく意向を示しました。 そのうえで、「ロシアのウクライナ侵略を一刻も早くとめるには、厳しい対ロ制裁の継続が重要だ。国際社会が結束してウクライナを支えられるよう、ことしのG7議長国として、ポーランドとも連携しながらリーダーシップを発揮していきたい」と述べました。 日本政府関係者によりますと、ウクライナの首都キーウを訪問していた岸田総理大臣は現地時間の21日夜、日本時間の22日の朝早く、キーウ中心部の駅を列車で出発しました。 そして、現地時間の22日午前5時前、日本時間の22日午後1時前、ウクライナに向かった際と同じ列車で、ポーランドのプシェミシルの駅に到着し
岸田総理大臣がウクライナを電撃訪問です。岸田総理が訪問先のインドから極秘で、ウクライナに向かいました。経由地のポーランドでの姿をNNNのカメラが捉えました。この後、首都キーウで、ゼレンスキー大統領と会談するとみられます。 日本時間の21日午前9時20分すぎ(現地時間の午前1時20分すぎ)、ポーランド南東部のウクライナとの国境の町、プシェミシルの駅で列車に乗り込む岸田総理を捉えた映像では、岸田総理が黒塗りの車列から降りた後、現地の警護隊員とみられる男性に付き添われながら、列車に乗り込みました。 岸田総理を乗せた列車は、現在、首都キーウに向かっているものとみられ、この後、ゼレンスキー大統領と会談するものとみられます。 インドのニューデリーを訪問中だった岸田総理は、一切情報を公開せず、チャーター機を使って、ポーランド南東部、ジェシュフの空港に到着しました。 NNNのカメラは、ジェシュフの空港でも
ウクライナのゼレンシキー大統領は24日、日本の岸田首相を何度もウクライナに招待しているとし、彼は待たれている賓客であり、日本は待たれている国であると発言した。 ゼレンシキー大統領が同日の大型記者会見の際に発言した。ウクルインフォルムの記者が伝えた。 ゼレンシキー氏は、「私は(岸田)首相に感謝している。彼のことは非常によくわかる。彼は非常に真っ直ぐだ。私は、戦時中、そういう人たちの価値がわかるようになった。支援は理解できる。支援額は理解した。首相は資金を議会と調整しているのだと理解している。(中略)私は支持を感じている」と発言した。 さらに同氏は、「私は、日本の首相から招待されている。それはもっと前の話で、外交チャンネルを通じてのものだ。日本の首相は、私によって何度も招待されている。正直に言えば、彼は訪問を支持した。いつ実現できるのかはわからないが。彼は待たれている賓客であり、日本はウクライ
Published 2023/01/14 19:11 (JST) Updated 2023/01/14 21:50 (JST) ロシア前大統領のメドベージェフ安全保障会議副議長は14日、ウクライナでのロシアの核使用は「人類に対する敵対行為」になると警告した岸田首相とバイデン米大統領の共同声明について「とてつもない恥で、コメントすらできない妄想」と非難した。恥をそそぐには岸田氏が「閣議で切腹するしかない」と述べ、強く反発した。 通信アプリの投稿で同氏は、核兵器を使用した唯一の国は米国であり、その被害を受けたのが日本であることを岸田氏は「完全に無視し、米大統領に謝罪を求めることもしなかった」と指摘。「卑屈な態度でロシアについてのたわ言を述べ」、広島と長崎の被爆者を裏切ったと主張した。
岸田首相「中国は日本の主権侵害」 名指しで批判―東アジアサミット 2022年11月13日19時27分 東アジアサミット(EAS)に臨む岸田文雄首相(中央)=13日、プノンペン 【プノンペン時事】岸田文雄首相は13日午前(日本時間同日午後)、カンボジア・プノンペンで開催された東アジアサミットで、覇権主義的行動を強める中国について、「東シナ海で中国による日本の主権を侵害する活動が継続、強化されている」と名指しで批判した。 【ニュースQ&A】中国は「脅威」? 国家安保戦略に示される情勢認識 首相は、中国が8月に台湾周辺で行った軍事活動で、日本の排他的経済水域(EEZ)内に弾道ミサイルが落下したことにも触れ、「台湾海峡の平和と安定も、地域の安全保障に直結する重要な問題だ」と指摘。香港情勢や、新疆ウイグル自治区の人権状況にも「深刻な懸念」を表明した。 軍事的挑発を繰り返す北朝鮮を巡っては、「国際社会
岸田文雄首相と世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長が、WHO傘下の新組織を日本に設立する方針で合意していたことが11日、分かった。新組織は、世界中の誰もが必要な医療サービスを負担可能な額で受けられる「万人のための医療」の実現を国際目標に掲げる。来年5月に広島市で開く先進7カ国首脳会議(G7サミット)に合わせて発足させる方向だ。複数の外務省筋が明らかにした。 【写真】WHO、日本の対応は「理解困難」昨年の入国禁止措置で 首相は広島サミットを日本の国際貢献を誇示する絶好の機会と位置付ける。新組織設立は、首相の意向に沿ったものだ。日本が社会保障制度を巡り培ってきたノウハウを新組織の政策に生かし、存在感発揮を狙う。
コロナ第7波、ウクライナ情勢、そしてインフレ。世界経済は新たな転機を迎えている。明日の行方すら分からない時代、果たして日本はどこに向かうのか。経済学の泰斗、ポール・クルーグマン教授が語り尽くす。 前編記事『「インフレ後の世界で日本だけがダメになる」経済学者クルーグマンの最終通告』に引き続き紹介する。 根本的なデフレ脱却に至っていない 本題に入る前に、安倍氏の銃撃については、当然私もショックを受けています。日本で元首相が殺害されるとは誰も予想していなかった。心からお悔やみを申しあげたい。 しかし、その話とアベノミクスについての評価は別の話です。遡ること2016年3月22日、私は当時の安倍氏に直接会って、消費増税はすべきでないと進言しました。ですが、安倍氏は私を裏切る形で2019年10月に10%へと消費税を引き上げました。これは大きな失策と言わざるをえません。 そもそも、消費増税とは緊縮財政で
11月29日、午後6時から約20分間、岸田文雄内閣総理大臣は、シャルル・ミシェル欧州理事会議長(H.E. Mr. Charles Michel, President of the European Council)との間で電話会談を実施したところ、概要は以下のとおりです。 冒頭、ミシェル議長から、コロナ感染状況悪化により、今回の訪日を急遽取りやめざるを得なかったことは非常に残念であるが、岸田総理大臣と協力して日EU関係を一層深化させていきたいと述べ、岸田総理大臣から、訪日取りやめは残念だったが、意見交換の機会を持てて嬉しく思う、双方の都合の良い時期に対面でじっくりと意見交換を行いたい旨述べました。 続いて、岸田総理大臣から、9月に発表されたEUの「インド太平洋戦略に関する共同コミュニケーション」を歓迎する旨述べ、ミシェル議長から、同コミュニケーションは日本の「自由で開かれたインド太平洋」の
2018年11月14日、安倍晋三首相(当時)とプーチン大統領がシンガポールで首脳会談を行い1956年の日ソ共同宣言を基礎に交渉を進めることで一致したいわゆる「シンガポール合意」から、まる3年が経過した。安倍氏は「平和条約交渉を仕上げていく決意であります」と強い決意を表明したが、その後も領土交渉は一切行われず、今では取り上げるメディアもない。 日本政府はかたくなに認めないが、客観的に見れば、日本側から交渉の基礎を1993年の「東京宣言」から56年の「日ソ共同宣言」に事実上逆戻りさせる提案を行った事実は、否定的な意味で北方領土交渉の歴史上、深刻な意味をもつ。プーチン氏らは、約20年間かけて執拗に進めてきた東京宣言の死文化を目指す対日戦略がようやく実を結んだとして、自らの強硬路線の正しさに自信を深めたに違いない。 安倍政権は、希望的観測に基づき、歯舞、色丹の2島返還を一気に実現しようと狙ったが、
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